8359 八十二銀行 四半期報告書－第139期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第139期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	株式会社八十二銀行
【英訳名】	The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 松 下 正 樹
【本店の所在の場所】	長野市大字中御所字岡田178番地８
【電話番号】	長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】	企画部長 木 村 岳 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号株式会社八十二銀行 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 本 藤 智 保
【縦覧に供する場所】	株式会社八十二銀行 東京営業部 (東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2020年度第３四半期連結累計期間	2021年度第３四半期連結累計期間	2020年度
		(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
経常収益	百万円	114,210	114,153	152,604
うち信託報酬	百万円	2	4	2
経常利益	百万円	23,502	36,080	32,147
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	16,481	25,366	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	22,384
四半期包括利益	百万円	131,047	41,190	―
包括利益	百万円	―	―	168,446
純資産額	百万円	872,282	943,780	909,694
総資産額	百万円	11,593,501	13,922,097	12,160,638
１株当たり四半期純利益	円	33.67	51.80	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	45.73
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	33.62	51.74	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	45.67
自己資本比率	％	7.49	6.75	7.45
信託財産額	百万円	350	446	347

		2020年度第３四半期連結会計期間	2021年度第３四半期連結会計期間
		（自  2020年10月１日    至  2020年12月31日）	（自  2021年10月１日    至  2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	16.99	20.28

(注) １  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

３　当連結会計年度より団体信用生命保険等の受取配当金を、その他経常収益から役務取引等費用の減少に表示方法を変更しております。前連結会計年度の損益もこの変更に合わせて組替えを行っております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大によりもたらされるリスクにつきましても、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境)

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい影響が徐々に緩和される中で持ち直しの動きがみられました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様でしたが、一部に弱い動きもみられました。
　金融面においては、10年物国債利回りは期初0.122％からスタートし、期中は概ね0.1％以下の水準で推移し、期末は0.089％で着地しました。一方、２万９千円台からスタートした日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念により下落する場面もありましたが、ワクチン接種の進展や世界的な金融緩和が支えとなって比較的落ち着いた値動きで推移し、期末は２万８千円台後半で着地しました。
　このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１兆7,614億円増加して13兆9,220億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比１兆7,273億円増加して12兆9,783億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比340億円増加して9,437億円となりました。

主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

貸出金は、政府向け及び長野県内外の事業者向け資金等の増加により前連結会計年度末比3,865億円増加して５兆9,277億円となりました。
　有価証券は、国債等の減少により前連結会計年度末比2,534億円減少して３兆727億円となりました。

預金は、個人及び法人預金が引き続き堅調に推移したことから前連結会計年度末比2,271億円増加して７兆8,814億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、株式配当金の増加と外貨調達利息の減少を主因に前年同期比14億１百万円増加し、554億１千万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比13億５百万円増加し、127億１百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比12億８千５百万円減少し、47億４千２百万円となりました。

与信関係費用は、貸倒引当金が戻入に転じたことを主因に前年同期比79億７百万円減少し、△13億１千万円となりました。株式等関係損益は、前年同期比２億２千３百万円減少し、18億４千３百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比125億７千８百万円増加の360億８千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同88億８千５百万円増加の253億６千６百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 銀行業

当行単体の増益を主因として、セグメント利益（経常利益）は前年同期比121億１千２百万円増加して、334億２千３百万円となりました。

② リース業

セグメント利益（経常利益）は前年同期比４億７千８百万円増加して、15億６千万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比２千１百万円減少して、11億２千万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○  損益の概要

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)(百万円) (Ａ)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)(百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ) － (Ａ)
連結粗利益	73,434	74,611	1,176
資金利益	54,009	55,410	1,401
役務取引等利益(含む信託報酬)	11,396	12,701	1,305
特定取引利益	2,001	1,756	△244
その他業務利益	6,028	4,742	△1,285
営業経費	44,194	40,615	△3,578
与信関係費用	6,597	△1,310	△7,907
貸出金償却	2	2	0
個別貸倒引当金繰入額	5,361	－	△5,361
一般貸倒引当金繰入額	896	－	△896
貸倒引当金戻入益	－	1,333	1,333
償却債権取立益	82	24	△57
その他与信関係費用	419	44	△374
株式等関係損益	2,067	1,843	△223
金銭の信託運用損益	△629	843	1,473
その他	△565	△1,904	△1,338
経常利益	23,502	36,080	12,578
特別損益	△247	81	329
税金等調整前四半期純利益	23,255	36,162	12,907
法人税、住民税及び事業税	7,746	7,634	△112
法人税等調整額	△1,023	2,989	4,012
法人税等合計	6,723	10,623	3,900
四半期純利益	16,531	25,538	9,006
非支配株主に帰属する四半期純利益	50	172	121
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,481	25,366	8,885

