6951 日本電子 四半期報告書－第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	日本電子株式会社
【英訳名】	JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼COO 大井 泉
【本店の所在の場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）543－1111
【事務連絡者氏名】	経理部長 布施 厚史
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）542－2124
【事務連絡者氏名】	経理部長 布施 厚史
【縦覧に供する場所】	日本電子株式会社東京事務所 （東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	75,229	90,817	110,439
経常利益	（百万円）	3,779	10,127	6,550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,297	7,331	3,745
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,560	7,937	7,080
純資産額	（百万円）	47,481	80,424	50,999
総資産額	（百万円）	143,743	177,331	146,388
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.55	148.57	77.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.0	45.4	34.8

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.55	71.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である日本電子テクニクス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、第１四半期連結会計期間から日本電子テクニクス株式会社を連結の範囲より除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

　また、新型コロナウイルス感染症の事業への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。

(部材調達およびサプライチェーンの影響)

　当社グループは、信頼のおける仕入先を選定し、原材料、部品等の安定的な調達を行っております。自然災害や戦争・テロ等、社会の混乱によるサプライチェーンへの大きな影響、需要増加による部材の供給不足および価格の高騰等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(１）財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が一旦は減少したものの、オミクロン株の発生による再拡大で収束時期が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」（2019年度～2021年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、当中期経営計画期間のみならずそれ以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行することにより企業価値の向上および経営基盤の強化を図りつつ、受注・売上の確保に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90,817百万円（前年同期比20.7%増）となりました。損益面におきましては、営業利益は8,786百万円（前年同期比172.1%増）、経常利益は10,127百万円（前年同期比167.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,331百万円（前年同期比219.1%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業

電子顕微鏡を中心に、受注・売上が堅調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は53,265百万円（前年同期比 9.9%増）となりました。

② 産業機器事業

電子ビーム描画装置を中心に、受注・売上が好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は23,208百万円（前年同期比 46.3%増）となりました。

③ 医用機器事業

海外における生化学自動分析装置を中心に売上が好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は14,343百万円（前年同期比 31.5%増）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から30,943百万円増加し177,331百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金が18,908百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,850百万円、棚卸資産が8,015百万円、建物及び構築物が4,354百万円増加し、建設仮勘定が2,231百万円減少しております。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,518百万円増加し96,906百万円となりました。これは主に、前受金が9,939百万円、電子記録債務が3,842百万円増加し、短期借入金が7,169百万円、長期借入金が4,394百万円減少したことによるものであります。

一方、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、資本金、資本剰余金および利益剰余金が増加したこと等に伴い80,424百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度から10.5ポイント増加して45.4%となりました。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,194百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月４日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	51,532,800	51,532,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	51,532,800	51,532,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	-	51,532,800	-	21,394	-	20,330

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	119,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,389,000	513,890	－
単元未満株式	普通株式	24,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		51,532,800	－	－
総株主の議決権		－	513,890	－

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式22株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式57株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式403,000株（議決権4,030個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本電子株式会社	東京都昭島市武蔵野 三丁目１番２号	119,800	－	119,800	0.23
計	－	119,800	－	119,800	0.23

（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式403,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,376	34,284
受取手形及び売掛金	31,630	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 33,480
商品及び製品	14,061	18,352
仕掛品	40,688	44,275
原材料及び貯蔵品	2,545	2,683
その他	4,703	4,797
貸倒引当金	△391	△377
流動資産合計	108,614	137,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,186	10,540
機械装置及び運搬具（純額）	1,283	1,470
工具、器具及び備品（純額）	4,957	4,362
土地	3,593	3,612
リース資産（純額）	482	479
建設仮勘定	2,529	297
有形固定資産合計	19,031	20,762
無形固定資産
のれん	1,301	1,188
その他	2,319	2,227
無形固定資産合計	3,621	3,415
投資その他の資産
投資有価証券	9,814	10,277
その他	5,307	5,283
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	15,114	15,553
固定資産合計	37,767	39,731
繰延資産	6	104
資産合計	146,388	177,331

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,002	※２ 11,845
電子記録債務	9,079	※２ 12,921
短期借入金	12,718	5,549
１年内償還予定の社債	2,736	186
未払法人税等	1,072	2,132
前受金	13,890	23,830
賞与引当金	1,463	700
その他	14,248	※２ 15,882
流動負債合計	67,212	73,048
固定負債
社債	390	204
長期借入金	16,867	12,472
役員退職慰労引当金	15	20
役員株式給付引当金	338	394
退職給付に係る負債	8,250	8,503
資産除去債務	321	316
その他	1,993	1,946
固定負債合計	28,176	23,858
負債合計	95,388	96,906
純資産の部
株主資本
資本金	10,037	21,394
資本剰余金	9,914	21,271
利益剰余金	29,664	35,734
自己株式	△1,059	△1,022
株主資本合計	48,558	77,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,113	4,159
繰延ヘッジ損益	△25	△35
為替換算調整勘定	△1,458	△930
退職給付に係る調整累計額	△188	△145
その他の包括利益累計額合計	2,441	3,047
純資産合計	50,999	80,424
負債純資産合計	146,388	177,331

