4689 Ｚホールディングス 四半期報告書－第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月７日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	Zホールディングス株式会社
【英訳名】	Z Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者） 川 邊 健 太 郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】	03(6779)4900
【事務連絡者氏名】	専務執行役員GCFO（最高財務責任者） 坂 上 亮 介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】	03(6779)4900
【事務連絡者氏名】	専務執行役員GCFO（最高財務責任者） 坂 上 亮 介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期第３四半期連結累計期間	第27期第３四半期連結累計期間	第26期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上収益（第３四半期連結会計期間）	(百万円)	873,815	1,160,136	1,205,846
		(316,592)	(409,174)
営業利益	(百万円)	142,226	176,515	162,125
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）	(百万円)	66,869	66,821	70,145
		(21,031)	(12,595)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	97,343	87,753	101,511
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	827,171	2,728,748	2,682,318
資産合計	(百万円)	4,299,456	7,119,898	6,691,328
基本的１株当たり四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）	(円)	14.04	8.80	14.02
		(4.41)	(1.66)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	14.04	8.74	14.01
親会社所有者帰属持分比率	(％)	19.2	38.3	40.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	189,197	298,623	207,921
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△125,100	△308,711	△12,349
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	54,500	175,949	△12,070
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	998,498	1,235,676	1,065,726

(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 上記指標は国際会計基準(以下、IFRSという。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

３ 第27期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことに伴い、第26期の連結財務諸表を遡及修正しています。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
 なお、第１四半期連結会計期間において、LINE(株)との経営統合に伴いセグメントの管理区分を見直し、また、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」を参照ください。

 また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

　第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるヤフー(株)はワイジェイFX(株)(現 外貨ex byGMO(株))の全株式を売却しました。これによりワイジェイFX(株)は当社の子会社に該当しないこととなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している下記の主要なリスクに一部変更が発生しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記以外に重要な変更はありません。
 
４. 主要な契約、ライセンスに関わるリスク
(１) オース・ホールディングス・インクに関わるリスク
当社グループの主力グループ会社であるヤフー(株)は、オース・ホールディングス・インクとの間でヤフージャパンライセンス契約を締結していました。同社が提供する情報検索サービス等に関連する商標、ソフトウェア、ツール等（以下、商標等）のほとんどはオース・ホールディングス・インクが所有するものであり、同社はオース・ホールディングス・インクより当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開していましたが、2021年９月７日にヤフー(株)は、オース・インク及びオース・ホールディングス・インクとの間において、日本におけるヤフージャパンブランドの買取や「ヤフージャパン　ライセンス契約」の終了を合意する最終契約（以下、本契約）を締結したことを公表しました。これによりヤフー(株)は、関連する商標・技術等が引き続き利用可能になるほか、ZHDグループ全体としてもブランドの使用や技術開発に関する自由度が高まり、より機動的な事業展開が可能となりました。なお、本契約に基づき、2021年９月22日をもって「ヤフージャパンライセンス契約」は終了しています。
 
■本契約の概要
・Yahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権の取得
・従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得
・ZHDグループ内での日本におけるブランド使用および技術の利用
・「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了
・上記に対する対価は1,785億円

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、第２四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度の財務数値を修正しております。これに従い、遡及修正後の数値で前期比較を行っております。

１. 財政状態の状況

(１) 資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて428,570百万円(6.4％増)増加し、7,119,898百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３．キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

・営業債権及びその他の債権は、主にワイジェイFX(株)(現　外貨ex byGMO(株))の連結除外により前連結会計年度末と比べて減少しました。

・無形資産は、ヤフー(株)が主にYahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権を取得したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。

(２) 負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて389,191百万円(10.5％増)増加し、4,090,922百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・営業債務及びその他の債務は、主にワイジェイFX(株)(現　外貨ex byGMO(株))の連結除外により前連結会計年度末と比べて減少しました。

・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・有利子負債は、主に借入金の増加、社債発行による増加およびコマーシャル・ペーパー発行による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

(３) 資本

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて39,378百万円(1.3％増)増加し、3,028,976百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・利益剰余金は、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・非支配持分は、主に(株)ZOZOによる非支配株主からの(株)ZOZO普通株式取得により前連結会計年度末と比べて減少しました。

２. 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の売上収益は、2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことに加え、広告の需要回復により広告関連売上収益が大幅に伸長したこと、コマース事業が増収したこと等により、当第３四半期連結累計期間において過去最高となる１兆1,601億円(前年同期比32.8％増)となりました。

　調整後EBITDAは、上記の増収に加え、ワイジェイFX(株)(※１)の株式売却益や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了に伴うロイヤルティ支払い解消等により、当第３四半期連結累計期間において過去最高となる2,851億円(前年同期比23.4％増)となりました。