（注）  当第３四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、前年同期比14億１百万円増加し、554億１千万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比13億３百万円増加し、126億９千７百万円となりました。

その他業務収支は、前年同期比12億８千５百万円減少し、47億４千２百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	53,862	146	－	54,009
	当第３四半期連結累計期間	55,213	197	－	55,410
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	59,166	379	△80	59,465
	当第３四半期連結累計期間	58,312	299	△38	58,573
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	5,303	233	△80	5,456
	当第３四半期連結累計期間	3,099	102	△38	3,163
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	2	－	－	2
	当第３四半期連結累計期間	4	－	－	4
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	11,391	3	－	11,394
	当第３四半期連結累計期間	12,695	2	－	12,697
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	15,534	7	－	15,541
	当第３四半期連結累計期間	16,562	8	－	16,570
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,143	4	－	4,147
	当第３四半期連結累計期間	3,867	5	－	3,872
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	2,001	－	－	2,001
	当第３四半期連結累計期間	1,756	－	－	1,756
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	2,001	－	－	2,001
	当第３四半期連結累計期間	1,756	－	－	1,756
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	6,006	21	－	6,028
	当第３四半期連結累計期間	4,709	33	－	4,742
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	32,176	21	－	32,198
	当第３四半期連結累計期間	30,166	33	－	30,199
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	26,169	－	－	26,169
	当第３四半期連結累計期間	25,457	－	－	25,457

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第３四半期連結累計期間１千３百万円、当第３四半期連結累計期間９百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	7,501,556	25,069	－	7,526,626
	当第３四半期連結会計期間	7,852,011	29,422	－	7,881,433
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	4,997,836	6,448	－	5,004,284
	当第３四半期連結会計期間	5,324,523	5,986	－	5,330,509
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,361,560	18,621	－	2,380,181
	当第３四半期連結会計期間	2,393,768	23,435	－	2,417,204
うちその他	前第３四半期連結会計期間	142,159	0	－	142,159
	当第３四半期連結会計期間	133,719	0	－	133,719
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	168,879	－	－	168,879
	当第３四半期連結会計期間	130,248	－	－	130,248
総合計	前第３四半期連結会計期間	7,670,435	25,069	－	7,695,505
	当第３四半期連結会計期間	7,982,259	29,422	－	8,011,681

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,564,957	100.00	5,903,999	100.00
製造業	816,672	14.68	788,913	13.36
農業、林業	21,257	0.38	22,005	0.37
漁業	128	0.00	124	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	10,915	0.20	17,760	0.30
建設業	123,859	2.23	132,532	2.25
電気・ガス・熱供給・水道業	47,940	0.86	52,689	0.89
情報通信業	35,804	0.64	63,158	1.07
運輸業、郵便業	172,133	3.09	168,254	2.85
卸売業、小売業	646,276	11.61	681,276	11.54
金融業、保険業	336,841	6.05	361,256	6.12
不動産業、物品賃貸業	686,333	12.33	691,572	11.72
その他サービス業	353,078	6.35	321,157	5.44
地方公共団体	696,472	12.52	682,681	11.56
その他	1,617,243	29.06	1,920,614	32.53
海外及び特別国際金融取引勘定分	15,936	100.00	23,706	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	1,327	5.60
その他	15,936	100.00	22,379	94.40
合計	5,580,894	―	5,927,706	―

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度（2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	163	47.22	145	32.45
銀行勘定貸	－	－	130	29.27
現金預け金	183	52.78	171	38.28
合計	347	100.00	446	100.00

