7508 Ｇ‐７ホールディングス 四半期報告書－第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月７日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社Ｇ‐７ホールディングス
【英訳名】	G-7 HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 金田 達三
【本店の所在の場所】	神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部長 岸本 安正
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務部長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	123,774	127,545	163,556
経常利益	（百万円）	6,202	6,519	7,306
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	4,323	4,695	4,855
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,252	4,598	5,026
純資産額	（百万円）	20,489	24,187	21,263
総資産額	（百万円）	51,986	54,093	51,391
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	93.00	106.57	105.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.4	44.4	41.1

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	41.12	51.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策やワクチン接種の普及に伴い感染者数が減少し行動制限が順次緩和されるなど、経済活動に正常化の動きがみられましたが、新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、前年のコロナ禍における巣ごもり需要が一巡し、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の生活スタイルの変化や販売チャネルの多様化、業種・業態を超えた企業間競争が続くなど厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。

  以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 127,545百万円（前年同期比 3.0％増）、営業利益は 6,190百万円（前年同期比 3.7％増）、経常利益は 6,519百万円（前年同期比 5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,695百万円（前年同期比 8.6％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　オートバックス・車関連事業につきましては、車のメンテナンスや、車検整備、車販売を中心に、販売体制の強化と再来店の促進に取り組み、サービスの向上に注力しました。４月～９月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、都道府県をまたぐ移動の自粛要請のなか、帰省や行楽のドライブ需要等が減少し、主力商品であるタイヤ、ナビゲーション、ドライブレコーダー等のカー用品関連の販売は伸び悩みましたが、冬季の降雪や寒波の影響等により冬用タイヤ等を中心に冬季用品の販売は堅調に推移しました。新規出店につきましては、アウトドア用品専門店「FIELD SEVEN」を首都圏に１店舗、中部圏に１店舗、コインランドリー「マンマチャオ」を近畿圏に１店舗、「バイクワールド」を中部圏に１店舗、「オートバックス」を中部圏に１店舗オープンし、近畿圏に１店舗移転オープンしたことにより、当第３四半期末における「FIELD SEVEN」の店舗数は４店舗、「マンマチャオ」の店舗数は６店舗、「バイクワールド」の店舗数は15店舗、「オートバックス」の店舗数は71店舗となりました。これにより、売上高は 27,949百万円(前年同期比 0.7％増)となり、経常利益は 2,133百万円(前年同期比 31.1％増)となりました。

　業務スーパー事業につきましては、新規出店による増収効果や、メディアやSNSの効果による業務スーパー商品の紹介等により来店客数の増加に繋がり、売上および利益面共に前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に２店舗、首都圏に２店舗、中部圏に１店舗、九州圏に４店舗オープンしたことにより、当第３四半期末における「業務スーパー」の店舗数は174店舗となりました。これにより、売上高は 67,204百万円(前年同期比 7.9％増)となり、経常利益は 3,330百万円(前年同期比 8.1％増)となりました。

　精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が前年同期においてコロナ禍で急拡大した内食需要の反動減により既存店の売上減少があったものの、新規出店による増収効果もあり、売上は増加しましたが、利益面におきましては、コロナ禍における世界的な原材料価格の高騰による粗利益率の低下、テナント料等の販管費の増加もあり、減少となりました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に１店舗、首都圏に２店舗、中部圏に１店舗、九州圏に５店舗オープンしたことにより、当第３四半期末における「お肉のてらばやし」の店舗数は152店舗となりました。これにより、売上高は 14,660百万円(前年同期比 0.6％増)となり、経常利益は 349百万円(前年同期比 56.3％減)となりました。

　その他事業につきましては、ミニスーパー「miniピアゴ」および農産物直売所「めぐみの郷」が、前年同期においてコロナ禍で急拡大した内食需要の反動減による既存店の売上減少や、新規出店による出店費用の増加もあり、売上および利益面共に減少しました。新規出店につきましては、「miniピアゴ」を首都圏に１店舗、「めぐみの郷」を近畿圏に１店舗、自転車販売店「トレジャーサイクル」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当第３四半期末の「miniピアゴ」の店舗数は72店舗、「めぐみの郷」の店舗数は44店舗、「トレジャーサイクル」の店舗数は１店舗となりました。これにより、売上高は 17,731百万円（前年同期比 7.5％減）となり、経常利益は 297百万円（前年同期比 29.3％減）となりました。

　財政状態につきましては、次のとおりであります。

  当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,701百万円増加し 54,093百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 222百万円減少し 29,905百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,924百万円増加し 24,187百万円となり自己資本比率は 44.4％となりました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	208,000,000
計	208,000,000

（注）当社は、2021年８月23日開催の取締役会の決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は104,000,000株増加し、208,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,063,754	44,063,754	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,063,754	44,063,754	－	－

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は22,031,877株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日 （注）	22,031	44,063	－	1,785	－	2,723

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	－
	(相互保有株式)		－
	普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,025,100	220,251	－
単元未満株式	普通株式	6,577	－	－
発行済株式総数		22,031,877	－	－
総株主の議決権		－	220,251	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 5,200株（議決権 52個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(相互保有株式) ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ	横浜市神奈川区金港町 ７－１５	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役名誉会長	－	木下 守	2021年11月13日

