5541 大平洋金属 四半期報告書－第96期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 大平洋金属株式会社 |
| 【英訳名】 | Pacific Metals Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 山 正 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3201)6662(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 松 山 輝 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3201)6662(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 松 山 輝 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第３四半期連結累計期間 | 第96期第３四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,004 | 41,554 | 32,217 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,137 | 8,296 | 3,344 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,924 | 7,131 | 1,162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,536 | 7,551 | 3,607 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,943 | 73,784 | 67,014 |
| 総資産額 | (百万円) | 74,726 | 82,148 | 75,484 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 98.69 | 365.68 | 59.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.58 | 89.47 | 88.41 |
| 回次 | 第95期第３四半期連結会計期間 | 第96期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 34.07 | 191.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、アミタホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を持分法適用関連会社に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響が継続し、期中には多くの地域に緊急事態宣言等が発出された影響で個人消費・雇用環境等は弱い動きとなりましたが、感染症の影響が徐々に緩和される中で、経済活動に持ち直しの動きが見られました。
海外経済については、感染症再拡大懸念、米新政権の経済政策運営、米中間の通商政策を巡る動向及び金融資本市場の変動の影響等による先行きへの不透明感は継続する一方で、経済正常化へ向けた景気刺激策及びワクチン接種の進展等もあって雇用・所得環境等は回復しており、各国の景気回復にばらつきはありますが持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、感染症の動向及び中国の電力規制問題等による影響には不透明感を残すものの、経済活動の正常化へ向けた動きに伴い需要は持ち直しが見られており、生産設備等の稼働は概ね堅調に推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、一定の回復が見られた推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、鉱山会社の操業・出荷状況は概ね安定しており、当社生産・販売数量に見合う調達は維持しました。また、ニッケル鉱石の価格に関しては、インドネシア未加工鉱石禁輸政策による影響及び堅調なステンレス需要等を背景に高水準で推移しており、生産コスト高へ影響しました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、金融資本市場の変動の影響、各国の景気動向及び不透明な原油商品市況等は継続しており、また、中国の不動産大手債務問題及び電力不足懸念等も影響して一時調整局面は見せたものの、感染症の影響で制限された経済活動は再開の動きが拡大しており、生産活動回復及びワクチン接種加速等の期待感を背景に上昇基調となり、期を通しては高水準で推移致しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へ一部シフトしておりますが、前述したステンレス鋼業界の環境を背景に、前年同四半期と比べ国内外向けともに増加し、全体では前年同四半期比31.9％の増加となりました。
また、フェロニッケル生産数量は、販売数量と概ね同様の傾向で、増加しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、不透明感の増す事業環境への対応等は継続している中で、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年同四半期比32.9％上昇及び当社適用平均為替レートは前年同四半期比5.2％の円安となり、価格高となりました。
このように、不透明感の継続する経営環境のもと、当社グループは、感染症に対して、「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取りながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。また、感染症の影響は、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、このような事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が41,554百万円、前年同四半期比では80.6％の増収となりました。損益面では、営業利益は2,506百万円(前年同四半期営業損失365百万円)、営業外収益において持分法による投資利益4,934百万円の計上等を含めた経常利益は8,296百万円、前年同四半期では288.2％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,131百万円、前年同四半期比では270.5％の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は40,891百万円、前年同四半期比81.4％の増収、営業利益は2,614百万円(前年同四半期営業損失204百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではありましたが、設備修繕に伴う費用増等もあり、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は446百万円、前年同四半期比1.6％の減収、営業損失は５百万円(前年同四半期営業損失27百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門につきましては、不動産事業において土地の販売があり利益計上となりましたが、廃棄物リサイクル事業は受注低迷等で、当部門は損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は301百万円、前年同四半期比250.2％の増収、営業損失は109百万円(前年同四半期営業損失140百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,663百万円増加し、82,148百万円となりました。
流動資産では、商品及び製品の減少に加え、その他に含まれる前渡金の減少等はありましたが、受取手形及び売掛金において、販売価格の上昇及び決済時期の影響に伴う増加等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,321百万円の増加となりました。
固定資産では、減損損失の計上による有形固定資産の減少等はありましたが、持分法による投資利益の増加に伴う投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ4,341百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、8,363百万円となりました。
流動負債では、決済時期の影響による支払手形及び買掛金の減少に加えて、その他に含まれる未払金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ302百万円の減少となりました。
固定負債では、退職給付に係る負債の減少等はありましたが、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債の増加等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ195百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,770百万円増加し、73,784百万円となりました。
株主資本は、利益計上及び配当金の支払い等を加減算し6,402百万円の増加、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加等により357百万円の増加及び非支配株主持分は10百万円の増加となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)は国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。
販売数量面では、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、国内外の稼働にばらつきは見られるものの概ね堅調で、前回発表予想通りを見込んでおります。
販売価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、各国の経済回復へ向けた景気対策等への期待に加えて、需給のタイト感も見られ、堅調に推移するものと見込んでおります。
調達面においては、ニッケル鉱石は生産に見合う数量は確保する見通しの一方で、ニッケル鉱石価格及び燃料、諸原料価格等が高水準で推移しており、生産コストへの影響が見込まれます。
感染症の影響につきましては、当連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は142百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当第３四半期連結会計期間において次のとおり経営上の重要な契約を締結いたしました。
| 相手先 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|
| RIO TUBA NICKEL MINING CORP.（フィリピン） | 2021年12月14日 | 2022年１月～2026年12月（５年間） | ニッケル鉱石長期購入契約 |
| TAGANITO MINING CORP.（フィリピン） | 2021年12月14日 | 2022年１月～2026年12月（５年間） | ニッケル鉱石長期購入契約 |
| CAGDIANAO MINING CORP.（フィリピン） | 2021年12月14日 | 2022年１月～2026年12月（５年間） | ニッケル鉱石長期購入契約 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,577,071 | 19,577,071 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数：100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 19,577,071 | 19,577,071 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | ─ | 19,577 | ─ | 13,922 | ─ | 3,481 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 74,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 194,421 | ― |
| 19,442,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 60,871 | |||
| 発行済株式総数 | 19,577,071 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 194,421 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株(議決権数18個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)大平洋金属株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | 74,100 | ― | 74,100 | 0.38 |
| 計 | ― | 74,100 | ― | 74,100 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,486 | 22,488 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,879 | 13,074 | |||||||||
| 有価証券 | 3,000 | 2,800 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,670 | 3,507 | |||||||||
| 仕掛品 | 333 | 421 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,279 | 6,185 | |||||||||
| その他 | 3,206 | 1,700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,853 | 50,175 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,606 | 7,437 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,594 | 24,179 | |||||||||