(※１) ワイジェイFX(株)は、2021年９月27日に外貨ex byGMO(株)へ商号変更しました。

　セグメント毎の経営成績は次のとおりです。なお、各事業の成長フェーズに合わせ、第１四半期連結会計期間より、下表のとおり報告セグメントを変更しています。

報告セグメント

	主な事業内容
メディア事業	メディア・広告、検索、マーケティングソリューション、バーティカル、コンテンツ、スタンプ
コマース事業	ショッピング、リユース、アスクル、O2O、LINE FRIENDS
戦略事業	決済、金融、AI、ヘルスケア

(注) １ 戦略事業は、メディア事業やコマース事業に次いで新たな収益の柱となるよう取り組んでいく、Fintechを中心とした事業が含まれます。

 ２ 取扱商品の詳細は、37ページ「各セグメントの主な商品」に掲載しています。

(１) メディア事業

　メディア事業の売上収益は、2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善施策等により、前年同期比で大きく増加しました。
　ヤフー(株)では、検索広告を中心とした市場全体における需要回復の取込みやプロダクト改善等により、前年同期比で増加しました。また、LINE(株)では、ディスプレイ広告における広告主の需要拡大等や、アカウント広告における開設アカウント数の順調な拡大等により、前年同期比で大きく増加しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上収益は4,704億円(前年同期比88.6％増)、調整後EBITDAは2,001億円(前年同期比77.4％増)となりました。なおメディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は40.6％となりました。

(２) コマース事業

　コマース事業の売上収益は、2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことに加え、ZOZOグループおよびアスクルグループの増収等により、前年同期比で増加しました。
　また、ｅコマース取扱高(※２)は２兆6,389億円(前年同期比9.5％増)となり、うち物販系取扱高は、２兆1,797億円(前年同期比11.7％増)となりました。
　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は6,022億円(前年同期比8.4％増)、調整後EBITDAは1,109億円(前年同期比12.2％減)となりました。なおコマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は51.9％となりました。

 (※２) ｅコマース取扱高は、37ページ「各セグメントの主な商品」に掲載している「物販EC」、「サービスEC」およびメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。

(３) 戦略事業

戦略事業の売上収益は、2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことに加え、Fintech領域が成長したことにより、前年同期比で増加しました。
　また、PayPay取扱高は、ユーザー数の拡大や利用頻度の増加に伴い決済回数が増加したことにより、３兆9,131億円(前年同期比72.7％増)と好調に推移し、PayPayカード(株)（※３）のクレジットカード取扱高は２兆1,349億円(前年同期比18.8％増)、PayPay銀行(※４)の口座数は581万口座(前年同期比17.4％増)と着実に増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における戦略事業の売上収益は869億円(前年同期比35.5％増)となりました。なお戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は7.5％となりました。

(※３) PayPayカード(株)は、2021年10月１日にワイジェイカード(株)から商号変更しました。
(※４) PayPay銀行(株)は、2021年４月５日にジャパンネット銀行(株)から商号変更しました。

３. キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ169,949百万円増加し、1,235,676百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は371,837百万円です。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の納付があったものの、主に銀行事業の預金の増加および税引前四半期利益の計上により298,623百万円の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に無形資産および株式の取得により308,711百万円の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金および短期借入金の返済、配当金の支払があったものの、主に長期借入れおよび社債の発行による収入、コマーシャル・ペーパーの発行・償還により175,949百万円の収入となりました。

４. 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、第26期有価証券報告書に記載した当社の連結子会社であるLINE(株)の国内向けユーザーの日本国外でのデータ等の取扱い等に関して次のとおり重要な更新がありました。

　当社は2021年３月に、当社グループにおけるデータの取り扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から外 部有識者にて検証・評価する特別委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」を設置し、同委員 会より、同年10月に「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会最終報告書」を受領しました。特別委員 会からの提言を受け、すでに進めている取り組みをさらに推進・強化するとともに、LINE(株)が行う全社的なガバ ナンス機能・リスク管理機能強化等の取り組みを通じて得た知見や、その他の事例を当社グループの各事業会社に 適切に共有し、当社グループ全体でのガバナンス改善に向けた取り組みをさらに推進してまいります。

５. 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は17,039百万円です。LINE(株)との経営統合により、主にAIやFintechの研究開発費が増加しています。

６. 従業員数

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社の従業員数に著しい変動はありません。

７. 主要な設備

(１) 主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な変動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった当社グループの重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

１. 【株式の総数等】

(１) 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,160,000,000
計	24,160,000,000