負債
科目	前連結会計年度（2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	347	100.00	446	100.00
合計	347	100.00	446	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度（2021年３月31日）			当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)
銀行勘定貸	－	－	－	130	－	130
資産計	－	－	－	130	－	130
元本	－	－	－	130	－	130
その他	－	－	－	0	－	0
負債計	－	－	－	130	－	130

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　研究開発活動については該当ありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	511,103,411	511,103,411	東京証券取引所市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	511,103,411	511,103,411	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年12月31日	―	511,103	―	52,243	―	29,609

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	21,445,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	489,409,500	4,894,095	同  上
単元未満株式	普通株式	248,511	―	同  上
発行済株式総数	511,103,411		―	―
総株主の議決権	―		4,894,095	―

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社八十二銀行	長野市大字中御所字岡田178番地８	21,445,400	―	21,445,400	4.19
計	―	21,445,400	―	21,445,400	4.19

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日  至 2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
	現金預け金									2,753,959	4,386,242
	コールローン及び買入手形									30,000	13,911
	買入金銭債権									98,202	115,683
	特定取引資産									12,157	12,627
	金銭の信託									80,015	80,859
	有価証券									3,326,241	3,072,776
	貸出金									※1 5,541,154	※1 5,927,706
	外国為替									34,417	25,651
	リース債権及びリース投資資産									69,989	67,723
	その他資産									141,736	140,855
	有形固定資産									33,778	33,777
	無形固定資産									4,747	4,676
	退職給付に係る資産									42,139	43,265
	繰延税金資産									2,023	1,711
	支払承諾見返									35,424	35,061
	貸倒引当金									△45,351	△40,433
	資産の部合計									12,160,638	13,922,097
負債の部
	預金									7,654,318	7,881,433
	譲渡性預金									139,665	130,248
	コールマネー及び売渡手形									676,745	1,955,693
	売現先勘定									77,627	85,874
	債券貸借取引受入担保金									784,779	702,381
	特定取引負債									3,066	3,555
	借用金									1,639,118	1,938,282
	外国為替									1,330	3,745
	信託勘定借									－	※2 130
	その他負債									104,351	98,188
	退職給付に係る負債									11,667	11,834
	睡眠預金払戻損失引当金									823	431
	偶発損失引当金									1,316	1,269
	特別法上の引当金									12	12
	繰延税金負債									120,695	130,173
	支払承諾									35,424	35,061
	負債の部合計									11,250,943	12,978,316

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
純資産の部
	資本金									52,243	52,243
	資本剰余金									59,181	59,176
	利益剰余金									492,869	511,102
	自己株式									△11,629	△11,575
	株主資本合計									592,665	610,945
	その他有価証券評価差額金									294,333	316,168
	繰延ヘッジ損益									4,426	△417
	退職給付に係る調整累計額									14,594	13,214
	その他の包括利益累計額合計									313,354	328,965
	新株予約権									272	260
	非支配株主持分									3,402	3,608
	純資産の部合計									909,694	943,780
負債及び純資産の部合計										12,160,638	13,922,097

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
経常収益										114,210	114,153
	資金運用収益									59,465	58,573
		（うち貸出金利息）								32,702	31,416
		（うち有価証券利息配当金）								25,014	24,691
	信託報酬									2	4
	役務取引等収益									15,541	16,570
	特定取引収益									2,001	1,756
	その他業務収益									32,198	30,199
	その他経常収益									※1 5,002	※1 7,048
経常費用										90,708	78,072
	資金調達費用									5,469	3,172
		（うち預金利息）								755	433
	役務取引等費用									4,147	3,872
	その他業務費用									26,169	25,457
	営業経費									44,194	40,615
	その他経常費用									※2 10,727	※2 4,955
経常利益										23,502	36,080
特別利益										9	719
	固定資産処分益									9	719
特別損失										256	637
	固定資産処分損									24	351
	減損損失									202	286
	金融商品取引責任準備金繰入額									1	0
	その他の特別損失									28	－
税金等調整前四半期純利益										23,255	36,162
法人税、住民税及び事業税										7,746	7,634
法人税等調整額										△1,023	2,989
法人税等合計										6,723	10,623
四半期純利益										16,531	25,538
非支配株主に帰属する四半期純利益										50	172
親会社株主に帰属する四半期純利益										16,481	25,366

