8309 三井住友トラスト・ホールディングス 四半期報告書－第11期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役執行役社長 高 倉 透
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部統括主任調査役 岡 澤 亮 太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】	03(6256)6000（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務部統括主任調査役 岡 澤 亮 太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2020年度第３四半期連結累計期間	2021年度第３四半期連結累計期間	2020年度
		(自　2020年４月１日  至　2020年12月31日)	(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)	(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)
経常収益	百万円	922,610	1,006,081	1,380,434
うち信託報酬	百万円	75,859	82,442	102,883
経常利益	百万円	180,024	193,921	183,155
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	126,613	141,867	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	142,196
四半期包括利益	百万円	82,088	134,567	――
包括利益	百万円	――	――	201,137
純資産額	百万円	2,615,079	2,789,000	2,722,556
総資産額	百万円	60,698,082	63,770,975	63,368,573
１株当たり四半期純利益	円	338.04	378.75	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	379.65
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	337.83	378.52	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	379.41
自己資本比率	％	4.24	4.32	4.25
信託財産額	百万円	236,814,082	245,837,702	239,846,590

		2020年度第３四半期連結会計期間	2021年度第３四半期連結会計期間
		(自　2020年10月１日  至　2020年12月31日)	(自　2021年10月１日  至　2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	124.20	82.32

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等及び「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による純資産額への影響は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２．デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、第１四半期連結会計期間よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更による総資産額への影響は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 金融経済環境

当第３四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、国内外ともに新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し経済活動の再開が進みましたが、繰り返される変異株の出現やワクチンの効果の低下による感染拡大が依然として経済活動の重石となっています。また、国内の生産・輸出は、海外経済の回復を背景に増加基調を示していましたが、夏場以降、部品供給不足などの影響で下振れしました。

金融市場では、経済活動の再開に伴う米国の物価上昇、金融緩和の縮小や利上げの時期に注目が集まりました。日経平均株価は、新政権による経済対策への期待から一時的に30,000円台を回復しましたが、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況が続く中で、上値の重い展開となりました。10年国債利回りは、米金利と連動して僅かに変動しましたが、概ね０％近辺のプラス圏で推移しました。ドル円レートは、110円前後で推移していましたが、10月以降、日米金利差の拡大を背景に115円近辺まで円安が進みました。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

① 連結損益の状況

当第３四半期連結累計期間の実質業務純益は、投資運用コンサルティング関連、不動産仲介関連及び資産運用ビジネスの手数料収益が堅調に推移したことに加え、国内外の預貸収支の改善や海外の市場性調達金利の低下等によって実質的な資金関連の損益(※)が増益となり、前年同期比345億円増益の2,517億円となりました。

経常利益は、政策保有株式に対するヘッジ投信の削減を前倒しで実施したことによる売却損を計上した一方、株式関連派生商品損益や与信関係費用の改善等により、前年同期比138億円増益の1,939億円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比152億円増益の1,418億円となりました。

(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益

② 資産負債等の状況

当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比4,024億円増加し63兆7,709億円、連結純資産は、同664億円増加し２兆7,890億円となりました。

主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比5,251億円増加し19兆138億円、貸出金は、同976億円増加し30兆6,045億円、有価証券は、同5,605億円増加し７兆5,440億円、また、預金は、同2,242億円減少し33兆2,434億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。

