9029 ヒガシトゥエンティワン 四半期報告書－第100期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| 【英訳名】 | ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長 児 島 一 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役 田 口 宗 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役 田 口 宗 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,285,458 | 19,630,127 | 24,436,700 |
| 経常利益 | (千円) | 825,432 | 1,216,856 | 1,287,959 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 528,711 | 800,101 | 666,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 563,881 | 831,592 | 726,521 |
| 純資産額 | (千円) | 8,750,649 | 9,543,476 | 8,913,289 |
| 総資産額 | (千円) | 14,023,709 | 15,770,073 | 15,811,174 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.74 | 61.36 | 51.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 60.5 | 56.4 |
| 回次 | 第99期第３四半期連結会計期間 | 第100期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.75 | 20.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化から持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念により、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。
物流業界においては、外出自粛や企業のテレワーク推奨等の巣ごもり需要による、ネット通販市場の拡大に伴う物流需要が拡大傾向にある一方で、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の動向や世界的な半導体供給不足の影響による各メーカーの生産量の減少など、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は196億30百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は10億71百万円（同69.3％増）、経常利益は12億16百万円（同47.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億円（同51.3％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況ですが、中期経営計画2023達成に向けた業容拡大、経費削減への取組や業務効率上昇を推進した結果、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による経営成績への影響は軽微であります。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は122億37百万円(前年同期比9.2％増)となり、セグメント利益は11億86百万円(同10.2％増)となりました。これは主に、事務所移転作業が増加したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は52億98百万円(前年同期比12.0％増)となり、セグメント利益は８億90百万円(同31.8％増)となりました。これは主に、大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高は12億46百万円(前年同期比190.9％増)となり、セグメント利益は32百万円(同342.7％増)となりました。これは主に、大口得意先からの資材販売業務を受注したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高は６億96百万円(前年同期比3.8％増)となり、セグメント利益は１億７百万円(同15.5％増)となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加し、拠点の統廃合による人件費等が減少したことにより、セグメント利益が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高は１億51百万円(前年同期比38.8％減)となり、セグメント利益は６百万円(同44.8％減)となりました。これは主に、駐車場事業の大口得意先との契約終了、PCデータのイレース作業（機密データの消去や物理破壊等）のスポット案件が終了したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、157億70百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が５億14百万円増加し、受取手形が９百万円増加し、営業未収入金が回収等により８億90百万円減少いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億71百万円減少し、62億26百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により６億87百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ６億30百万円増加し、95億43百万円となり、自己資本比率は60.5％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。
当社グループは、2020年7月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers －全進で未来へ”シンカ”－ 」を制定いたしました。
2022年3月期は、「中期経営計画2023」の２年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を
見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、「中期
経営計画2023」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業（運送・倉庫）の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備（業務・資本提携）し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、
内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,264,000 | 13,264,000 | 東京証券取引所(市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,264,000 | 13,264,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ─ | 13,264,000 | ─ | 1,001,996 | ─ | 95,950 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 207,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 130,528 | ― |
| 13,052,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 3,800 | |||
| 発行済株式総数 | 13,264,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 130,528 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヒガシトゥエンティワン | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 | 207,400 | ― | 207,400 | 1.56 |
| 計 | ― | 207,400 | ― | 207,400 | 1.56 |
（注）自己株式は、2021年７月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により47,700株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,112,299 | 3,626,870 | |||||||||
| 受取手形 | 195,588 | ※１ 205,184 | |||||||||
| 営業未収入金 | 4,412,367 | 3,521,455 | |||||||||
| 商品 | 5,422 | 217,031 | |||||||||
| その他 | 339,407 | 366,915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,367 | △7,986 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,052,717 | 7,929,471 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,053,860 | 2,002,594 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 560,538 | 617,908 | |||||||||
| 土地 | 2,598,090 | 2,598,090 | |||||||||
| その他（純額） | 84,520 | 91,537 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,297,009 | 5,310,130 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 225,777 | 200,055 | |||||||||
| その他 | 175,998 | 220,566 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 401,775 | 420,622 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 374,993 | 413,573 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,282,260 | 1,302,614 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,340 | 1,724 | |||||||||
| その他 | 446,922 | 438,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,844 | △46,781 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,059,672 | 2,109,849 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,758,457 | 7,840,601 | |||||||||
| 資産合計 | 15,811,174 | 15,770,073 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 2,362,352 | 1,674,590 | |||||||||
| 短期借入金 | 780,000 | 930,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 562,514 | 457,081 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228,306 | 216,645 | |||||||||
| 賞与引当金 | 242,135 | 169,432 | |||||||||
