3420 ケー・エフ・シー 四半期報告書－第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】	ＫＦＣ，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙田 俊太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画部長 堀口 康郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画部長 堀口 康郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ケー・エフ・シー東京本社 （東京都港区芝公園２丁目４番１号 芝パークビルＢ館11階） 株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所 （横浜市都筑区大丸８番４号 都筑岩澤ビル） 株式会社ケー・エフ・シー名古屋ファスナー部 （名古屋市東区矢田南５丁目１番11号） 株式会社ケー・エフ・シー関東流通センター （埼玉県加須市大桑１丁目19番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第３四半期 連結累計期間	第58期 第３四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自 2020年 ４月１日 至 2020年 12月31日	自 2021年 ４月１日 至 2021年 12月31日	自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日
売上高	（千円）	19,727,232	19,867,196	27,798,445
経常利益	（千円）	1,953,166	1,953,357	3,395,995
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,325,336	1,325,784	2,306,716
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,647,218	1,158,295	2,790,415
純資産額	（千円）	16,985,704	18,690,634	18,108,816
総資産額	（千円）	25,656,655	27,425,307	26,555,879
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	180.08	180.15	313.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.1	68.1	68.1

回次		第57期 第３四半期連結会計期間	第58期 第３四半期連結会計期間
会計期間		自 2020年 10月１日 至 2020年 12月31日	自 2021年 10月１日 至 2021年 12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	95.05	76.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されたものの、ワクチン接種の普及や海外経済の改善もあり、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方、変異株の急激な拡大など未だ事態収束の見通しは立たず、国内外の経済に与える影響について慎重に見定めなければならない状況が続いております。

  当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は高水準で推移しているものの、このところ弱めの動きとなっており、業界の慢性的な人手不足、鋼材価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。

  このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は198億67百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。収益面につきましては、売上高の増加などにより経常利益19億53百万円（前年同四半期比0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億25百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。

  セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

［ファスナー事業］

　耐震関連工事の受注は堅調に推移したものの、「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売及び耐震関連工事の売上が減少したことなどにより、売上高は60億26百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。

［土木資材事業］

　主力商品であるロックボルト及びトンネル掘削補助工法に係る土木資材の販売が前年同四半期と比較して増加したことなどにより、売上高は53億41百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

［建設事業］

　元請物件をはじめとした手持工事が順調に進捗したことや、子会社（アールシーアイ株式会社）の「一面耐震補強工事」をはじめとした工事の売上も順調に推移したことなどにより、売上高は84億99百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

　販売費及び一般管理費につきましては、37億２百万円（前年同四半期比3.8％増）となり、売上高は増加したものの、販売手数料をはじめとした販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益18億67百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。また、営業外損益につきましては、支払手数料の増加があったものの、保険解約返戻金の増加の影響などにより、経常利益19億53百万円（前年同四半期比0.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益13億25百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億69百万円増加し、274億25百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。これは主として会計基準の変更に伴う商品の増加によるものであります。

　また、負債につきましては、主として電子記録債務の増加により、前連結会計年度末に比べ２億87百万円増加し、87億34百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。

　なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ５億81百万円増加し、186億90百万円（前連結会計年度比3.2％増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.0ポイント減少となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74百万円（前年同四半期比3.3％増）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,970,000
計	18,970,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年２月４日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,378,050	7,378,050	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	7,378,050	7,378,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	7,378,050	－	565,295	－	376,857

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,356,900	73,569	－
単元未満株式	普通株式	2,650	－	－
発行済株式総数		7,378,050	－	－
総株主の議決権		－	73,569	－

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ケー・エフ・シー	大阪府大阪市北区西天満３－２－17	18,500	－	18,500	0.25
計	－	18,500	－	18,500	0.25

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,512株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,182,857	2,876,034
受取手形及び完成工事未収入金等	10,634,569	－
受取手形及び売掛金	－	※ 4,415,232
完成工事未収入金	－	5,834,515
有価証券	1,200,000	1,499,996
未成工事支出金	423,602	485,616
商品	1,760,509	2,504,954
原材料	17,890	27,694
その他	645,324	708,202
貸倒引当金	△3,288	△3,181
流動資産合計	17,861,465	18,349,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,102,976	1,050,486
機械装置及び運搬具（純額）	185,228	228,530
工具、器具及び備品（純額）	34,014	44,575
土地	3,211,906	3,211,906
リース資産（純額）	10,758	14,864
建設仮勘定	621	681
有形固定資産合計	4,545,507	4,551,045
無形固定資産
その他	89,231	147,570
無形固定資産合計	89,231	147,570
投資その他の資産
投資有価証券	3,579,889	3,909,997
退職給付に係る資産	232,675	230,681
繰延税金資産	10,389	2,938
その他	254,414	251,100
貸倒引当金	△17,694	△17,094
投資その他の資産合計	4,059,675	4,377,623
固定資産合計	8,694,413	9,076,240
資産合計	26,555,879	27,425,307