なお、信託財産額は、前年度末比５兆9,911億円増加し245兆8,377億円となりました。

(3) 経営成績の内容

① 損益の内容

		前第３四半期連結累計期間(億円)(Ａ)	当第３四半期連結累計期間(億円)(Ｂ)	増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益		5,007	5,498	490
（業務粗利益（信託勘定償却後））		(5,007)	(5,498)	(490)
資金関連利益		1,693	2,126	432
資金利益		1,562	1,982	420
合同信託報酬（信託勘定償却前）		131	143	12
手数料関連利益		2,542	2,935	392
役務取引等利益		1,915	2,254	338
その他信託報酬		627	680	53
特定取引利益		102	388	286
その他業務利益		668	47	△620
うち外国為替売買損益		336	△136	△473
うち国債等債券関係損益		138	112	△26
うち金融派生商品損益		33	△83	△116
経費（除く臨時処理分）		△3,071	△3,216	△144
（除くのれん償却）		(△3,012)	(△3,157)	(△144)
人件費		△1,403	△1,479	△76
物件費		△1,536	△1,634	△98
税金		△132	△102	29
一般貸倒引当金繰入額	①	―	―	―
信託勘定不良債権処理額	②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額	③	△29	△26	2
貸出金償却		△20	△26	△6
個別貸倒引当金繰入額		―	―	―
債権売却損		△9	△0	9
貸倒引当金戻入益	④	4	47	43
償却債権取立益	⑤	5	12	7
株式等関係損益		114	△389	△504
うち株式等償却		△28	△8	19
持分法による投資損益		82	114	32
その他		△312	△101	211
経常利益		1,800	1,939	138
特別損益		△8	△10	△2
税金等調整前四半期純利益		1,792	1,928	136
法人税等合計		△511	△503	7
法人税、住民税及び事業税		△464	△395	69
法人税等調整額		△46	△108	△61
四半期純利益		1,280	1,425	144
非支配株主に帰属する四半期純利益		△14	△6	8
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,266	1,418	152
与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)		△19	34	53
実質業務純益		2,171	2,517	345

(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

実質業務純益の内訳は次のとおりであります。

				前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
			(億円)			増減
実質業務純益				2,171	2,517	345
	実質業務粗利益			5,432	5,905	473
		実質的な資金関連の損益		2,056	2,382	325
			資金関連利益	1,812	2,254	441
			外貨余資運用益	243	127	△116
		手数料関連利益		2,778	3,147	368
		その他の利益（外貨余資運用益除く）		597	376	△221
	総経費			△3,260	△3,388	△127
(注)１．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。なお、実質業務純益（実質業務粗利益－総経費）と業務純益（業務粗利益－経費）の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

② セグメント別損益の内容

				前第３四半期連結累計期間				当第３四半期連結累計期間
				実質業務純益	実質業務粗利益		総経費	実質業務純益
			(億円)			増減			増減
総合計				2,171	5,905	473	△3,388	2,517	345
	個人トータルソリューション事業			103	1,419	129	△1,164	254	151
		三井住友信託銀行		△41	987	108	△875	111	153
		その他グループ会社		144	432	20	△289	142	△1
	法人事業　（注）１			921	1,547	66	△571	976	55
		三井住友信託銀行		711	1,110	52	△350	759	48
		その他グループ会社		209	437	14	△220	216	6
	証券代行事業			171	332	10	△151	181	9
		三井住友信託銀行		163	199	8	△29	169	6
		その他グループ会社		8	133	2	△122	11	2
	不動産事業			136	399	85	△189	209	73
		三井住友信託銀行		109	227	45	△73	154	44
		その他グループ会社		27	172	40	△116	55	28
	受託事業			236	711	72	△398	312	76
		三井住友信託銀行		209	442	54	△175	267	57
		その他グループ会社		26	268	17	△223	45	19
	運用ビジネス　（注）２			204	767	152	△459	308	104
	マーケット事業			444	381	△177	△115	266	△177
	その他			△45	346	133	△338	7	53
(注)１．法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
２．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。
３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。

（個人トータルソリューション事業）

投資運用コンサルティング関連において、投信・保険販売回復により販売手数料が大幅に改善したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年度に比して、住宅ローンの実行額が増加した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比153億円増加の111億円、連結では同151億円増益の254億円となりました。

（法人事業）

前年同期好調であったシンジケートローン・起債関連手数料が減少した一方、資金関連利益における組合出資関連収益の利益押上げ寄与等により、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比48億円増益の759億円、連結では同55億円増益の976億円となりました。

（証券代行事業）

上場受託社数及び株主数の増加により証券代行手数料収入が堅調に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比６億円増益の169億円、連結では同９億円増益の181億円となりました。

（不動産事業）

個人向け仲介が好調を維持するとともに、法人向け仲介も獲得した案件の成約が着実に進捗した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比44億円増益の154億円、連結では同73億円増益の209億円となりました。

