6586 マキタ 四半期報告書－第110期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月７日
【四半期会計期間】	第110期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	株式会社マキタ
【英訳名】	Makita Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 後 藤 宗 利
【本店の所在の場所】	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】	(0566) 98－1711
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【最寄りの連絡場所】	愛知県安城市住吉町三丁目11番８号
【電話番号】	(0566) 97－1717
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 大 津 行 弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期第３四半期連結累計期間	第110期第３四半期連結累計期間	第109期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上収益	(百万円)	441,184	546,831	608,331
（第３四半期連結会計期間）		(158,028)	(182,601)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	65,414	72,476	87,199
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	46,890	51,355	62,018
（第３四半期連結会計期間）		(19,749)	(13,535)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	65,295	64,775	100,931
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	622,211	703,915	657,855
資産合計	(百万円)	751,634	902,085	812,878
基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	172.69	189.13	228.41
（第３四半期連結会計期間）		(72.73)	(49.84)
親会社所有者帰属持分比率	(％)	82.78	78.03	80.93
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	66,958	△56,989	64,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△30,786	△13,249	△42,913
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△23,638	△1,379	△23,036
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	158,708	82,083	148,640

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）における、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い、先進国を中心に経済・社会活動の正常化が進む一方、サプライチェーンの混乱による物不足や物価の上昇、変異株による感染の再拡大など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、国内、海外ともに販売が好調に推移し、売上収益は前年同期比23.9％増の546,831百万円となりました。利益面においては、運送費の高騰によるコストアップを受けましたが、売上収益の増加により、営業利益は前年同期比11.5％増の73,233百万円（営業利益率 13.4％）となりました。税引前四半期利益は前年同期比10.8％増の72,476百万円（税引前四半期利益率13.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9.5％増の51,355百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益率9.4％）となりました。

地域別の売上収益については、次のとおりです。
　国内では、電動工具、園芸用機器ともにリチウムイオンバッテリ製品を中心に販売が好調に推移し、前年同期比6.3％増の88,800百万円となりました。
　欧州では、巣ごもり需要が落ち着く一方、活発な建築・建設現場での工具需要及び充電式園芸用機器の販売が引き続き好調に推移し、前年同期比27.7％増の261,554百万円となりました。
　北米では、旺盛な住宅需要に伴う電動工具の販売及び、充電式園芸用機器の販売も好調に推移したことから、前年同期比21.7％増の80,614百万円となりました。
　アジアでは、新型コロナウイルス感染の再拡大が各国において発生し、営業活動に影響を及ぼしたものの、中国や台湾での販売が堅調だったことから前年同期比23.2％増の35,888百万円となりました。
　中南米では、各国でインフレが加速する一方、底堅い工具需要を確実に捉える営業活動により、前年同期比49.8％増の31,515百万円となりました。
　オセアニアでは、主要都市で感染再拡大によるロックダウンが行われた影響を受けたものの、建築・建設現場での旺盛な工具需要から、前年同期比31.7％増の38,317百万円となりました。
　中近東・アフリカでは、不安定な政治・経済情勢が続くものの、各国の建築・建設現場の工具需要を捉え、前年同期比37.2％増の10,143百万円となりました。

(２)地域別セグメントの業績

セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。

日本セグメント

当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比41.0%増の386,859百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比8.9%増の105,346百万円（連結売上収益の19.3％）となりました。

当第３四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比11.4％増の24,351百万円となりました。

欧州セグメント

当第３四半期連結累計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比29.7％増の277,553百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比27.9％増の263,363百万円（連結売上収益の48.2％）となりました。

当第３四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、売上の増加及び原価率の改善などにより前年同期比49.3％増の31,574百万円となりました。

北米セグメント

当第３四半期連結累計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比23.3％増の86,751百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比22.1％増の82,364百万円（連結売上収益の15.1％）となりました。

当第３四半期連結累計期間の北米セグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比71.8％減の822百万円となりました。

アジアセグメント

当第３四半期連結累計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比55.1％増の324,653百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比23.4％増の23,087百万円（連結売上収益の4.2％）となりました。

当第３四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の悪化及び費用の増加などにより前年同期比20.2％減の14,486百万円となりました。