(２) 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月７日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,656,331,895	7,656,333,595	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	7,656,331,895	7,656,333,595	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。

２. 【新株予約権等の状況】

(１) 【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

LINE 第29回新株予約権

決議年月日	2021年10月25日
付与対象者の区分および人数(名)	当社の関係会社の取締役および執行役員 10
新株予約権の数(個)	30,240
新株予約権の目的となる株式の種類および内容	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	35,532,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり 783
新株予約権の行使期間	2024年11月11日から2031年10月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円)	発行価格 1,087資本組入額 544
新株予約権の行使の条件	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３

(注)１ 株式の内容は「１ 株式等の状況 １. 株式の総数等 (２) 発行済株式」の内容と同一です。

２ 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。

  但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

② 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社(財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役、執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

④ 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができる。この場合において、当該(イ)から(ハ)に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、基準株価((イ)に定義する。)の調整をすることが適切な場合は、当社は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。なお、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たした場合には、上記「新株予約権の行使期間」にて定める期間および行使可能個数の上限に従い、新株予約権を行使することができる。

（イ） 2024 年 11 月 11 日から 2027 年 11 月 11 日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日 10 日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下本④(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640 円(以下、基準株価という。)を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の 20％

（ロ） 2025 年 11 月 11 日から 2028 年 11 月 11 日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日 10 日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の 30％

（ハ） 2026 年 11 月 11 日から 2029 年 11 月 11 日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日 10 日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の 50％

３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

 　再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　 組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

  上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

  上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

   譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

   上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

   下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

４ 新株予約権の取得条項

　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(２) 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年10月１日～2021年12月31日(注)	12,600	7,656,331,895	２	237,979	２	233,060

(注) 新株予約権の権利行使による増加です。

５. 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

６. 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

(１) 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  60,182,000	普通株式	60,182,000	―	―
普通株式	60,182,000
完全議決権株式(その他)(注)１	普通株式 7,595,659,100	普通株式	7,595,659,100	75,956,591	―
普通株式	7,595,659,100
単元未満株式(注)２	普通株式 478,195	普通株式	478,195	―	―
普通株式	478,195
発行済株式総数	7,656,319,295	―	―
総株主の議決権	―	75,956,591	―

　(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれます。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれます。

　 ２ 「単元未満株式」欄には、Zホールディングス(株)所有の自己株式34株が含まれます。

(２) 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)Zホールディングス㈱	東京都千代田区紀尾井町１－３	60,182,000	―	60,182,000	0.8
計	―	60,182,000	―	60,182,000	0.8

 (注) 上記自己株式には、単元未満株式34株は含めていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

１. 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産
現金及び現金同等物		1,065,726	1,235,676
銀行事業のコールローン	12	65,000	80,000
営業債権及びその他の債権	12	480,195	362,393
棚卸資産		24,668	25,537
カード事業の貸付金	12	407,955	460,489
銀行事業の有価証券	12	517,984	495,521
銀行事業の貸付金	12	247,047	319,449
その他の金融資産	12	448,210	501,647
有形固定資産		150,478	162,918
使用権資産		150,928	162,324
のれん	７	1,790,487	1,788,760
無形資産	８	1,061,780	1,224,397
持分法で会計処理されている投資		177,650	191,939
繰延税金資産		39,427	29,615
その他の資産		63,788	79,226
資産合計		6,691,328	7,119,898

			(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務	12	616,681	521,358
銀行事業の預金	12	1,186,206	1,409,870
有利子負債	９,12	1,389,563	1,674,357
その他の金融負債	12	10,759	7,931
未払法人所得税		47,024	25,264
引当金		33,075	27,991
繰延税金負債		278,216	268,890
その他の負債		140,203	155,257
負債合計		3,701,730	4,090,922
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		237,724	237,979
資本剰余金		2,063,881	2,064,535
利益剰余金		362,999	388,114
自己株式		△17,385	△17,385
その他の包括利益累計額		35,098	55,503
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,682,318	2,728,748
非支配持分		307,279	300,227
資本合計		2,989,597	3,028,976
負債及び資本合計		6,691,328	7,119,898

２. 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
売上収益	13	873,815	1,160,136
売上原価		319,008	366,408
販売費及び一般管理費		413,230	632,235
子会社株式売却益	14	649	15,022
営業利益		142,226	176,515
その他の営業外収益	16	3,542	19,411
その他の営業外費用		8,178	9,451
持分法による投資損益(△は損失)		△10,027	△31,884
持分法による投資の減損損失	15	―	18,378
税引前四半期利益		127,562	136,212
法人所得税		45,412	55,948
四半期利益		82,150	80,263
四半期利益の帰属
親会社の所有者		66,869	66,821
非支配持分		15,280	13,441
四半期利益		82,150	80,263
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	17	14.04	8.80
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	17	14.04	8.74