（受託事業）

新規受託の着実な積み上げや時価上昇による資産管理残高の増加により、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比57億円増益の267億円、連結では同76億円増益の312億円となりました。

（運用ビジネス）

資金流入や時価上昇により資産運用残高は増加しました。収益増加に伴い一部経費が増加したものの、実質業務純益は前年同期比104億円増益の308億円となりました。

（マーケット事業）

投資業務における収益の減少を主因に、実質業務純益は前年同期比177億円減益の266億円となりました。

(4) 国内・海外別収支

信託報酬は824億円、資金運用収支は1,982億円、役務取引等収支は2,254億円、特定取引収支は388億円、その他業務収支は47億円となりました。

うち、国内の信託報酬は824億円、資金運用収支は2,289億円、役務取引等収支は2,211億円、特定取引収支は399億円、その他業務収支は△105億円となりました。

また、海外の資金運用収支は422億円、役務取引等収支は356億円、特定取引収支は△10億円、その他業務収支は154億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	75,859	―	―	75,859
	当第３四半期連結累計期間	82,442	―	―	82,442
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	188,773	33,980	66,531	156,222
	当第３四半期連結累計期間	228,949	42,204	72,897	198,256
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	273,965	89,841	97,197	266,608
	当第３四半期連結累計期間	292,641	66,994	82,888	276,747
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	85,191	55,860	30,666	110,385
	当第３四半期連結累計期間	63,691	24,790	9,990	78,490
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	193,294	26,356	28,116	191,534
	当第３四半期連結累計期間	221,107	35,680	31,354	225,432
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	304,836	32,726	60,137	277,424
	当第３四半期連結累計期間	351,181	42,425	67,089	326,517
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	111,541	6,369	32,020	85,889
	当第３四半期連結累計期間	130,073	6,744	35,734	101,084
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	9,380	864	―	10,245
	当第３四半期連結累計期間	39,960	△1,075	―	38,885
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	9,573	864	―	10,437
	当第３四半期連結累計期間	38,876	8	―	38,885
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	192	―	―	192
	当第３四半期連結累計期間	△1,083	1,083	―	―
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	46,292	20,245	△333	66,871
	当第３四半期連結累計期間	△10,588	15,484	106	4,789
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	238,618	21,009	354	259,272
	当第３四半期連結累計期間	193,662	16,741	337	210,066
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	192,325	763	688	192,400
	当第３四半期連結累計期間	204,250	1,257	230	205,276

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間

０百万円）を控除しております。

(5) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,265億円、役務取引等費用は1,010億円となりました。

うち、国内の役務取引等収益は3,511億円、役務取引等費用は1,300億円となりました。

また、海外の役務取引等収益は424億円、役務取引等費用は67億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	304,836	32,726	60,137	277,424
	当第３四半期連結累計期間	351,181	42,425	67,089	326,517
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	70,289	―	1,330	68,958
	当第３四半期連結累計期間	82,953	―	1,120	81,833
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	30,427	4,673	―	35,101
	当第３四半期連結累計期間	28,778	6,183	―	34,962
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,522	133	643	1,012
	当第３四半期連結累計期間	1,558	505	1,022	1,041
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	25,254	344	18,111	7,487
	当第３四半期連結累計期間	29,306	409	19,345	10,370
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	6,270	17,285	2,543	21,012
	当第３四半期連結累計期間	8,216	20,231	3,134	25,314
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	455	―	―	455
	当第３四半期連結累計期間	437	―	―	437
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	10,702	115	4,073	6,744
	当第３四半期連結累計期間	10,814	126	4,829	6,111
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	111,541	6,369	32,020	85,889
	当第３四半期連結累計期間	130,073	6,744	35,734	101,084
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	620	575	614	581
	当第３四半期連結累計期間	1,035	646	1,047	634

