6882 三社電機製作所 四半期報告書－第88期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社三社電機製作所
【英訳名】	Sansha Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉村 元
【本店の所在の場所】	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】	大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 丸山 博之
【最寄りの連絡場所】	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号
【電話番号】	大阪（０６）６３２１－０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 丸山 博之
【縦覧に供する場所】	株式会社三社電機製作所 東京支店 （東京都台東区東上野一丁目28番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第３四半期連結 累計期間	第88期 第３四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	13,572	16,060	19,436
経常利益	（百万円）	161	594	441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	24	429	497
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	47	677	988
純資産額	（百万円）	18,396	19,761	19,336
総資産額	（百万円）	24,010	27,255	24,846
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	1.71	30.55	35.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.6	72.5	77.8

回次		第87期 第３四半期連結 会計期間	第88期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	3.63	7.69

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（電源機器事業）

　当第３四半期連結会計期間において、大阪電装工業株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間は、緊急事態宣言の発令など新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ワクチン接種率の増加により経済回復への動きがあるものの、新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念され、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

　当社グループの事業を取り巻く環境は、製造業の設備投資の持ち直しにより、工作機械関連の需要が好調に推移したほか、自動車や半導体、電子部品などの需要が大幅に拡大した一方、原材料の供給不足が見られ、生産の遅延が顕在化しております。

　このような状況のなか、当社グループは「社会課題解決に貢献」「持続的な成長に向けた変革」の２つの基本方針を掲げて当連結会計年度よりスタートした中期経営計画（３ヵ年計画）「ＣＧ２３」の下、重点施策に取り組みました。具体的には既存事業の推進に加え、新エネルギー関連の製品や半導体製品の高耐圧・高容量・高信頼性に向けた開発に注力しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により従来どおりの営業活動を行えない状況のなか、オンライン展示会への出展など非対面での販売活動にも積極的に取り組みました。生産面では、急速な需要拡大による生産増強への対応に追われるなかで、原材料の調達に時間を要す状況が続いております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、好調に推移している半導体事業が牽引する形となり、売上高は160億６千万円（前年同期比18.3％増加）、営業利益は５億６千万円（前年同期比272.1％増加）、経常利益は５億９千４百万円（前年同期比268.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２千９百万円（前年同期比４億５百万円増加）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億９百万円増加し、272億５千５百万円となりました。これは主に現金及び預金が８億４千７百万円、仕掛品が６億２千６百万円、原材料及び貯蔵品が７億２千１百万円増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億８千４百万円増加し、74億９千３百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が18億１千６百万円増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億２千４百万円増加し、197億６千１百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が２億８千万円増加したことによるものであります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（a）半導体事業

　当事業におきましては、当社グループの主力市場である中国を中心に海外、国内ともに受注は好調に推移いたしました。主力の産業用（汎用インバータ、ＦＡサーボ、溶接機向けなど）のサイリスタ・ダイオードなどのモジュールが堅調であったことに加え、民生用（電化製品、温水便座、温水シャワー向けなど）ディスクリートの販売も伸長いたしました。加えて、ウエハ・チップの需要も増加し売上高は大きく増加いたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、59億７千３百万円（前年同期比45.7％増加）となりました。セグメント利益は、増収効果に加えて為替差益も寄与し、５億２千１百万円（前年同期比４億９千２百万円増加）となりました。

（b）電源機器事業

　当事業におきましては、受注状況は堅調に推移しており、特にデータセンターやパソコンで使用される電子部品・プリント配線板の増産を背景に、電子部品関係の表面処理用電源の売上高が大幅に伸長いたしました。インバータの分野全体では前年同期比で微減となったものの、無停電電源装置の販売では当連結会計年度より販売を開始した蓄電システム用インバータの売上高が寄与し、新エネルギー分野の売上高が増加いたしました。素材加工用の大型電源（リチウムイオン電池の電極材となる銅箔生成用電源、アルミエッチング用電源など）についても受注案件が増加してまいりました。しかし、第２四半期連結累計期間の終盤から半導体や電子部品などの調達リードタイムが長期化し、当第３四半期連結累計期間からはその傾向がさらに深刻なものとなり、改善の兆しが見えず多くの製品において生産遅延が発生いたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、100億８千７百万円（前年同期比6.5％増加）となりました。セグメント利益は、増収とはなったものの原材料の調達遅延による生産量の減少と生産効率の低下が影響したことに加え、素材価格の上昇も圧迫要因となり３千９百万円（前年同期比67.9％減少）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億８千２百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、大阪電装工業株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,600,000
計	42,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,950,000	14,950,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	14,950,000	14,950,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	14,950,000	－	2,774	－	2,698