| その他 | 1,163,522 | 967,974 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,338,831 | 4,415,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 733,829 | 1,004,006 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 53,794 | 56,173 | |||||||||
| 資産除去債務 | 256,266 | 270,982 | |||||||||
| その他 | 515,164 | 479,710 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,559,054 | 1,810,872 | |||||||||
| 負債合計 | 6,897,885 | 6,226,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,001,996 | 1,001,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,410 | 107,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,923,706 | 8,488,217 | |||||||||
| 自己株式 | △125,126 | △101,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,896,987 | 9,495,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,668 | 83,941 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △42,366 | △36,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,301 | 47,792 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 8,913,289 | 9,543,476 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,811,174 | 15,770,073 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,285,458 | 19,630,127 | |||||||||
| 売上原価 | 13,704,443 | 15,460,904 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,581,014 | 4,169,222 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,947,932 | 3,097,432 | |||||||||
| 営業利益 | 633,081 | 1,071,790 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 81 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,062 | 8,037 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 36,288 | 35,827 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 2,371 | |||||||||
| 助成金収入 | 151,228 | 91,269 | |||||||||
| その他 | 17,934 | 27,439 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 212,594 | 164,994 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,038 | 6,699 | |||||||||
| 賃貸費用 | 10,399 | 9,829 | |||||||||
| その他 | 2,806 | 3,400 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,243 | 19,929 | |||||||||
| 経常利益 | 825,432 | 1,216,856 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,781 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5,049 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,781 | 5,049 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,523 | 1,513 | |||||||||
| 会員権評価損 | 2,800 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,323 | 1,513 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 824,890 | 1,220,392 | |||||||||
| 法人税等 | 296,179 | 420,291 | |||||||||
| 四半期純利益 | 528,711 | 800,101 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 528,711 | 800,101 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 528,711 | 800,101 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,935 | 25,272 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,234 | 6,218 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,169 | 31,490 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 563,881 | 831,592 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 563,881 | 831,592 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引については、その売上高の計上額を、これまで取引総額であったものから、純額表示へと変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 4,950 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 327,587 | 千円 | 365,619 | 千円 |
| のれんの償却額 | 25,721 | 千円 | 25,721 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 232,622 | 18.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式85,500株の処分により資本剰余金が460千円増加、自己株式が41,947千円減少し、資本剰余金が96,410千円、自己株式が125,126千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 234,161 | 18.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月17日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式47,700株の処分により資本剰余金が10,846千円増加、自己株式が23,402千円減少し、資本剰余金が107,257千円、自己株式が101,786千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売事業 | ウエルフェア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,209,112 | 4,728,939 | 428,566 | 671,020 | 17,037,638 | 247,819 | 17,285,458 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,209,112 | 4,728,939 | 428,566 | 671,020 | 17,037,638 | 247,819 | 17,285,458 |
| セグメント利益 | 1,076,307 | 676,127 | 7,414 | 93,144 | 1,852,994 | 11,723 | 1,864,718 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,852,994 |
| 「その他」の区分の利益 | 11,723 |
| 全社費用(注) | △1,231,636 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 633,081 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売事業 | ウエルフェア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じ る収益 | 12,237,183 | 5,059,736 | 1,246,581 | 696,638 | 19,240,139 | 61,944 | 19,302,084 |
| その他の収益 | － | 238,430 | － | － | 238,430 | 89,612 | 328,042 |
| 外部顧客への売上高 | 12,237,183 | 5,298,166 | 1,246,581 | 696,638 | 19,478,569 | 151,557 | 19,630,127 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,237,183 | 5,298,166 | 1,246,581 | 696,638 | 19,478,569 | 151,557 | 19,630,127 |
| セグメント利益 | 1,186,472 | 890,887 | 32,824 | 107,574 | 2,217,758 | 6,475 | 2,224,234 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,217,758 |
| 「その他」の区分の利益 | 6,475 |
| 全社費用(注) | △1,152,443 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,071,790 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会社方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円74銭 | 61円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 528,711 | 800,101 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 528,711 | 800,101 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,977,867 | 13,039,436 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
桜橋監査法人 大阪府大阪市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 亮太 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椎野 友教 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシトゥエンティワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月15日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。