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

(6) 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は388億円となりました。

うち、国内の特定取引収益は388億円、特定取引費用は△10億円となりました。

また、海外の特定取引収益は０億円、特定取引費用は10億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	9,573	864	―	10,437
	当第３四半期連結累計期間	38,876	8	―	38,885
うち商品有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	79	―	―	79
	当第３四半期連結累計期間	215	―	―	215
うち特定取引有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	△5	5	―	―
	当第３四半期連結累計期間	230	8	―	238
うち特定金融派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	9,446	859	―	10,305
	当第３四半期連結累計期間	38,382	―	―	38,382
うちその他の特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	52	―	―	52
	当第３四半期連結累計期間	48	―	―	48
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	192	―	―	192
	当第３四半期連結累計期間	△1,083	1,083	―	―
うち商品有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	192	―	―	192
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	△1,083	1,083	―	―
うちその他の特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。

３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま

　　す。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	1,804,393	0.75	2,058,563	0.84
有価証券	857,610	0.36	858,514	0.35
信託受益権	180,845,290	75.40	182,157,596	74.10
受託有価証券	22,579	0.01	22,405	0.01
金銭債権	22,805,910	9.51	24,875,935	10.12
有形固定資産	19,183,820	8.00	20,215,053	8.22
無形固定資産	192,521	0.08	208,100	0.08
その他債権	8,661,666	3.61	10,819,796	4.40
銀行勘定貸	4,915,208	2.05	4,075,205	1.66
現金預け金	557,590	0.23	546,531	0.22
合計	239,846,590	100.00	245,837,702	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	34,196,939	14.26	35,394,059	14.40
年金信託	13,107,254	5.46	14,402,948	5.86
財産形成給付信託	18,954	0.01	18,391	0.01
投資信託	81,009,958	33.78	79,650,444	32.40
金銭信託以外の金銭の信託	38,906,807	16.22	39,512,273	16.07
有価証券の信託	22,175,725	9.25	23,294,908	9.47
金銭債権の信託	22,893,231	9.54	25,126,467	10.22
土地及びその定着物の信託	875	0.00	880	0.00
包括信託	27,536,844	11.48	28,437,328	11.57
合計	239,846,590	100.00	245,837,702	100.00

(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額

前連結会計年度　　　　　　 179,783,587百万円

当第３四半期連結会計期間　 180,938,707百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	52,220	3.16	56,109	2.73
電気・ガス・熱供給・水道業	15,700	0.95	15,111	0.73
情報通信業	73,400	4.44	129,500	6.29
運輸業，郵便業	420	0.02	420	0.02
卸売業，小売業	5,000	0.30	12,336	0.60
金融業，保険業	1,389,314	83.98	1,674,202	81.33
不動産業	19,922	1.20	19,454	0.94
物品賃貸業	4,455	0.27	21,598	1.05
その他	93,985	5.68	129,831	6.31
合計	1,654,419	100.00	2,058,563	100.00

③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)

 金銭信託

科目	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	15,959	13,924
その他	4,618,947	3,802,091
資産計	4,634,907	3,816,015
元本	4,634,580	3,815,696
債権償却準備金	19	14
その他	307	304
負債計	4,634,907	3,816,015

(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金15,959百万円のうち、延滞債権額は134百万円、貸出条件緩和債権額は30百万円であります。また、これらの債権額の合計額は164百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。
当第３四半期連結会計期間	貸出金13,924百万円のうち、延滞債権額は775百万円、貸出条件緩和債権額は15百万円であります。また、これらの債権額の合計額は790百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。

(8) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

  ○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	29,289,678	5,158,655	302,149	34,146,184
	当第３四半期連結会計期間	28,105,918	5,402,733	265,185	33,243,466
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	9,152,452	486,592	258,744	9,380,299
	当第３四半期連結会計期間	9,126,301	529,288	218,792	9,436,797
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	18,390,240	4,670,604	43,261	23,017,583
	当第３四半期連結会計期間	18,026,360	4,872,965	46,246	22,853,078
うちその他	前第３四半期連結会計期間	1,746,985	1,458	143	1,748,300
	当第３四半期連結会計期間	953,256	480	146	953,591
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	3,657,195	3,568,935	279,600	6,946,530
	当第３四半期連結会計期間	2,942,426	5,180,774	237,700	7,885,500
総合計	前第３四半期連結会計期間	32,946,874	8,727,590	581,749	41,092,715
	当第３四半期連結会計期間	31,048,345	10,583,508	502,885	41,128,967