 （注）2021年11月13日、逝去により退任いたしました。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,259	14,971
受取手形及び売掛金	3,353	5,287
商品及び製品	6,517	7,763
その他	1,528	1,373
貸倒引当金	△8	△16
流動資産合計	27,650	29,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,175	23,358
減価償却累計額	△14,358	△14,721
建物及び構築物（純額）	7,816	8,636
機械装置及び運搬具	2,040	2,052
減価償却累計額	△1,538	△1,560
機械装置及び運搬具（純額）	502	492
土地	5,086	5,086
建設仮勘定	184	42
その他	6,141	6,849
減価償却累計額	△4,753	△5,147
その他（純額）	1,387	1,701
有形固定資産合計	14,977	15,960
無形固定資産
のれん	516	457
その他	305	313
無形固定資産合計	821	770
投資その他の資産
投資有価証券	581	413
敷金及び保証金	5,226	5,398
繰延税金資産	2,010	2,040
その他	822	615
貸倒引当金	△698	△484
投資その他の資産合計	7,941	7,983
固定資産合計	23,741	24,713
資産合計	51,391	54,093

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,296	10,423
短期借入金	8,000	8,000
未払法人税等	1,829	572
賞与引当金	1,122	360
その他	4,853	4,460
流動負債合計	24,101	23,817
固定負債
長期借入金	1,300	1,300
再評価に係る繰延税金負債	42	42
役員退職慰労引当金	731	731
資産除去債務	2,117	2,173
退職給付に係る負債	771	804
その他	1,063	1,035
固定負債合計	6,027	6,087
負債合計	30,128	29,905
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,905	2,905
利益剰余金	16,834	19,855
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,525	24,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	278	197
土地再評価差額金	△514	△514
為替換算調整勘定	△167	△187
退職給付に係る調整累計額	△19	△4
その他の包括利益累計額合計	△422	△508
非支配株主持分	160	149
純資産合計	21,263	24,187
負債純資産合計	51,391	54,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	123,774	127,545
売上原価	92,165	95,625
売上総利益	31,608	31,919
販売費及び一般管理費	25,639	25,729
営業利益	5,969	6,190
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	8	2
受取手数料	129	112
投資有価証券売却益	0	79
協賛金収入	106	118
その他	125	197
営業外収益合計	370	512
営業外費用
支払利息	24	23
為替差損	2	－
貸倒引当金繰入額	15	4
固定資産処分損	42	95
その他	52	60
営業外費用合計	137	183
経常利益	6,202	6,519
特別利益
負ののれん発生益	43	－
特別利益合計	43	－
特別損失
減損損失	8	16
投資有価証券評価損	－	11
関係会社株式評価損	－	6
特別損失合計	8	33
税金等調整前四半期純利益	6,237	6,485
法人税等	2,069	1,801
四半期純利益	4,168	4,684
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△155	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,323	4,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	4,168	4,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66	△80
為替換算調整勘定	2	△19
退職給付に係る調整額	15	14
その他の包括利益合計	84	△85
四半期包括利益	4,252	4,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,408	4,610
非支配株主に係る四半期包括利益	△155	△11

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することとしております。

　これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について）

　新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況ですが、当連結会計年度において緩やかに改善すると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	1,144百万円	1,361百万円
のれんの償却額	60	59

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	569	23.5	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	550	25.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

　　　　（２）株主資本の著しい変動

　当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,189,395株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,792百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,518百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	903	41.0	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	771	35.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

　　　　（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー 事業	精肉事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	27,761	62,261	14,573	104,597	19,176	123,774	－	123,774
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3	770	0	773	34	808	△808	－
計	27,765	63,031	14,574	105,371	19,211	124,582	△808	123,774
セグメント利益	1,627	3,082	801	5,511	421	5,932	269	6,202

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額 269百万円には、セグメント間取引消去等による 1,153百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △883百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、株式会社99イチバ及びアンデス食品株式会社他２社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。株式会社99イチバを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他」において 2,430百万円増加しております。

　また、「精肉事業」において、2020年７月１日付で連結子会社である株式会社G-7ミートテラバヤシを存続会社としてアンデス食品株式会社他２社を吸収合併しており、同日における資産 1,621百万円を受け入れております。

　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「精肉事業」において、第１四半期連結会計期間にアンデス食品株式会社他２社の株式を取得したことにより、43百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、当第３四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。

　「その他」において、第１四半期連結会計期間に株式会社99イチバの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、492百万円であります。

　「その他」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を８百万円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	オートバックス ・車関連事業	業務スーパー 事業	精肉事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	27,740	67,170	14,660	109,571	17,331	126,903	－	126,903
その他の収益	209	33	－	242	399	641	－	641
外部顧客への 売上高	27,949	67,204	14,660	109,814	17,731	127,545	－	127,545
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2	979	2	985	25	1,011	△1,011	－
計	27,952	68,183	14,663	110,799	17,756	128,556	△1,011	127,545
セグメント利益	2,133	3,330	349	5,813	297	6,111	407	6,519

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2.セグメント利益の調整額 407百万円には、セグメント間取引消去等による 1,202百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △794百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「精肉事業」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を１百万円計上しております。

　「その他」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を14百万円計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	93円00銭	106円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,323	4,695
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,323	4,695
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,496	44,063

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

  2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………771百万円

 （ロ）１株当たりの金額……………………………… 35円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月１日

　  （注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月４日
株式会社Ｇ－７ホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	黒木 賢一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	青木 靖英

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ－７ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｇ－７ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。