その他の地域セグメント

当第３四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比38.3％増の73,050百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比38.7％増の72,671百万円（連結売上収益の13.2％）となりました。

当第３四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、売上の増加及び原価率の改善などにより前年同期比191.4％増の7,874百万円となりました。

(３)財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末に比べ89,207百万円増加し、902,085百万円となりました。主な要因は、棚卸資産や有形固定資産の増加によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ42,595百万円増加し、192,147百万円となりました。主な要因は、借入金や営業債務及びその他の債務の増加によるものです。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ46,612百万円増加し、709,938百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

(４)キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果使用した資金は、棚卸資産の増加や法人所得税の支払額が前年同期より多かったことなどにより56,989百万円となりました（前年同期は66,958百万円の収入）。

投資活動の結果使用した資金は、定期預金の預入による支出の減少や投資の売却及び償還による収入の増加などにより前年同期に比べ17,537百万円減少し、13,249百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の借入などにより前年同期に比べ22,259百万円減少し、1,379百万円となりました。

上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の148,640百万円から66,557百万円減少して82,083百万円となりました。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は前年同期比956百万円増の10,977百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	992,000,000
計	992,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	280,017,520	280,017,520	東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)	単元株式数は、100株であります。
計	280,017,520	280,017,520	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年12月31日	-	280,017,520	-	24,206	-	47,525

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 8,484,800	普通株式	8,484,800	―	―
普通株式	8,484,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 271,442,600	普通株式	271,442,600	2,714,426	―
普通株式	271,442,600
単元未満株式	普通株式 90,120	普通株式	90,120	―	１単元（100株）未満の株式
普通株式	90,120
発行済株式総数	280,017,520	―	―
総株主の議決権	―	2,714,426	―

(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が11株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社マキタ	愛知県安城市住吉町三丁目11番8号	8,484,800	―	8,484,800	3.03
計	―	8,484,800	―	8,484,800	3.03

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	148,640	82,083
営業債権及びその他の債権	７	95,691	93,450
棚卸資産		267,547	413,282
その他の金融資産	７	18,227	6,927
その他の流動資産		10,223	15,543
流動資産合計		540,328	611,285
非流動資産
有形固定資産		189,366	226,685
のれん及び無形資産		9,364	9,927
その他の金融資産	７	51,011	30,603
退職給付に係る資産		10,685	10,425
繰延税金資産		8,860	10,081
その他の非流動資産		3,264	3,079
非流動資産合計		272,550	290,800
資産合計		812,878	902,085

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	７	59,792	75,235
借入金	７	2,612	22,899
その他の金融負債	７	4,080	4,277
未払法人所得税		11,218	9,659
引当金		3,665	3,990
その他の流動負債		40,431	45,652
流動負債合計		121,798	161,712
非流動負債
退職給付に係る負債		3,406	3,469
その他の金融負債	７	11,764	13,901
引当金		1,421	1,473
繰延税金負債		10,954	11,388
その他の非流動負債		209	204
非流動負債合計		27,754	30,435
負債合計		149,552	192,147
資本
資本金		23,805	23,805
資本剰余金		45,559	45,577
利益剰余金		588,644	626,401
自己株式		△11,543	△11,540
その他の資本の構成要素		11,390	19,672
親会社の所有者に帰属する持分合計		657,855	703,915
非支配持分		5,471	6,023
資本合計		663,326	709,938
負債及び資本合計		812,878	902,085

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
売上収益	４	441,184	546,831
売上原価		△293,145	△373,110
売上総利益		148,039	173,721
販売費及び一般管理費等		△82,336	△100,488
営業利益		65,703	73,233
金融収益	４	1,588	1,599
金融費用	４	△1,877	△2,356
税引前四半期利益	４	65,414	72,476
法人所得税費用		△18,163	△20,657
四半期利益		47,251	51,819
四半期利益の帰属
親会社の所有者		46,890	51,355
非支配持分		361	464
１株当たり四半期利益	６
基本的１株当たり四半期利益(円)		172.69	189.13