(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。

３．預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

② 定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

  ○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	26,030,469	100.00	26,271,062	100.00
製造業	3,032,208	11.65	2,853,386	10.86
農業，林業	4,306	0.02	4,105	0.01
鉱業，採石業，砂利採取業	56,270	0.22	62,567	0.24
建設業	213,920	0.82	223,467	0.85
電気・ガス・熱供給・水道業	1,204,948	4.63	1,314,322	5.00
情報通信業	342,547	1.31	322,787	1.23
運輸業，郵便業	1,292,849	4.97	1,227,752	4.67
卸売業，小売業	1,231,029	4.73	1,275,777	4.86
金融業，保険業	1,356,831	5.21	1,379,931	5.25
不動産業	3,654,221	14.04	3,685,174	14.03
物品賃貸業	1,156,408	4.44	1,042,373	3.97
地方公共団体	27,180	0.10	23,383	0.09
その他	12,457,746	47.86	12,856,031	48.94
海外及び特別国際金融取引勘定分	4,062,119	100.00	4,333,523	100.00
政府等	2,423	0.06	994	0.02
金融機関	131,773	3.24	94,018	2.17
その他	3,927,923	96.70	4,238,510	97.81
合計	30,092,589	――	30,604,585	――

(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(9) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）があった設備は、次のとおりであります。

ａ 新設、改修等

（2021年12月31日現在）

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	敷地面積（㎡）	建物延面積（㎡）	完了年月
国内連結子会社	三井住友信託銀行株式会社	吉祥寺支店・吉祥寺中央支店	東京都武蔵野市	移転	個人トータルソリューション事業	店舗	―	1,690.15	2021年５月

ｂ 除却、売却等

（2021年12月31日現在）

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額（百万円）	売却・除却年月
国内連結子会社	三井住友信託銀行株式会社	吉祥寺支店（旧店舗）	東京都武蔵野市	売却	個人トータルソリューション事業	店舗	1,380	2021年８月

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	850,000,000
第１回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第八種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第九種優先株式	10,000,000（注）２
第１回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十種優先株式	20,000,000（注）３
第１回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第十一種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第２回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第３回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第４回第十二種優先株式	10,000,000（注）１
第１回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第十三種優先株式	10,000,000（注）２
第１回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第２回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第３回第十四種優先株式	10,000,000（注）２
第４回第十四種優先株式	10,000,000（注）２

第１回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十五種優先株式	20,000,000（注）３
第１回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第２回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第３回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
第４回第十六種優先株式	20,000,000（注）３
計	890,000,000

(注)１．第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

２．第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。

３．第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	375,291,440	375,291,440	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
計	375,291,440	375,291,440	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年10月１日～2021年12月31日	―	375,291,440	―	261,608	―	702,933

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
	324,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,738,013	同上
	373,801,300
単元未満株式	普通株式	―	同上
	1,165,640
発行済株式総数	375,291,440	―	―
総株主の議決権	―	3,738,013	―

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）
及び役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する394,000株（議決権の数3,940個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	324,500	―	324,500	0.08
計	―	324,500	―	324,500	0.08

