7551 ウェッズ 四半期報告書－第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	株式会社ウェッズ
【英訳名】	WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 稲 妻 範 彦
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	24,056,657	27,158,601	30,867,230
経常利益	（千円）	1,434,638	1,263,403	1,603,577
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	913,719	768,153	1,000,905
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	821,156	698,301	1,177,430
純資産額	（千円）	14,311,915	14,996,110	14,668,190
総資産額	（千円）	23,103,460	23,299,016	21,535,838
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.97	47.90	62.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	58.6	62.1

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	49.94	33.71

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症 (以下、コロナ) の影響等により期初から一進一退でしたが、第３四半期では緊急事態宣言等の解除に伴う活動制限緩和により生産・消費に持ち直す動きが見えました。一方で今年に入り、オミクロン株によるコロナの新規感染者数が再拡大する中、半導体不足や資源価格の高騰も継続するなど先行きは不透明な状況にあります。

〔財政状態〕

　当第３四半期連結累計期間における総資産額は23,299百万円となり、前期末に比べて1,763百万円の増加となりました。主たる要因は、季節的要因による売掛債権の増加によるものです。

　負債総額は8,302百万円であり、前期末に比べて1,435百万円の増加となりました。主たる要因は冬季商戦に向けた仕入等による買掛債務の増加によるものです。

　純資産は14,996百万円となり、前期末に比べて327百万円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金の増加によるものです。

〔経営成績〕

　当第３四半期連結累計期間は、主力のアルミホイール等が増加した自動車関連卸売事業はじめ各事業での売上増により、売上高は、27,158百万円（前年同期比12.9%の増収）と3,101百万円の増収となりました。一方で、原材料価格の上昇などによる仕入コストの増加等により営業利益は、1,257百万円（前年同期比9.3%の減益）、経常利益は1,263百万円（前年同期比11.9%の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、768百万円（前年同期比15.9%の減益）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

　（セグメント別の概況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
売上高	当第３四半期連結累計期間	20,312	5,255	1,818	324	793	△1,345	27,158
	前第３四半期連結累計期間	18,059	4,538	1,658	323	769	△1,293	24,056
セグメント利益又は損失（△）	当第３四半期連結累計期間	910	251	56	17	20	△0	1,257
	前第３四半期連結累計期間	1,175	148	9	28	25	△0	1,386

　　　（自動車関連卸売事業）

　自動車関連卸売事業の売上高は20,312百万円となり前年同期比2,252百万円（12.5%）の増収となりました。これは、冬季用はじめ主力のアルミホイール等、商品全般の販売が増加したことによります。一方、セグメント利益は原材料価格の上昇などによる仕入コストの増加等により910百万円となり前年同期比264百万円（△22.5%）の減益となりました。

（物流事業）

　物流事業の売上高は、主要顧客等との既存取引の増加や新拠点立ち上げに伴う新規取引などにより5,255百万円となり前年同期比717百万円(15.8%)の増収となりました。セグメント利益につきましても新拠点や新規業務対応に係る費用等を吸収し、251百万円となり前年同期比103百万円（70.0%）の増益となりました。

（自動車関連小売事業）

　自動車関連小売事業の売上高は、昨年ジェームス店としてリニューアルしたジェームス安城店と通販による自動車用品等の販売が増加し、1,818百万円となり前年同期比159百万円(9.6%)の増収となりました。セグメント利益は56百万円となり前年同期比47百万円(489.2%)の増益となりました。

（福祉事業）

　福祉事業の売上高は、ヘルパー収入が増加する一方で、有料老人ホーム等の収入が減少したため324百万円と前年同期比0百万円(0.3%)の増収となりました。一方、セグメント利益は人件費等の増加もあり、17百万円となり前年同期比10百万円(△36.4%)の減益となりました。

（その他）

　携帯電話代理店事業の売上高につきましては、Ｙモバイルの販売が好調で733百万円となり前年同期比24百万円（3.4%）の増収、賃貸事業の売上高は60百万円で前年同期比0百万円(△0.5%)の減収となり、合わせて793百万円となり23百万円（3.1%）の増収となりました。

　セグメント利益は、携帯電話代理店事業では、インセンティブ収入の減少や販売経費の増加等により、21百万円の損失となり前年同期比6百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は42百万円の利益で前年同期比2百万円（5.2%）の増益となり、合わせて20百万円と前年同期比4百万円（△18.3%）の減益となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第３四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は一部返済実施により減少しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,340,000
計	53,340,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,118,166	16,118,166	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	16,118,166	16,118,166	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年10月1日～ 2021年12月31日	―	16,118,166	―	852,750	―	802,090

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

         当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
       記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
       おります。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	80,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,034,300	160,343	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	3,866	－	－
発行済株式総数		16,118,166	－	－
総株主の議決権		－	160,343	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ウェッズ	東京都大田区大森北 1-6-8	80,000	－	80,000	0.50
計	－	80,000	－	80,000	0.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,050,338	3,251,897
受取手形及び売掛金	※ 3,505,934	※ 6,246,183
電子記録債権	※ 178,577	※ 314,648
商品	2,538,931	3,489,980
仕掛品	209,048	218,969
原材料及び貯蔵品	52,173	68,620
デリバティブ債権	413,420	205,390
前渡金	124,764	225,981
その他	391,107	321,443
貸倒引当金	△267	△1,231
流動資産合計	12,464,028	14,341,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,857,817	7,966,609
減価償却累計額	△4,178,532	△4,377,392
建物及び構築物（純額）	3,679,284	3,589,216
土地	3,357,291	3,358,291
その他	1,496,989	1,471,956
減価償却累計額	△1,157,207	△1,176,108
その他（純額）	339,781	295,847
有形固定資産合計	7,376,358	7,243,356
無形固定資産
のれん	103,696	89,938
その他	60,659	53,506
無形固定資産合計	164,356	143,444
投資その他の資産
投資有価証券	443,417	445,506
繰延税金資産	360,508	405,262
退職給付に係る資産	73,625	72,574
その他	659,240	652,650
貸倒引当金	△5,696	△5,662
投資その他の資産合計	1,531,095	1,570,331
固定資産合計	9,071,809	8,957,132
資産合計	21,535,838	23,299,016