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	75,229	90,817
売上原価	45,297	52,877
売上総利益	29,931	37,940
販売費及び一般管理費
研究開発費	5,782	6,194
その他	20,920	22,959
販売費及び一般管理費合計	26,702	29,153
営業利益	3,229	8,786
営業外収益
受取利息	28	19
受取配当金	114	171
受託研究収入	56	35
為替差益	53	99
持分法による投資利益	276	312
補助金収入	－	※ 719
その他	267	171
営業外収益合計	797	1,530
営業外費用
支払利息	130	106
売上債権売却損	5	5
その他	111	77
営業外費用合計	246	189
経常利益	3,779	10,127
特別利益
固定資産売却益	55	35
特別利益合計	55	35
特別損失
固定資産売却損	1	1
固定資産除却損	17	13
投資有価証券評価損	15	0
特別損失合計	34	15
税金等調整前四半期純利益	3,801	10,146
法人税、住民税及び事業税	971	2,956
法人税等調整額	532	△141
法人税等合計	1,503	2,815
四半期純利益	2,297	7,331
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,297	7,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	2,297	7,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,225	45
繰延ヘッジ損益	△58	△9
為替換算調整勘定	△1	443
退職給付に係る調整額	201	42
持分法適用会社に対する持分相当額	△103	84
その他の包括利益合計	1,263	605
四半期包括利益	3,560	7,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,560	7,937
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました日本電子テクニクス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、日本電子テクニクス株式会社を連結の範囲から除外しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、JEOL KOREA LTD.は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

この適用により、従来、契約書に定義した提供期間にわたり均等に収益を認識していた半導体保守・サービスに係る取引について、当該サービスが顧客に提供され顧客の検収が行われた時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（679千MYR）	18百万円	JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（176千MYR）	４百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（309,210千INR）	470　〃	JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（294,169千INR）	455　〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（800千USD）および借入金（305,634千円）	394　〃	JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（1,114千USD）および借入金（245,274千円）	373　〃
計	882百万円	計	834百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	122百万円
支払手形	－	682 〃
電子記録債務	－	1,960 〃
その他（設備支払手形）	－	18 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社の連結子会社であるJEOL USA,INC.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	2,602百万円	2,817百万円
のれんの償却額	442 〃	170 〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	584	利益剰余金	12.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	584	利益剰余金	12.00	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）１　2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２　2020年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	584	利益剰余金	12.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	719	利益剰余金	14.00	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）１　2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２　2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2021年８月31日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において公募による新株式発行（一般募集）および第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）を行いました。

2021年９月15日を払込期日とする公募による2,000,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金および資本剰余金が8,490百万円ずつ増加し、2021年９月28日を払込期日とする第三者割当による675,000株の新株式（普通株式）の発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金および資本剰余金が2,865百万円ずつ増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が21,394百万円、資本剰余金が21,271百万円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,452	15,868	10,908	75,229	－	75,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	48,452	15,868	10,908	75,229	－	75,229
セグメント利益	583	4,808	872	6,264	△3,035	3,229

（注）１　セグメント利益の調整額△3,035百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,035百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
日本	18,393	3,003	8,418	29,814	－	29,814
北中南米	8,664	1,575	4,737	14,977	－	14,977
中国	7,914	3,769	1,027	12,711	－	12,711
その他	18,293	14,860	160	33,314	－	33,314
顧客との契約から生じる収益	53,265	23,208	14,343	90,817	－	90,817
外部顧客への売上高	53,265	23,208	14,343	90,817	－	90,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	53,265	23,208	14,343	90,817	－	90,817
セグメント利益	1,787	9,158	1,341	12,287	△3,500	8,786

（注）１　セグメント利益の調整額△3,500百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,500百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、この変更による各報告セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」および「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	47円55銭	148円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,297	7,331
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,297	7,331
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,316	49,346

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間420千株、当第３四半期連結累計期間403千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               普通株式　　　719百万円

②　１株当たりの金額                           普通株式　　　14円00銭

③　支払請求の効力発生日および支払開始日       普通株式　　　2021年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年2月4日
日 本 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 中 康 宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 勝 彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。