（注）役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式394,000株

は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日　至2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
	現金預け金									18,488,763	19,013,866
	コールローン及び買入手形									8,766	6,000
	買現先勘定									160,268	164,645
	債券貸借取引支払保証金									727,689	636,116
	買入金銭債権									892,309	749,736
	特定取引資産									962,849	790,006
	金銭の信託									12,223	17,253
	有価証券									※2 6,983,483	※2 7,544,028
	貸出金									※1 30,506,968	※1 30,604,585
	外国為替									25,396	29,759
	リース債権及びリース投資資産									695,172	686,963
	その他資産									2,936,013	2,484,214
	有形固定資産									228,180	224,078
	無形固定資産									112,303	123,963
	退職給付に係る資産									231,165	244,636
	繰延税金資産									14,459	15,046
	支払承諾見返									511,782	554,392
	貸倒引当金									△129,223	△118,319
	資産の部合計									63,368,573	63,770,975
負債の部
	預金									33,467,678	33,243,466
	譲渡性預金									7,160,594	7,885,500
	コールマネー及び売渡手形									60,675	41,973
	売現先勘定									1,628,440	1,526,849
	特定取引負債									850,660	699,647
	借用金									5,782,602	6,557,143
	外国為替									577	903
	短期社債									2,545,049	2,649,800
	社債									1,545,605	1,927,721
	信託勘定借									4,915,208	4,075,205
	その他負債									2,035,474	1,680,900
	賞与引当金									18,460	10,436
	役員賞与引当金									219	3
	株式給付引当金									532	656
	退職給付に係る負債									13,752	14,123
	ポイント引当金									18,945	19,656
	睡眠預金払戻損失引当金									4,138	3,825
	偶発損失引当金									1,633	1,653
	繰延税金負債									81,594	85,724
	再評価に係る繰延税金負債									2,388	2,388
	支払承諾									511,782	554,392
	負債の部合計									60,646,016	60,981,975

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
純資産の部
	資本金									261,608	261,608
	資本剰余金									576,114	576,114
	利益剰余金									1,581,096	1,655,207
	自己株式									△2,815	△2,719
	株主資本合計									2,416,003	2,490,211
	その他有価証券評価差額金									329,429	319,148
	繰延ヘッジ損益									△44,926	△47,610
	土地再評価差額金									△6,739	△6,739
	為替換算調整勘定									4,000	8,655
	退職給付に係る調整累計額									△4,007	△3,797
	その他の包括利益累計額合計									277,756	269,656
	新株予約権									1,024	1,014
	非支配株主持分									27,772	28,118
	純資産の部合計									2,722,556	2,789,000
負債及び純資産の部合計										63,368,573	63,770,975

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
経常収益										922,610	1,006,081
	信託報酬									75,859	82,442
	資金運用収益									266,608	276,747
		（うち貸出金利息）								206,247	195,193
		（うち有価証券利息配当金）								47,459	69,544
	役務取引等収益									277,424	326,517
	特定取引収益									10,437	38,885
	その他業務収益									259,272	210,066
	その他経常収益									※1 33,007	※1 71,421
経常費用										742,585	812,159
	資金調達費用									110,385	78,490
		（うち預金利息）								36,992	21,840
	役務取引等費用									85,889	101,084
	特定取引費用									192	―
	その他業務費用									192,400	205,276
	営業経費									316,076	322,051
	その他経常費用									※2 37,640	※2 105,256
経常利益										180,024	193,921
特別利益										14	464
	固定資産処分益									14	464
特別損失										819	1,518
	固定資産処分損									476	504
	減損損失									343	1,014
税金等調整前四半期純利益										179,219	192,867
法人税、住民税及び事業税										46,495	39,552
法人税等調整額										4,644	10,807
法人税等合計										51,139	50,359
四半期純利益										128,080	142,508
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,466	640
親会社株主に帰属する四半期純利益										126,613	141,867

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
四半期純利益										128,080	142,508
その他の包括利益										△45,992	△7,940
	その他有価証券評価差額金									△52,783	△9,759
	繰延ヘッジ損益									794	△3,074
	為替換算調整勘定									△246	2,179
	退職給付に係る調整額									6,041	203
	持分法適用会社に対する持分相当額									200	2,510
四半期包括利益										82,088	134,567
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									80,594	133,767
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,493	799

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に反映しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の特定取引資産が7,127百万円減少、その他資産が8,105百万円減少、繰延税金資産が3,948百万円増加、特定取引負債が1,061百万円減少、その他負債が1,277百万円減少、利益剰余金が8,945百万円減少、１株当たり純資産額が23円88銭減少しております。

(表示方法の変更)