【第３四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)
売上収益		316,592	409,174
売上原価		113,474	126,390
販売費及び一般管理費		159,127	221,738
営業利益		43,989	61,045
その他の営業外収益		2,220	4,613
その他の営業外費用		2,604	2,641
持分法による投資損益(△は損失)		△2,791	△14,486
持分法による投資の減損損失	15	―	18,378
税引前四半期利益		40,814	30,151
法人所得税		13,233	12,370
四半期利益		27,580	17,781
四半期利益の帰属
親会社の所有者		21,031	12,595
非支配持分		6,548	5,185
四半期利益		27,580	17,781
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	17	4.41	1.66
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	17	4.41	1.65

３. 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位:百万円)
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
四半期利益		82,150	80,263
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		―	△819
FVTOCIの資本性金融資産		31,885	15,320
持分法適用会社に対する持分相当額		―	260
項目合計		31,885	14,761
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産		897	80
在外営業活動体の換算差額		△1,424	6,466
項目合計		△526	6,546
税引後その他の包括利益		31,358	21,307
四半期包括利益		113,509	101,571
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		97,343	87,753
非支配持分		16,165	13,818
四半期包括利益		113,509	101,571

【第３四半期連結会計期間】

			(単位:百万円)
	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)
四半期利益		27,580	17,781
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		―	△834
FVTOCIの資本性金融資産		28,994	9,402
持分法適用会社に対する持分相当額		―	△40
項目合計		28,994	8,527
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産		99	△151
在外営業活動体の換算差額		△643	4,833
項目合計		△544	4,681
税引後その他の包括利益		28,450	13,209
四半期包括利益		56,030	30,990
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		49,329	25,569
非支配持分		6,700	5,420
四半期包括利益		56,030	30,990

４. 【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

								(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計
2020年４月１日		237,422	212,539	330,752	△17,382	8,216	771,548	276,274	1,047,823
四半期利益				66,869			66,869	15,280	82,150
その他の包括利益						30,473	30,473	884	31,358
四半期包括利益		―	―	66,869	―	30,473	97,343	16,165	113,509
所有者との取引額等
新株の発行		295	295				590		590
剰余金の配当	11			△42,195			△42,195	△6,589	△48,784
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替				5,751		△5,751	―		―
自己株式の取得					△0		△0		△0
子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動				△196			△196	771	575
支配継続子会社に対する持分変動			152				152	821	974
その他			△72				△72	△362	△435
所有者との取引額等合計		295	375	△36,640	△0	△5,751	△41,720	△5,358	△47,079
2020年12月31日		237,718	212,914	360,981	△17,382	32,939	827,171	287,081	1,114,253

  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

								(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額	合計
2021年４月１日		237,724	2,063,881	362,999	△17,385	35,098	2,682,318	307,279	2,989,597
四半期利益				66,821			66,821	13,441	80,263
その他の包括利益						20,931	20,931	376	21,307
四半期包括利益		―	―	66,821	―	20,931	87,753	13,818	101,571
所有者との取引額等
新株の発行		255	255				510		510
剰余金の配当	11			△42,228			△42,228	△9,863	△52,092
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替				526		△526	―		―
自己株式の取得					△0		△0		△0
子会社の支配獲得及び喪失に伴う変動							―	△462	△462
支配継続子会社に対する持分変動			△8,353				△8,353	△10,538	△18,891
株式に基づく報酬取引			8,584				8,584		8,584
その他			167	△4			163	△6	157
所有者との取引額等合計		255	654	△41,706	△0	△526	△41,322	△20,870	△62,192
2021年12月31日		237,979	2,064,535	388,114	△17,385	55,503	2,728,748	300,227	3,028,976