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等	5,615,334	※ 6,143,575
短期借入金	175,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	315,000	350,000
未払法人税等	809,676	201,447
未成工事受入金及び前受金	246,752	205,977
賞与引当金	132,406	33,101
その他	619,261	1,134,009
流動負債合計	7,913,431	8,168,110
固定負債
長期借入金	100,000	150,000
資産除去債務	42,945	42,945
繰延税金負債	372,590	351,035
その他	18,094	22,580
固定負債合計	533,630	566,562
負債合計	8,447,062	8,734,672
純資産の部
株主資本
資本金	565,295	565,295
資本剰余金	377,087	377,087
利益剰余金	16,200,001	16,949,308
自己株式	△25,537	△25,537
株主資本合計	17,116,846	17,866,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	895,745	725,260
為替換算調整勘定	15,256	22,499
退職給付に係る調整累計額	68,041	61,589
その他の包括利益累計額合計	979,043	809,349
非支配株主持分	12,926	15,132
純資産合計	18,108,816	18,690,634
負債純資産合計	26,555,879	27,425,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高
商品売上高	7,666,183	7,582,382
完成工事高	12,061,049	12,284,813
売上高合計	19,727,232	19,867,196
売上原価
商品売上原価	5,463,444	5,535,840
完成工事原価	8,817,783	8,761,533
売上原価合計	14,281,228	14,297,374
売上総利益
商品売上総利益	2,202,738	2,046,541
完成工事総利益	3,243,266	3,523,279
売上総利益合計	5,446,004	5,569,821
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	3,566,869	3,702,329
営業利益	1,879,135	1,867,491
営業外収益
受取利息	819	892
受取配当金	48,567	50,094
仕入割引	945	956
受取賃貸料	30,980	31,580
技術提供収入	812	302
保険解約返戻金	2,893	14,029
その他	2,561	6,933
営業外収益合計	87,580	104,789
営業外費用
支払利息	5,082	4,120
支払手数料	3,759	14,803
その他	4,707	－
営業外費用合計	13,548	18,923
経常利益	1,953,166	1,953,357
特別利益
固定資産売却益	2,253	－
投資有価証券売却益	11,050	74
特別利益合計	13,304	74
特別損失
投資有価証券売却損	8,434	－
投資有価証券評価損	8,746	12,451
固定資産除却損	－	597
特別損失合計	17,181	13,049
税金等調整前四半期純利益	1,949,289	1,940,383
法人税、住民税及び事業税	548,471	553,402
法人税等調整額	64,781	61,776
法人税等合計	613,253	615,179
四半期純利益	1,336,036	1,325,203
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	10,700	△580
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,325,336	1,325,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	1,336,036	1,325,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	316,371	△170,485
為替換算調整勘定	△865	10,029
退職給付に係る調整額	△4,323	△6,452
その他の包括利益合計	311,181	△166,908
四半期包括利益	1,647,218	1,158,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,636,950	1,156,089
非支配株主に係る四半期包括利益	10,267	2,205

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、以下のように変更しております。

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、商品売上高から減額しております。

・顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返金負債及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の商品売上高は7,124千円減少し、完成工事高は157,405千円増加し、売上高合計は150,281千円増加しております。商品売上原価は2,736千円減少し、完成工事原価は119,929千円増加し、売上原価合計は117,192千円増加しております。営業利益は33,088千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36,592千円増加しております。また、完成工事未収入金は264,612千円増加し、未成工事支出金は199,765千円減少し、商品は566,808千円増加し、返品資産により流動資産のその他は32,052千円増加しております。返金負債及び有償支給取引に係る負債により流動負債のその他は609,217千円増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は12,285千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、収束時期の予測をすることは現時点では困難であります。そのため、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものと仮定して会計処理を行っております。また、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金	－千円	203,903千円
支払手形及び工事未払金等	－	739,053

（四半期連結損益計算書関係）

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	133,559千円	139,709千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	515,181	70	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	588,763	80	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,434,011	4,845,719	8,447,501	19,727,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	6,434,011	4,845,719	8,447,501	19,727,232
セグメント利益	963,449	194,949	794,767	1,953,166

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,026,949	5,341,042	8,499,204	19,867,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	6,026,949	5,341,042	8,499,204	19,867,196
セグメント利益	893,857	127,383	932,116	1,953,357

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	2,107,424	5,045,511	429,446	7,582,382
一定の期間にわたり移転される財	3,919,524	295,531	8,069,757	12,284,813
顧客との契約から生じる収益	6,026,949	5,341,042	8,499,204	19,867,196
外部顧客への売上高	6,026,949	5,341,042	8,499,204	19,867,196

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	180円08銭	180円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,325,336	1,325,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,325,336	1,325,784
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,359	7,359

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月３日
株式会社ケー・エフ・シー
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柳 承煥 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沖 聡 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー・エフ・シーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケー・エフ・シー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。