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
四半期純利益										16,531	25,538
その他の包括利益										114,516	15,651
	その他有価証券評価差額金									105,081	21,880
	繰延ヘッジ損益									9,419	△4,843
	退職給付に係る調整額									14	△1,385
四半期包括利益										131,047	41,190
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									130,588	40,977
	非支配株主に係る四半期包括利益									459	212

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これに伴い、当行及び一部子会社が受領時点で認識しておりました収益をサービス提供時に収益認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が68百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に対する影響額は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

これに伴いデリバティブ取引の評価について、相手先の信用リスクや自己の信用リスク等を時価に反映することとしており、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の特定取引資産が21百万円減少、その他資産が139百万円減少、特定取引負債が12百万円増加、その他負債が129百万円増加、繰延税金負債が91百万円減少、利益剰余金が211百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に対する影響額は軽微であります。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度まで継続すると想定しております。当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。

こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。

当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
破綻先債権額	3,720	百万円	3,537	百万円
延滞債権額	71,661	百万円	74,857	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	316	百万円	1,282	百万円
貸出条件緩和債権額	25,136	百万円	21,919	百万円
合計額	100,834	百万円	101,597	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
金銭信託	－	百万円	130	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)
株式等売却益	2,629	百万円	2,910	百万円
金銭の信託運用益	1,195	百万円	1,975	百万円
貸倒引当金戻入益	－	百万円	1,333	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)
金銭の信託運用損	1,825	百万円	1,131	百万円
貸倒引当金繰入額	6,258	百万円	－	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)
減価償却費	4,359	百万円	4,135	百万円

（株主資本等関係）

  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

  １  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日定時株主総会	普通株式	3,914	8.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年10月30日取締役会	普通株式	2,937	6.00	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

  １  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	3,916	8.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年10月29日取締役会	普通株式	2,937	6.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	85,841	24,921	110,762	3,448	114,210	－	114,210
セグメント間の内部経常収益	666	372	1,038	19	1,058	△1,058	－
計	86,507	25,293	111,801	3,467	115,269	△1,058	114,210
セグメント利益	21,311	1,081	22,392	1,142	23,535	△32	23,502

(注)１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
顧客との契約から生じる収益	15,338	－	15,338	1,583	16,921	－	16,921
その他の収益	70,934	24,522	95,457	1,774	97,231	－	97,231
外部顧客に対する経常収益	86,272	24,522	110,795	3,358	114,153	－	114,153
セグメント間の内部経常収益	598	308	907	19	926	△926	－
計	86,870	24,831	111,702	3,378	115,080	△926	114,153
セグメント利益	33,423	1,560	34,983	1,120	36,104	△23	36,080

(注)１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、ベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（有価証券関係）

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	97,078	491,281	394,203
債券	2,018,191	2,030,281	12,089
国債	1,171,808	1,181,165	9,357
地方債	350,504	352,304	1,799
社債	495,878	496,811	933
その他	807,067	824,229	17,162
うち外国証券	512,693	515,119	2,425
合計	2,922,337	3,345,792	423,454

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	99,991	518,140	418,148
債券	1,808,827	1,826,090	17,262
国債	969,761	983,787	14,026
地方債	318,096	319,796	1,699
社債	520,970	522,507	1,536
その他	734,289	753,856	19,566
うち外国証券	455,596	460,693	5,096
合計	2,643,109	3,098,087	454,978

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭	為替予約	売建	95,537	△4,169	△4,169
		買建	90,581	3,854	3,854
合計			―	△314	△314

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭	為替予約	売建	55,537	△1,288	△1,288
		買建	51,981	1,138	1,138
合計			―	△149	△149

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	33.67	51.80
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	16,481	25,366
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	16,481	25,366
普通株式の期中平均株式数	千株	489,469	489,626
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	33.62	51.74
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	603	594
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2021年10月29日開催の取締役会において、第139期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	2,937百万円
１株当たりの中間配当金	６円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 長 野 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	弥 永 め ぐ み	㊞
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸 田 雅 彦	㊞
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 尾 雅 樹	㊞

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。