５. 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		127,562	136,212
減価償却費及び償却費		74,507	100,491
子会社株式売却益		－	△15,022
持分法による投資損益(△は益)		10,027	31,884
持分法による投資の減損損失		－	18,378
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加)		△110,000	△15,000
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△62,764	14,798
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		25,054	10,640
カード事業の貸付金の増減額(△は増加)		△37,154	△52,534
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)		△27,452	△72,402
銀行事業の預金の増減額(△は減少)		266,584	223,664
その他		△28,101	6,314
小計		238,264	387,425
利息及び配当金の受取額	18	771	1,946
利息の支払額	18	△4,217	△8,515
法人所得税の支払額	18	△45,620	△82,233
営業活動によるキャッシュ・フロー		189,197	298,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出		△259,368	△161,132
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入		192,583	188,846
投資の取得による支出		△10,988	△116,619
投資の売却及び償還による収入		14,455	12,813
有形固定資産の取得による支出		△21,384	△39,960
無形資産の取得による支出		△32,623	△210,314
子会社の支配喪失による収入		－	16,122
その他		△7,775	1,532
投資活動によるキャッシュ・フロー		△125,100	△308,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△231,400	△38,555
長期借入れによる収入		171,760	196,959
長期借入金の返済による支出		△5,854	△104,660
子会社の自己株式の売却による収入		580	11,415
子会社の自己株式の取得による支出		△0	△31,999
社債の発行による収入	９	199,367	100,000
社債の償還による支出	９	△10,000	△25,000
コマーシャル・ペーパー発行による収入		－	444,500
コマーシャル・ペーパー償還による支出		－	△297,000
配当金の支払額		△42,186	△42,226
リース負債の返済による支出		△20,891	△29,203
その他		△6,872	△8,280
財務活動によるキャッシュ・フロー		54,500	175,949
現金及び現金同等物に係る換算差額		△200	4,088
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		118,397	169,949
現金及び現金同等物の期首残高		880,100	1,065,726
現金及び現金同等物の四半期末残高		998,498	1,235,676

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

Zホールディングス(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。

当社グループの主な事業内容は「６. セグメント情報」に記載しています。

２. 作成の基礎

(１) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含まないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2021年12月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用していません。これらの適用による当社グループへの影響については、現時点では重要な影響は見込まれていません。

３. 重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに伴う経済環境の悪化が発生していますが、当社グループにおいては当第３四半期連結累計期間の業績に大きな影響はありません。現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす等、その見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および債権等に関する予想信用損失の評価等は、要約四半期連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額の見積りを行っていますが、前連結会計年度末から重要な見積りの変更は行っていません。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

５. 企業結合

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

前第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

 LINE(株)

（暫定的な金額の修正）

当社は、2021年３月１日にLINE(株)に対する支配を獲得しました。取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。第２四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したことから、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しています。

当該遡及修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主な影響額は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,091百万円、繰延税金負債の減少5,351百万円、のれんの増加11,722百万円です。また、前連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微です。

 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

	(単位：百万円)
取得対価の公正価値
支配獲得日に交付した当社普通株式等(注)１	1,850,494
取得資産及び引受負債の公正価値
資産	1,042,727
現金及び現金同等物	177,082
営業債権及びその他の債権	62,223
有形固定資産	21,904
使用権資産	62,939
無形資産(注)２	395,947
持分法で会計処理されている投資	174,281
その他	148,348
負債	△560,249
営業債務及びその他の債務	△87,700
有利子負債	△244,248
繰延税金負債	△150,503
その他	△77,796
純資産	482,478
非支配持分(注)３	△16,968
のれん(注)４	1,384,985
合計	1,850,494

(注) １ 支配獲得日に交付した普通株式は、支配獲得直前の日の終値で評価した金額で測定しています。また、取得対価には企業結合に伴う代替報酬を含みます。

２ 無形資産

識別可能な無形資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客基盤の見積耐用年数は12年～18年、技術資産の見積耐用年数は８年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。

また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

	(単位：百万円)
顧客基盤	232,019
技術資産	2,278
商標権	160,116
合計	394,413

３ 非支配持分

非支配持分は、LINE(株)(旧社名：LINE分割準備(株))の子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な当該子会社の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

４ のれん

今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

６. セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。

「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。

「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

なお、2021年４月１日より、LINE(株)との経営統合に伴いセグメントの管理区分を見直し、従来の「メディア事業」および「コマース事業」の２区分から、上述の３区分に変更しています。また、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。

主に、前連結会計年度では「コマース事業」に含まれていた、決済金融関連サービスを、新設した「戦略事業」へ移管し、前連結会計年度では「その他」に含まれていたLINE関連サービスのうち、メディア・広告、コンテンツ、スタンプ関連サービスを「メディア事業」へ移管し、ショッピング、O2O、LINE FRIENDS関連サービスを「コマース事業」へ移管し、決済、金融、AI、ヘルスケア関連サービスを「戦略事業」へ移管しています。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示していま
す。

　当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年12月31日)

												(単位：百万円)
		報告セグメント								その他		調整額		連結
		メディア事業		コマース事業		戦略事業		合計
売上収益
外部収益		248,753		554,521		63,004		866,279		7,536		-		873,815
セグメント間収益		653		945		1,129		2,728		5,365		△8,094		-
合計		249,407		555,466		64,134		869,008		12,902		△8,094		873,815
セグメント利益(△は損失)		105,777		91,987		1,511		199,276		2,380		△59,431		142,226
その他の営業外収益														3,542
その他の営業外費用														8,178
持分法による投資損益(△は損失)														△10,027
税引前四半期利益														127,562

