1869 名工建設 四半期報告書－第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和４年２月８日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】	名工建設株式会社
【英訳名】	MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡邉 清
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 経理部長 浅井 克彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】	052(589)1504
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 経理部長 浅井 克彦
【縦覧に供する場所】	名工建設株式会社 東京支店 （東京都台東区台東三丁目28番８号） 名工建設株式会社 大阪支店 （大阪市淀川区宮原四丁目１番６号） 名工建設株式会社 名古屋支店 （清須市枇杷島駅前東一丁目１番１） 名工建設株式会社 静岡支店 （静岡市駿河区南町６番１号） 名工建設株式会社 甲府支店 （甲府市南口町６番15号） 名工建設株式会社 北陸支店 （金沢市広岡一丁目５番23号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第３四半期連結 累計期間	第81期 第３四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自令和２年 ４月１日 至令和２年 12月31日	自令和３年 ４月１日 至令和３年 12月31日	自令和２年 ４月１日 至令和３年 ３月31日
売上高	（百万円）	61,780	61,306	88,678
経常利益	（百万円）	4,400	5,595	6,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,972	4,272	4,536
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,561	3,434	5,877
純資産額	（百万円）	52,519	58,434	55,834
総資産額	（百万円）	96,671	95,952	95,120
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	117.74	169.27	179.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.10	60.67	58.46

回次		第80期 第３四半期連結 会計期間	第81期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和２年 10月１日 至令和２年 12月31日	自令和３年 10月１日 至令和３年 12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	45.17	56.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展により感染者数が減少傾向に転じ、経済活動が徐々に再開されつつありましたが、新たな変異株の出現により再び感染拡大が懸念されており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、「防災・減災、国土強靭化加速化計画」等を踏まえ、公共建設投資が引続き堅調に推移する見通しですが、不安定な経済環境を背景に、民間企業による設備投資の先送りの動きがあり、今後の工事受注への影響が懸念される状況であります。

　このような情勢下、当社グループは、令和３年度から新たに第18次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し事業活動を進めた結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は61,306百万円（前年同期比 473百万円減少）となりました。利益におきましては、営業利益が5,304百万円（前年同期比 1,184百万円増加）、経常利益は5,595百万円（前年同期比 1,195百万円増加）で親会社株主に帰属する四半期純利益は4,272百万円（前年同期比 1,300百万円増加）となりました。

　なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏るという季節的変動要因があります。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,129百万円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ249百万円増加しております。

①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金預金が5,783百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等及び契約債権が3,639百万円、流動資産のその他が2,748百万円増加したことなどにより831百万円増加して95,952百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債のその他が3,718百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等2,420百万円、電子記録債務が1,140百万円、賞与引当金が1,985百万円減少したことなどにより、1,768百万円減少の37,517百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が742百万円減少しましたが、利益剰余金が3,438百万円増加したことなどにより、2,599百万円増加の58,434百万円となりました。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門、建築部門ともに増加し55,599百万円（前年同期比 10,480百万円増加）となりました。売上高は、建築部門の民間工事が減少した事により61,306百万円（前年同期比 473百万円減少）となりました。利益におきましては、工事利益率の改善により完成工事総利益が増加した事により、営業利益で5,304百万円（前年同期比 1,184百万円増加）、経常利益で5,595百万円（前年同期比 1,195百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,272百万円（前年同期比 1,300百万円増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当第３四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比716百万円（△1.2％）減少の61,520百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比1,142百万円（15.9％）増加の8,321百万円となりました。

（不動産事業等）

　当第３四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比96百万円（11.6％）増加の930百万円となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比95百万円（32.0％）増加の393百万円となりました。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和４年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,060,000	27,060,000	名古屋証券取引所 市場第２部	単元株式数 100株
計	27,060,000	27,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和３年10月１日～令和３年12月31日	－	27,060,000	－	1,594	－	1,746

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,816,100
	（相互保有株式）		－
	普通株式	98,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,122,000	251,220	－
単元未満株式	普通株式	23,100	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数		27,060,000	－	－
総株主の議決権		－	251,220	－