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日至　2021年12月31日)
売上収益	４	158,028	182,601
売上原価		△101,404	△127,574
売上総利益		56,624	55,027
販売費及び一般管理費等		△29,086	△33,954
営業利益		27,538	21,073
金融収益	４	575	383
金融費用	４	△972	△1,580
税引前四半期利益	４	27,141	19,876
法人所得税費用		△7,242	△6,222
四半期利益		19,899	13,654
四半期利益の帰属
親会社の所有者		19,749	13,535
非支配持分		150	119
１株当たり四半期利益	６
基本的１株当たり四半期利益(円)		72.73	49.84

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
四半期利益		47,251	51,819
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		7,114	△1,702
純損益に振り替えられることのない項目合計		7,114	△1,702
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		11,479	15,210
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		11,479	15,210
その他の包括利益(税効果調整後)合計		18,593	13,508
四半期包括利益		65,844	65,327
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		65,295	64,775
非支配持分		549	552

【第３四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日至　2021年12月31日)
四半期利益		19,899	13,654
その他の包括利益(税効果調整後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		3,403	△1,126
純損益に振り替えられることのない項目合計		3,403	△1,126
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		7,317	10,601
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		7,317	10,601
その他の包括利益(税効果調整後)合計		10,720	9,475
四半期包括利益		30,619	23,129
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		30,405	22,967
非支配持分		214	162

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

　(単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計
2020年４月１日残高		23,805	45,531	540,063	△11,554	△26,570	571,275	4,473	575,748
四半期利益				46,890			46,890	361	47,251
その他の包括利益						18,405	18,405	188	18,593
四半期包括利益合計		―	―	46,890	―	18,405	65,295	549	65,844
配当金	５			△14,390			△14,390		△14,390
自己株式の取得					△1		△1		△1
株式報酬取引			17		15		32		32
所有者との取引額合計		―	17	△14,390	14	―	△14,359	―	△14,359
2020年12月31日残高		23,805	45,548	572,563	△11,540	△8,165	622,211	5,022	627,233

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　(単位：百万円）

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計
2021年４月１日残高		23,805	45,559	588,644	△11,543	11,390	657,855	5,471	663,326
四半期利益				51,355			51,355	464	51,819
その他の包括利益						13,420	13,420	88	13,508
四半期包括利益合計		―	―	51,355	―	13,420	64,775	552	65,327
配当金	５			△18,736			△18,736		△18,736
自己株式の取得					△6		△6		△6
株式報酬取引			18		9		27		27
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				5,138		△5,138	―		―
所有者との取引額合計		―	18	△13,598	3	△5,138	△18,715	―	△18,715
2021年12月31日残高		23,805	45,577	626,401	△11,540	19,672	703,915	6,023	709,938

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		47,251	51,819
減価償却費及び償却費		11,863	15,038
法人所得税費用		18,163	20,657
金融収益及び費用(△は益)		289	757
有形固定資産除売却損益(△は益)		351	202
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		△7,807	3,828
棚卸資産の増減(△は増加)		△8,666	△137,443
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		20,110	12,348
退職給付に係る資産及び負債の増減		240	198
差入保証金の増減（△は増加）		―	△1,119
その他		△2,034	△775
小計		79,760	△34,490
配当金の受取額		674	738
利息の受取額		566	332
利息の支払額		△259	△454
法人所得税の支払額		△13,783	△23,115
営業活動によるキャッシュ・フロー		66,958	△56,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出		△36,219	△45,410
固定資産の売却による収入		50	654
投資の取得による支出		△1,490	△200
投資の売却及び償還による収入		6,132	18,065
定期預金の預入による支出		△38,093	△8,111
定期預金の払戻による収入		38,731	21,377
その他		103	376
投資活動によるキャッシュ・フロー		△30,786	△13,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△7,118	20,211
自己株式の取得及び売却(純額）		△1	△6
配当金の支払額		△14,390	△18,736
リース負債の返済による支出		△2,160	△2,870
その他		31	22
財務活動によるキャッシュ・フロー		△23,638	△1,379
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額		2,735	5,060
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		15,269	△66,557
現金及び現金同等物の期首残高		143,439	148,640
現金及び現金同等物の四半期末残高		158,708	82,083

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番８号であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年２月７日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。

(4) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2021年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。