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

												(単位：百万円)
		報告セグメント								その他		調整額		連結
		メディア事業		コマース事業		戦略事業		合計
売上収益
外部収益		465,639		600,923		82,849		1,149,412		10,724		-		1,160,136
セグメント間収益		4,846		1,339		4,083		10,269		5,452		△15,721		-
合計		470,485		602,263		86,932		1,159,681		16,176		△15,721		1,160,136
セグメント利益(△は損失)(注)		184,268		72,568		△7,372		249,464		△5,464		△67,484		176,515
その他の営業外収益														19,411
その他の営業外費用														9,451
持分法による投資損益(△は損失)														△31,884
持分法による投資の減損損失														18,378
税引前四半期利益														136,212

（注）「戦略事業」のセグメント利益には、子会社株式売却益15,022百万円を含みます。（「14. 子会社株式売却益」参照）

前第３四半期連結会計期間(自  2020年10月１日　至  2020年12月31日)

												(単位：百万円)
		報告セグメント								その他		調整額		連結
		メディア事業		コマース事業		戦略事業		合計
売上収益
外部収益		90,083		201,680		22,210		313,974		2,617		-		316,592
セグメント間収益		365		362		464		1,193		2,096		△3,289		-
合計		90,449		202,043		22,675		315,168		4,713		△3,289		316,592
セグメント利益(△は損失)		37,486		33,002		△4,199		66,289		1,200		△23,500		43,989
その他の営業外収益														2,220
その他の営業外費用														2,604
持分法による投資損益(△は損失)														△2,791
税引前四半期利益														40,814

当第３四半期連結会計期間(自  2021年10月１日　至  2021年12月31日)

												(単位：百万円)
		報告セグメント								その他		調整額		連結
		メディア事業		コマース事業		戦略事業		合計
売上収益
外部収益		165,098		213,168		26,576		404,842		4,331		-		409,174
セグメント間収益		1,972		492		2,477		4,942		1,980		△6,923		-
合計		167,070		213,661		29,053		409,785		6,312		△6,923		409,174
セグメント利益(△は損失)		67,011		26,431		△8,097		85,344		806		△25,104		61,045
その他の営業外収益														4,613
その他の営業外費用														2,641
持分法による投資損益(△は損失)														△14,486
持分法による投資の減損損失														18,378
税引前四半期利益														30,151

７. のれん

 一休事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業および営業時間の短縮を実施したことにより、当期の業績に影響を与えています。しかしながら、現状は一時停止の措置がとられているものの、政府による国内旅行の需要喚起策の再開等により、中長期的には業績は回復していくと見込んでおり、現時点において、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。なお、感染拡大の収束が遅れること等も考えられることから、今後、より将来の不確実性が高まった場合は、現在の見積りと将来の実績に乖離が生じる可能性があります。　

８. 無形資産

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　第２四半期連結会計期間において、1,785億円を対価として、ヤフー(株)が主にYahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権を取得しました。

９. 有利子負債

  有利子負債の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
借入金	675,826	730,022
社債(注)１	543,991	618,892
リース負債	167,143	175,299
その他(注)２	2,601	150,142
合計	1,389,563	1,674,357

(注)１ 当第３四半期連結累計期間において償還された社債は25,000百万円です。また、当第３四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は100,000百万円です。

    ２ 当第３四半期連結会計期間末のその他には主としてコマーシャル・ペーパーが含まれます。

10. 購入コミットメント

 当第３四半期連結会計期間に新たに契約した重要な有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、19,690百万円です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。

11. 配当金

配当金の総額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年12月31日)

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月18日 取締役会	42,195	8.86	2020年３月31日	2020年６月５日

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月18日 取締役会	42,228	5.56	2021年３月31日	2021年６月４日

12. 金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの負債性金融資産	FVTOCIの資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
金融資産
銀行事業のコールローン	―	―	―	65,000	65,000
営業債権及びその他の債権	―	―	―	480,195	480,195
カード事業の貸付金	―	―	―	407,955	407,955
銀行事業の有価証券	14,765	450,694	―	52,523	517,984
銀行事業の貸付金	―	―	―	247,047	247,047
その他の金融資産	73,015	1,209	132,156	241,828	448,210
合計	87,781	451,904	132,156	1,494,550	2,166,392