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
名工建設㈱	名古屋市中村区 名駅一丁目１番４号	1,816,100	－	1,816,100	6.71
（相互保有株式）
㈱濃建	不破郡垂井町 1856－１	45,600	－	45,600	0.17
㈱鈴木軌道	大府市北崎町井田 252－６	36,100	－	36,100	0.13
㈲稲津組	静岡市清水区 七ッ新屋一丁目４－５	11,400	－	11,400	0.04
㈲石垣工業	高山市花里町三丁目67	5,700	－	5,700	0.02
計	－	1,914,900	－	1,914,900	7.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,420	16,636
受取手形・完成工事未収入金等	40,339	※２ 2,582
契約資産	－	41,396
電子記録債権	114	243
未成工事支出金	455	450
その他の棚卸資産	159	273
その他	1,792	4,540
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	65,275	66,116
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	7,106	6,942
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	732	832
土地	3,890	3,741
建設仮勘定	35	19
有形固定資産合計	11,765	11,535
無形固定資産
ソフトウエア	368	252
その他	23	22
無形固定資産合計	392	275
投資その他の資産
投資有価証券	17,221	17,555
その他	510	510
貸倒引当金	△43	△41
投資その他の資産合計	17,688	18,024
固定資産合計	29,845	29,836
資産合計	95,120	95,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	11,683	9,262
電子記録債務	7,214	6,073
短期借入金	568	1,818
１年内償還予定の社債	200	200
未払法人税等	1,085	987
未成工事受入金	1,431	1,098
完成工事補償引当金	22	128
工事損失引当金	64	27
賞与引当金	2,548	563
役員賞与引当金	60	13
その他	5,030	8,748
流動負債合計	29,909	28,921
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	2,632	1,848
繰延税金負債	2,041	1,684
退職給付に係る負債	1,910	2,262
その他	792	800
固定負債合計	9,376	8,595
負債合計	39,285	37,517
純資産の部
株主資本
資本金	1,594	1,594
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	45,304	48,743
自己株式	△948	△949
株主資本合計	47,773	51,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,461	6,719
退職給付に係る調整累計額	374	278
その他の包括利益累計額合計	7,835	6,997
非支配株主持分	225	224
純資産合計	55,834	58,434
負債純資産合計	95,120	95,952

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
売上高	※ 61,780	※ 61,306
売上原価	54,302	52,592
売上総利益	7,478	8,714
販売費及び一般管理費	3,357	3,409
営業利益	4,120	5,304
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	250	274
受取地代家賃	59	58
その他	20	13
営業外収益合計	331	346
営業外費用
支払利息	49	51
その他	2	3
営業外費用合計	51	55
経常利益	4,400	5,595
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	－	644
その他	0	－
特別利益合計	1	645
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	32	12
投資有価証券評価損	－	0
その他	0	－
特別損失合計	32	13
税金等調整前四半期純利益	4,368	6,228
法人税等	1,392	1,955
四半期純利益	2,976	4,273
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,972	4,272

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
四半期純利益	2,976	4,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△452	△743
退職給付に係る調整額	38	△95
その他の包括利益合計	△414	△838
四半期包括利益	2,561	3,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,557	3,435
非支配株主に係る四半期包括利益	4	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(１)工事契約に係る収益認識

　建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事、請負金額が重要性に乏しい工事については工事完成基準を適用しておりましたが、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法である工事進行基準に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,129百万円増加し、売上原価は1,880百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ249百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」、「契約資産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま

せん。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
従業員（金融機関からの借入）	6百万円	6百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注）	4	4
計	11	10

（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって会計処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
受取手形	－百万円	732百万円
計	－	732

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日）

※当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
減価償却費	782百万円	816百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月20日 取締役会	普通株式	517	20.5	令和2年3月31日	令和2年6月12日	利益剰余金
令和２年10月30日 取締役会	普通株式	277	11.0	令和2年9月30日	令和2年11月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月20日 取締役会	普通株式	479	19.0	令和3年3月31日	令和3年6月7日	利益剰余金
令和３年10月29日 取締役会	普通株式	378	15.0	令和3年9月30日	令和3年11月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	61,006	774	61,780	－	61,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,231	59	1,290	△1,290	－
計	62,237	833	63,071	△1,290	61,780
セグメント利益	7,178	298	7,477	△3,356	4,120

（注）１．セグメント利益の調整額△3,356百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,357百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	建設事業	不動産事業等	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,394	912	61,306	－	61,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,125	18	1,144	△1,144	－
計	61,520	930	62,451	△1,144	61,306
セグメント利益	8,321	393	8,715	△3,410	5,304

（注）１．セグメント利益の調整額△3,410百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,409百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が

2,129百万円増加し、セグメント利益が249百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	建設事業	不動産事業等	合計
官公庁	15,930	－	15,930	15,930
民間	44,464	912	45,376	45,376
顧客との契約から生じる収益	60,394	912	61,306	61,306
外部顧客への売上高	60,394	912	61,306	61,306

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益	117円74銭	169円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,972	4,272
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,972	4,272
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,243	25,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

令和３年10月29日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金総額	378百万円
（２）１株当たりの額	15円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和3年11月29日

（注）令和３年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年２月８日
名工建設株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水野 大

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水谷 洋隆

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名工建設株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年１０月１日から令和３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名工建設株式会社及び連結子会社の令和３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。