報告セグメント	主な国
日本	日本
欧州	ドイツ、英国、ロシア、フランス、フィンランド
北米	米国、カナダ
アジア	中国、タイ

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	その他(注２)	調整額(注３)	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	欧州	北米	アジア
売上収益
外部収益	96,731	205,898	67,459	18,713	388,801	52,383	―	441,184
セグメント間の内部　売上収益又は振替高(注１)	177,676	8,038	2,879	190,627	379,220	432	△379,652	―
合計	274,407	213,936	70,338	209,340	768,021	52,815	△379,652	441,184
営業利益	21,860	21,149	2,911	18,144	64,064	2,702	△1,063	65,703
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	1,588
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△1,877
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	65,414

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額△1,063百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	その他(注２)	調整額(注３)	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	欧州	北米	アジア
売上収益
外部収益	105,346	263,363	82,364	23,087	474,160	72,671	―	546,831
セグメント間の内部　売上収益又は振替高(注１)	281,513	14,190	4,387	301,566	601,656	379	△602,035	―
合計	386,859	277,553	86,751	324,653	1,075,816	73,050	△602,035	546,831
営業利益	24,351	31,574	822	14,486	71,233	7,874	△5,874	73,233
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	1,599
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△2,356
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	72,476

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額△5,874百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	その他(注２)	調整額(注３)	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	欧州	北米	アジア
売上収益
外部収益	31,778	74,509	25,169	7,230	138,686	19,342	―	158,028
セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１)	68,481	2,780	1,179	72,062	144,502	164	△144,666	―
合計	100,259	77,289	26,348	79,292	283,188	19,506	△144,666	158,028
営業利益	8,162	9,292	2,083	4,791	24,328	1,262	1,948	27,538
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	575
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△972
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	27,141

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額1,948百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	その他(注２)	調整額(注３)	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	欧州	北米	アジア
売上収益
外部収益	34,153	84,088	28,953	8,813	156,007	26,594	―	182,601
セグメント間の内部売上収益又は振替高(注１)	108,286	4,172	1,305	113,007	226,770	130	△226,900	―
合計	142,439	88,260	30,258	121,820	382,777	26,724	△226,900	182,601
営業利益	6,611	8,793	162	5,862	21,428	2,835	△3,190	21,073
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	383
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	△1,580
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	19,876

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額△3,190百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

５．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	11,675	43	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月30日取締役会	普通株式	2,715	10	2020年９月30日	2020年11月26日

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	16,020	59	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月28日取締役会	普通株式	2,715	10	2021年９月30日	2021年11月26日

６．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	46,890	51,355
普通株式の期中平均普通株式数（株）	271,523,428	271,530,440
基本的１株当たり四半期利益（円）	172.69	189.13

(注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	19,749	13,535
普通株式の期中平均普通株式数（株）	271,527,530	271,532,668
基本的１株当たり四半期利益（円）	72.73	49.84

(注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７．金融商品

(１) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定され

          た公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定された公正価値

(２) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(借入金)

全て一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。負債性証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。

デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

(３) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
負債性証券	2,304	2,308	200	200

(注）1. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

２. 償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」

　　に含まれております。

（４）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	38,375	―	1,299	39,674
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	―	234	―	234
負債性証券	4,511	―	8	4,519
合計	42,886	234	1,307	44,427
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	2,001	―	2,001
合計	―	2,001	―	2,001

(注) １．前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　　 ２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて　公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれており　ます。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	24,580	―	1,443	26,023
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	―	329	―	329
合計	24,580	329	1,443	26,352
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	1,931	―	1,931
合計	―	1,931	―	1,931

(注) １．当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　　 ２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて　公正価値で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれており　ます。

レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式であります。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。

レベル２に分類されている金融資産及び金融負債はデリバティブであります。デリバティブは為替予約であり、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式であります。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。なお、レベル３に分類されている金融資産は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において重要な変動はありません。

８．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第110期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
 
　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　  　　      　　 　　　      2,715百万円
 
　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　   　  　           　　　        10円
 
　支払請求権の効力発生日及び支払開始日      　                      2021年11月26日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月７日

株式会社マキタ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	森 本 泰 行

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 真 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 門 亮 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社マキタ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。