	FVTPLの金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
金融負債
営業債務及びその他の債務	―	616,681	616,681
銀行事業の預金	―	1,186,206	1,186,206
有利子負債	―	1,389,563	1,389,563
その他の金融負債	4,917	5,841	10,759
合計	4,917	3,198,292	3,203,210

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

(単位：百万円)
	FVTPLの金融資産	FVTOCIの負債性金融資産	FVTOCIの資本性金融資産	償却原価で測定する金融資産	合計
金融資産
銀行事業のコールローン	―	―	―	80,000	80,000
営業債権及びその他の債権	―	―	―	362,393	362,393
カード事業の貸付金	―	―	―	460,489	460,489
銀行事業の有価証券	13,739	431,893	―	49,888	495,521
銀行事業の貸付金	―	―	―	319,449	319,449
その他の金融資産	80,637	―	193,679	227,330	501,647
合計	94,376	431,893	193,679	1,499,551	2,219,501

	FVTPLの金融負債	償却原価で測定する金融負債	合計
金融負債
営業債務及びその他の債務	―	521,358	521,358
銀行事業の預金	―	1,409,870	1,409,870
有利子負債	―	1,674,357	1,674,357
その他の金融負債	2,000	5,930	7,931
合計	2,000	3,611,517	3,613,518

 (２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。

要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
外国為替証拠金取引	―	21,637	―	21,637
株式	16,181	―	127,034	143,216
債券	10,883	247,719	1,648	260,250
信託受益権	―	―	193,400	193,400
その他	2,518	13,287	37,530	53,336
合計	29,583	282,645	359,613	671,842
金融負債
外国為替証拠金取引	―	3,998	―	3,998
その他	265	653	―	919
合計	265	4,651	―	4,917

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
外国為替証拠金取引	―	2,853	―	2,853
株式	31,762	―	179,411	211,174
債券	6,090	242,636	1,089	249,816
信託受益権	―	―	184,896	184,896
その他	5,307	8,885	57,015	71,209
合計	43,160	254,375	422,413	719,950
金融負債
外国為替証拠金取引	―	830	―	830
その他	827	342	―	1,170
合計	827	1,172	―	2,000

(３) 公正価値の測定方法

外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、主にレベル２に分類しています。

株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

上記以外の要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。

(４) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

① 公正価値の評価技法およびインプット

レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。

	評価技法	観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
			2021年３月31日	2021年12月31日
株式	割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	11.6～35.0％	10.7～35.0％
		永久成長率	0.0％	0.0％
		EBIT倍率(注)	20.1倍	14.6倍

(注)　継続価値算定のために、類似会社のEBIT倍率を使用しています。

株式の公正価値は、永久成長率、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)します。

② レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は以下のとおりです。

  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年12月31日)

				(単位：百万円)
	株式	債券	信託受益権	その他
2020年４月１日	66,479	2,182	117,126	15,653
利得および損失
四半期利益(注)１	15	―	―	761
その他の包括利益(注)２、５	34,578	1	△24	△475
購入	4,044	―	56,500	1,692
売却または償還	△1,645	△515	△21,293	△688
支配獲得による振替	△577	―	―	―
レベル３からの振替(注)３	△4,411	―	―	―
その他(注)４	△5,970	―	―	△982
2020年12月31日	92,515	1,668	152,307	15,961

(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

３ 投資先が取引所に上場したことによるものです。

　　　 ４ 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額5,817百万円が含まれています。

　　　 ５ 「株式」の「その他の包括利益」にはPayPay(株)の優先株式の評価損益35,000百万円が含まれています。

　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)

				(単位：百万円)
	株式	債券	信託受益権	その他
2021年４月１日	127,034	1,648	193,400	37,530
利得および損失
四半期利益(注)１	316	－	－	11,872
その他の包括利益(注)２	11,126	0	△19	1,091
購入	55,216	－	31,300	10,041
売却または償還	△1,420	△559	△39,783	－
レベル３からの振替(注)３	△2,795	－	－	－
その他(注)４	△10,066	－	－	△3,520
2021年12月31日	179,411	1,089	184,896	57,015

(注) １ 要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

２ 要約四半期連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

３ 投資先が取引所に上場したことによるものです。

４ 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額11,707百万円が含まれています。

③ 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④ 評価プロセス

レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社専務執行役員GCFO(最高財務責任者)が承認しています。

13. 売上収益

売上収益の分解
　報告セグメント毎の売上収益について「広告」、「ビジネス」、「パーソナル」、「その他」に分解しています。
  これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントを変更しています。詳細につきましては、「６. セグメント情報」をご参照ください。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間の売上収益の情報を修正再表示しています。