 （デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法）

従来、「特定取引資産」及び「特定取引負債」並びに「その他資産」及び「その他負債」に計上しているデリバティブ取引に関し、金融商品会計に関する実務指針に定める要件を満たす取引についてそれぞれ相殺して表示しておりましたが、デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、第１四半期連結会計期間よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、原則通り総額で表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「特定取引資産」433,766百万円は962,849百万円、「その他資産」2,260,399百万円は2,936,013百万円、「特定取引負債」321,576百万円は850,660百万円、「その他負債」1,359,860百万円は2,035,474百万円と表示しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

税金費用の処理

  一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更は行っておりません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
破綻先債権額	2,253百万円	2,452百万円
延滞債権額	74,255百万円	64,345百万円
３カ月以上延滞債権額	3,042百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	49,176百万円	53,359百万円
合計額	128,729百万円	120,157百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
76,840百万円	61,746百万円

３．三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
金銭信託	4,634,580百万円	3,815,696百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
株式等売却益	18,320百万円	46,501百万円
持分法投資利益	8,200百万円	11,445百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
株式等売却損	4,025百万円	84,670百万円
株式関連派生商品費用	12,503百万円	5,297百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
減価償却費	25,748百万円	22,749百万円
のれんの償却額	5,905百万円	5,911百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	28,122	75.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日取締役会	普通株式	28,122	75.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

(注)１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対す

る配当金32百万円が含まれております。

２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配

当金31百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	28,122	75.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月11日取締役会	普通株式	29,997	80.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

(注)１．2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対す

る配当金31百万円が含まれております。

２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配

当金31百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

個人トータルソリューション事業：個人のお客様に対するサービス業務

法人事業（法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）
：法人のお客様に対するサービス業務

証券代行事業：証券代行サービス業務

不動産事業：不動産事業サービス業務

受託事業：年金及び資産管理サービス業務

運用ビジネス：資産運用サービス業務

マーケット事業：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務

当グループは、前連結会計年度まで「運用ビジネス」を「受託事業」の内数として開示しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より、「運用ビジネス」を「受託事業」から切り出し、独立した報告セグメントとして開示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。 ２．報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法

報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。

実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連結子会社の業務粗利益及び経費（除く臨時処理分）に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数であります。
　また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定しております。

なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三井
住友信託銀行株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。 

３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)

（単位：百万円）

	個人トータルソリューション	法人	証券代行	不動産	受託	運用ビジネス	マーケット	その他	合計
実質業務粗利益	128,980	148,093	32,156	31,379	63,924	61,563	55,882	21,257	543,237
総経費	△118,654	△55,974	△15,027	△17,733	△40,297	△41,121	△11,459	△25,798	△326,065
実質業務純益	10,325	92,119	17,129	13,646	23,627	20,441	44,422	△4,540	217,171

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

  ３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)

（単位：百万円）

	個人トータルソリューション	法人	証券代行	不動産	受託	運用ビジネス	マーケット	その他	合計
実質業務粗利益	141,943	154,732	33,239	39,952	71,143	76,784	38,160	34,615	590,572
総経費	△116,453	△57,103	△15,137	△18,991	△39,854	△45,912	△11,531	△33,820	△338,804
実質業務純益	25,490	97,629	18,102	20,960	31,289	30,871	26,629	794	251,768
固定資産	69,939	43,289	1,938	8,738	17,370	―	20,001	186,763	348,041

(注)１．一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。

２．実質業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。

  ３．総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。

４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

５．前連結会計年度より、管理会計の高度化に対応してセグメント別の固定資産を配賦しております。なお、前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の固定資産情報は作成しておりません。

６．固定資産のセグメントごとの金額については、三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。  ４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
 (差異調整に関する事項)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)

（単位：百万円）

	金額
実質業務純益	217,171
その他経常収益	33,007
その他経常費用	△37,640
その他調整	△32,514
経常利益	180,024

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)

（単位：百万円）

	金額
実質業務純益	251,768
その他経常収益	71,421
その他経常費用	△105,256
その他調整	△24,011
経常利益	193,921

(有価証券関係)

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しており

ます。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	118,030	133,748	15,717
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	23,400	23,788	388
その他	186,787	187,046	259
外国債券	134,390	134,534	144
その他	52,396	52,511	115
合計	328,217	344,582	16,365