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数 100株
	普通株式	902,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,033,400	140,334	同上
単元未満株式	普通株式	14,500	－	－
発行済株式総数		14,950,000	－	－
総株主の議決権		－	140,334	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社三社電機製作所	大阪市東淀川区西淡路三丁目１番56号	902,100	－	902,100	6.03
計	－	902,100	－	902,100	6.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,870	6,718
受取手形及び売掛金	6,606	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 6,052
電子記録債権	1,039	※ 1,324
商品及び製品	2,464	2,724
仕掛品	877	1,503
原材料及び貯蔵品	1,507	2,229
その他	283	608
貸倒引当金	△55	△55
流動資産合計	18,594	21,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,023	1,901
機械装置及び運搬具（純額）	594	498
土地	2,090	2,237
リース資産（純額）	217	273
建設仮勘定	80	54
その他（純額）	274	255
有形固定資産合計	5,282	5,221
無形固定資産
のれん	36	42
その他	120	112
無形固定資産合計	156	154
投資その他の資産
投資有価証券	46	24
繰延税金資産	168	159
退職給付に係る資産	462	464
その他	136	126
投資その他の資産合計	812	774
固定資産合計	6,251	6,151
資産合計	24,846	27,255

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,220	※ 4,036
電子記録債務	191	※ 284
未払金	701	888
未払費用	609	647
未払法人税等	138	36
賞与引当金	442	340
製品保証引当金	50	55
受注損失引当金	19	44
その他	432	703
流動負債合計	4,806	7,036
固定負債
リース債務	66	80
未払役員退職慰労金	388	68
繰延税金負債	153	209
退職給付に係る負債	49	50
その他	46	47
固定負債合計	703	456
負債合計	5,509	7,493
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	2,698	2,698
利益剰余金	14,332	14,508
自己株式	△925	△925
株主資本合計	18,879	19,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	5
為替換算調整勘定	291	572
退職給付に係る調整累計額	153	128
その他の包括利益累計額合計	457	705
純資産合計	19,336	19,761
負債純資産合計	24,846	27,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	13,572	16,060
売上原価	10,637	12,390
売上総利益	2,935	3,669
販売費及び一般管理費	2,784	3,109
営業利益	150	560
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	2	2
受取賃貸料	10	10
補助金収入	21	1
受取保険金	－	21
その他	28	18
営業外収益合計	67	58
営業外費用
支払利息	2	4
デリバティブ評価損	7	0
為替差損	42	14
その他	4	4
営業外費用合計	56	24
経常利益	161	594
特別利益
投資有価証券売却益	－	7
特別利益合計	－	7
税金等調整前四半期純利益	161	602
法人税、住民税及び事業税	78	115
法人税等調整額	58	57
法人税等合計	137	172
四半期純利益	24	429
親会社株主に帰属する四半期純利益	24	429

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	24	429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△5
為替換算調整勘定	10	280
退職給付に係る調整額	11	△25
その他の包括利益合計	23	248
四半期包括利益	47	677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47	677

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、大阪電装工業株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、従来は営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大による、取引先の設備投資の延期、更新の見合わせなどが、当社グループの業績に影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染症による新たな企業活動の重要な制限がないという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	21百万円
電子記録債権	－百万円	98百万円
支払手形	－百万円	３百万円
電子記録債務	－百万円	35百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	711百万円	689百万円
のれんの償却額	47百万円	38百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月29日 取締役会	普通株式	70	5.0	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金
2020年11月６日 取締役会	普通株式	70	5.0	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	140	10.0	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	112	8.0	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額(注)
	半導体事業	電源機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,098	9,473	13,572	－	13,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,098	9,473	13,572	－	13,572
セグメント利益	28	121	150	－	150

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	半導体事業	電源機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,973	10,087	16,060	－	16,060
外部顧客への売上高	5,973	10,087	16,060	－	16,060
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,973	10,087	16,060	－	16,060
セグメント利益	521	39	560	－	560

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「電源機器事業」セグメントにおいて、大阪電装工業株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、のれんが発生しております。当第３四半期連結会計期間において、当該事象に伴うのれんの発生額は43百万円であります。なお、当該のれんの金額は当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：大阪電装工業株式会社

事業の内容：産業用乾式変圧器の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

（1）大阪電装工業株式会社は当社の電源機器事業にとって中核の部材の仕入先であり、後継者不在という状態を脱却して、部材の安定供給を継続するために株式取得をして子会社化することといたします。

（2）子会社化実現後は、コア部材の安定供給に加えて、変圧器生産のための原材料・部材の共同購買を実現させること、変圧器販売の販路の拡大を進めることなどによるシナジー効果が見込めるものと考えております。

③企業結合日

2021年11月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更予定はありません。

⑥取得した議決権比率

１００％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年11月１日から2021年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、開示は差し控えさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した財務・税務・法務・労務デューデリジェンスの結果を勘案し、決定しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　５百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

43百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	１円71銭	30円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	24	429
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	24	429
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,047	14,047

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した資本政策の機動性、柔軟性を確保するため

（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容

①取得する株式の種類：普通株式

②取得する株式の総数：1,200,000株（上限）

③株式の取得価額の総額：978,000,000円（上限）

④取得日：2022年１月28日

⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（３）自己株式の取得結果

①取得した株式の総数：1,200,000株

②株式の取得価額の総額：978,000,000円

③取得日：2022年１月28日

２【その他】

　2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………112百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月４日
株式会社三社電機製作所
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	竹下 晋平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電機製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年1月27日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2022年1月28日に自己株式を取得した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。