売上収益の内訳は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年12月31日)					(単位：百万円)
	メディア事業	コマース事業	戦略事業	その他	合計
広告	217,244	35,922	249	3,052	256,468
ビジネス	7,147	388,714	18,272	2,764	416,898
パーソナル	24,362	129,884	41,525	1,718	197,491
その他	―	―	2,957	―	2,957
合計	248,753	554,521	63,004	7,536	873,815
顧客との契約から生じる収益	248,753	554,521	26,880	6,566	836,722
その他の源泉から生じる収益	―	―	36,123	969	37,093

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至  2021年12月31日)					(単位：百万円)
	メディア事業	コマース事業	戦略事業	その他	合計
広告	381,799	43,426	825	3,076	429,128
ビジネス	19,334	418,694	30,963	5,410	474,403
パーソナル	64,505	138,802	49,524	2,236	255,069
その他	―	―	1,535	―	1,535
合計	465,639	600,923	82,849	10,724	1,160,136
顧客との契約から生じる収益	465,639	600,923	41,315	9,779	1,117,658
その他の源泉から生じる収益	―	―	41,533	945	42,478

(注) ビジネス、パーソナルの区分けは契約者が法人の場合はビジネス、個人の場合にはパーソナルに分類されます。

　　 商品項目によっては、ビジネスとパーソナルに分かれて実績が計上されます。

各セグメントの主な商品

メディア事業	ヤフー 広告	検索広告		Yahoo!広告「検索広告」
		ディスプレイ広告	運用型広告	Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 等
			予約型広告	Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等
	LINE 広告	ディスプレイ広告		「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他
		アカウント広告		「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他
		その他広告		「ライブドアブログ」、「LINEバイト」、その他
	その他	ヤフー		「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、その他
		LINE		「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」「LINE LIVE」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、その他
コマース事業	物販EC	ショッピング事業		「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」、「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINE ショッピング」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」
		リユース事業		「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」
		アスクル単体 BtoB事業 (インターネット経由)		「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」等
	サービスEC			「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル(海外)」、その他
	その他			プレミアム会員、アスクル BtoB事業(インターネット経由以外)、バリューコマース、その他
戦略事業	Fintech	PaaPayカード(注)１		―
		PayPay銀行(注)２		―
		その他金融		PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マグネマックス、「LINE Pay」、「LINE証券」、「LINEスコア」「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、その他
	その他			AI、「LINE Search」、「LINEヘルスケア」、その他

(注) １ PayPayカード(株)は、2021年10月１日にワイジェイカード(株)から商号変更しました。

 ２ PayPay銀行(株)は、2021年４月５日にジャパンネット銀行(株)から商号変更しました。

14. 子会社株式売却益

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

　第２四半期連結会計期間において、ワイジェイFX(株)(現 外貨ex byGMO(株))の全株式をGMOフィナンシャルホールディングス(株)に売却したことによるものです。譲渡価格は28,729百万円になります。

15. 持分法による投資の減損損失

当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書において、持分法による投資の減損損失18,378百万円を計上しています。これは、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。

16. その他の営業外収益

その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
FVTPLの金融商品から生じる損益	―	7,574
出資金組合損益	1,065	4,686
持分変動利益	7	5,263
その他	2,469	1,887
合計	3,542	19,411

17. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	14.04	8.80
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	66,869	66,821
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	―	―
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する利益(百万円)	66,869	66,821
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,763,219	7,595,737
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	14.04	8.74
四半期利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	220	46,175

	前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	4.41	1.66
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	21,031	12,595
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	―	―
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する利益(百万円)	21,031	12,595
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,763,722	7,596,141
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	4.41	1.65
四半期利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	214	55,030

18. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記した「利息及び配当金の受取額」および「利息の支払額」は金融業以外の金額を表示しています。

なお、金融業における当該項目は、IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」に従い、従来より営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含まれています。

また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額および還付額102,100百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

19. 関連当事者

当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。

当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。

関連当事者間取引および未決済残高

　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。

　　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

重要な取引高および債権債務の未決済高はありません。

20. 偶発事象

当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
貸出コミットメントの総額	5,674,622	6,552,540
貸出実行残高	486,391	577,729
貸出未実行残高	5,188,231	5,974,810

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。

21. 要約四半期連結財務諸表の承認

2022年２月７日に要約四半期連結財務諸表(2021年12月期)は、当社代表取締役社長Co-CEO(共同最高経営責任者) 川邊 健太郎 および専務執行役員GCFO(最高財務責任者) 坂上 亮介 によって承認されました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月７日

Zホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	丸 山 友 康

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	淡 島 國 和

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	粂 井 祐 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているZホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Zホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。