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	117,746	132,693	14,946
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	14,500	14,852	352
その他	103,790	103,902	111
外国債券	56,176	56,178	1
その他	47,614	47,724	109
合計	236,037	251,448	15,410

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	605,199	1,421,313	816,114
債券	2,341,763	2,342,523	760
国債	1,644,262	1,642,460	△1,801
地方債	23,700	23,686	△13
短期社債	―	―	―
社債	673,800	676,375	2,574
その他	2,973,581	2,623,897	△349,683
外国株式	1,531	4,205	2,673
外国債券	1,564,020	1,573,490	9,469
その他	1,408,029	1,046,202	△361,827
合計	5,920,543	6,387,735	467,191

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	568,395	1,319,561	751,165
債券	2,896,696	2,895,192	△1,503
国債	2,179,098	2,175,119	△3,978
地方債	33,092	33,106	14
短期社債	―	―	―
社債	684,506	686,966	2,460
その他	3,026,484	2,734,338	△292,145
外国株式	1,587	4,529	2,941
外国債券	1,804,684	1,802,881	△1,802
その他	1,220,211	926,927	△293,283
合計	6,491,576	6,949,092	457,516

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式289百万円、その他５百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式591百万円、その他250百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

(１) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	32,641,737	△2,175	△2,175
	金利オプション	1,440,765	23	2
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	105,947,847	△29,171	△29,171
	金利オプション	15,538,450	14,626	19,902
合計		――	△16,697	△11,442

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	34,047,417	△330	△330
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	132,104,498	△21,717	△21,717
	金利オプション	16,122,788	4,648	9,557
合計		――	△17,399	△12,490

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(２) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	7,182,667	53,639	53,639
	為替予約	36,242,729	125,198	125,198
	通貨オプション	1,923,311	△10,638	1,007
合計		――	168,199	179,845

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	7,257,372	44,504	44,504
	為替予約	34,426,501	53,427	53,427
	通貨オプション	2,375,320	△9,006	4,133
合計		――	88,925	102,065

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(３) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	305,856	53	53
	株式指数オプション	175,467	△466	△371
店頭	有価証券店頭オプション	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ	―	―	―
合計		――	△412	△318

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	株式指数先物	59,950	△523	△523
	株式指数オプション	160,816	153	△862
店頭	有価証券店頭オプション	―	―	―
	有価証券店頭指数等スワップ	―	―	―
合計		――	△370	△1,386

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(４) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	3,379,453	1,810	1,810
	債券先物オプション	1,059,137	△2,222	△123
店頭	債券先渡契約	99,917	52	52
	債券店頭オプション	―	―	―
合計		――	△359	1,738

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	債券先物	1,143,222	△892	△892
	債券先物オプション	44,996	△20	19
店頭	債券先渡契約	45,417	△129	△129
	債券店頭オプション	497	19	5
合計		――	△1,023	△998

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(５) 商品関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

該当ありません。

(６) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	86,532	△469	△469
合計		――	△469	△469

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ	96,491	△3,133	△3,133
合計		――	△3,133	△3,133

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	個人トータルソリューション	法人	証券代行	不動産	受託	運用ビジネス	マーケット	その他	計		左記以外の経常収益		合計
信託報酬	5,592	11,912	―	2,510	62,426	―	―	―	82,442		―		82,442
役務取引等収益	61,605	6,440	39,588	38,143	26,673	132,724	176	△32,385	272,966		53,550		326,517
顧客との契約から生じる経常収益	67,197	18,353	39,588	40,654	89,099	132,724	176	△32,385	355,409

（注）「その他」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１．１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	338.04	378.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	126,613	141,867
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	126,613	141,867
普通株式の期中平均株式数	千株	374,541	374,559
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	337.83	378.52
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	236	230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で408千株（前第３四半期連結累計期間は425千株）であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当
　2021年11月11日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額	29,997百万円
１株当たりの中間配当金
普通株式	80円00銭
効力発生日（支払開始日）	2021年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
	東京事務所
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		寺　　澤　　　　　豊
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		間　　瀬　　友　　未
	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		田　　中　　洋　　一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。