| その他 | 435 | 359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,023 | 24,533 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,631 | 31,972 | |||||||||
| 資産合計 | 75,484 | 82,148 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,575 | 1,055 | |||||||||
| 未払費用 | 1,127 | 1,806 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35 | 429 | |||||||||
| 賞与引当金 | 258 | 59 | |||||||||
| その他 | 1,533 | 875 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,529 | 4,226 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 571 | 466 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,266 | 1,657 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 654 | 631 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 33 | 33 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 28 | 28 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 1,377 | 1,306 | |||||||||
| その他 | 9 | 11 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,941 | 4,137 | |||||||||
| 負債合計 | 8,470 | 8,363 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,922 | 13,922 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,481 | 3,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,950 | 54,353 | |||||||||
| 自己株式 | △449 | △450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,903 | 71,305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,659 | 2,960 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △37 | △48 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 644 | 593 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,108 | △1,034 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △325 | △279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,833 | 2,191 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 276 | 287 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,014 | 73,784 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,484 | 82,148 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,004 | 41,554 | |||||||||
| 売上原価 | 21,373 | 36,653 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,631 | 4,901 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 869 | 1,291 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,128 | 1,103 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,997 | 2,394 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △365 | 2,506 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 274 | 418 | |||||||||
| 為替差益 | － | 391 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 84 | 77 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,415 | 4,934 | |||||||||
| その他 | 171 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,949 | 5,943 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 317 | － | |||||||||
| 外国源泉税 | 37 | 58 | |||||||||
| その他 | 91 | 94 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 446 | 153 | |||||||||
| 経常利益 | 2,137 | 8,296 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 317 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 40 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 341 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,095 | 7,955 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 210 | 547 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35 | 265 | |||||||||
| 法人税等合計 | 174 | 812 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,920 | 7,142 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,924 | 7,131 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,920 | 7,142 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,480 | 292 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 46 | 37 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 88 | 90 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,615 | 409 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,536 | 7,551 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,540 | 7,540 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 10 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、アミタホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社を持分法適用関連会社に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ニッケル事業の国内販売の一部に関して、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、顧客に製品が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||||
| 減価償却費 | 275 百万円 | 275 | 百万円 | 194 百万円 | 194 | 百万円 |
| 275 | 百万円 | |||||
| 194 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月28日取締役会 | 普通株式 | 97 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額は、記念配当であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月28日取締役会 | 普通株式 | 390 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 390 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ニッケル事業 | ガス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,543 | 375 | 22,918 | 86 | 23,004 | ─ | 23,004 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 79 | 79 | ─ | 79 | △79 | ─ |
| 計 | 22,543 | 454 | 22,998 | 86 | 23,084 | △79 | 23,004 |
| セグメント利益又は損失（△） | △204 | △27 | △231 | △140 | △372 | 7 | △365 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額７百万円には、セグメント間取引消去６百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ニッケル事業 | ガス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,891 | 362 | 41,253 | 301 | 41,554 | ─ | 41,554 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 84 | 84 | ─ | 84 | △84 | ─ |
| 計 | 40,891 | 446 | 41,338 | 301 | 41,639 | △84 | 41,554 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,614 | △5 | 2,608 | △109 | 2,499 | 6 | 2,506 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額６百万円には、セグメント間取引消去６百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ニッケル事業」において、減損損失を317百万円計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ニッケル事業 | ガス事業 | 計 | |||
| 日本 | 14,486 | 362 | 14,849 | 301 | 15,150 |
| 韓国 | 1,740 | ─ | 1,740 | ― | 1,740 |
| 台湾 | 10,487 | ─ | 10,487 | ― | 10,487 |
| 中国 | 10,568 | ─ | 10,568 | ― | 10,568 |
| インド | 3,607 | ─ | 3,607 | ― | 3,607 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,891 | 362 | 41,253 | 301 | 41,554 |
| その他の収益 | ─ | ─ | ─ | ─ | ― |
| 外部顧客への売上高 | 40,891 | 362 | 41,253 | 301 | 41,554 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 98.69円 | 365.68円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,924 | 7,131 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,924 | 7,131 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 19,504 | 19,503 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第96期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 390百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
大平洋金属株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 宮 厚 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。