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,464,432	3,922,212
短期借入金	266,440	382,440
未払法人税等	384,517	272,183
携帯電話短期解約返戻引当金	619	－
賞与引当金	201,494	158,843
役員賞与引当金	59,100	45,975
その他	816,431	902,156
流動負債合計	4,193,036	5,683,810
固定負債
長期借入金	1,722,000	1,621,920
繰延税金負債	7,242	2,724
修繕引当金	55,500	67,095
退職給付に係る負債	212,931	230,311
役員退職慰労引当金	116,859	138,759
資産除去債務	198,194	199,334
その他	361,884	358,950
固定負債合計	2,674,612	2,619,095
負債合計	6,867,648	8,302,906
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	845,913	845,913
利益剰余金	11,243,885	11,659,199
自己株式	△47,760	△47,781
株主資本合計	12,894,787	13,310,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	171,641	172,461
繰延ヘッジ損益	286,831	142,499
為替換算調整勘定	27,516	30,584
その他の包括利益累計額合計	485,988	345,545
非支配株主持分	1,287,413	1,340,482
純資産合計	14,668,190	14,996,110
負債純資産合計	21,535,838	23,299,016

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	※ 24,056,657	※ 27,158,601
売上原価	19,154,922	22,201,967
売上総利益	4,901,734	4,956,633
販売費及び一般管理費	3,515,052	3,698,954
営業利益	1,386,682	1,257,679
営業外収益
受取利息	177	190
受取配当金	11,534	12,761
受取補償金	21,106	－
雇用調整助成金	10,915	6,380
その他	30,141	20,167
営業外収益合計	73,874	39,499
営業外費用
支払利息	4,797	4,599
為替差損	1,517	5,727
固定資産売却損	－	4,184
固定資産除却損	14,801	15,173
その他	4,803	4,090
営業外費用合計	25,919	33,776
経常利益	1,434,638	1,263,403
税金等調整前四半期純利益	1,434,638	1,263,403
法人税、住民税及び事業税	362,564	410,205
法人税等調整額	111,430	14,539
法人税等合計	473,995	424,744
四半期純利益	960,642	838,658
非支配株主に帰属する四半期純利益	46,923	70,504
親会社株主に帰属する四半期純利益	913,719	768,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	960,642	838,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,084	906
繰延ヘッジ損益	△193,248	△144,331
為替換算調整勘定	△322	3,067
その他の包括利益合計	△139,486	△140,357
四半期包括利益	821,156	698,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	774,185	627,710
非支配株主に係る四半期包括利益	46,971	70,590

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「携帯電話短期解約返戻引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きいですが、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	10,055千円
電子記録債権	－	37,343

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	191,985千円	282,013千円
のれんの償却額	13,757	13,757

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	240,572	15.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年10月27日 取締役会	普通株式	160,381	10.0	2020年９月30日	2020年12月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
　　期間の末日後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	192,457	12.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月28日 取締役会	普通株式	160,381	10.0	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
　　期間の末日後となるもの

　　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,748,237	3,557,111	1,658,347	323,118	23,286,814	769,843	24,056,657	－	24,056,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	311,442	981,288	637	－	1,293,368	－	1,293,368	△1,293,368	－
計	18,059,679	4,538,399	1,658,984	323,118	24,580,182	769,843	25,350,025	△1,293,368	24,056,657
セグメント利益	1,175,502	148,062	9,623	28,183	1,361,372	25,383	1,386,755	△72	1,386,682

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額△72千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,980,265	4,242,829	1,817,806	324,069	26,364,971	793,629	27,158,601	－	27,158,601
セグメント間の内部売上高又は振替高	332,349	1,012,597	538	－	1,345,484	－	1,345,484	△1,345,484	－
計	20,312,614	5,255,426	1,818,344	324,069	27,710,455	793,629	28,504,085	△1,345,484	27,158,601
セグメント利益	910,689	251,698	56,698	17,917	1,237,004	20,746	1,257,750	△70	1,257,679

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益の調整額△70千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
一時点で移転される財	19,980,265	3,565,120	1,817,806	146,726	25,509,918	733,149	26,243,068
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	19,980,265	3,565,120	1,817,806	146,726	25,509,918	733,149	26,243,068
その他の収益	－	677,709	－	177,343	855,053	60,480	915,533
外部顧客への売上高	19,980,265	4,242,829	1,817,806	324,069	26,364,971	793,629	27,158,601

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	56円97銭	47円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	913,719	768,153
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	913,719	768,153
普通株式の期中平均株式数（株）	16,038,165	16,038,131

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………160百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月13日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月３日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	浅 山 英 夫

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 章 公

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。