7292 村上開明堂 四半期報告書－第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社村上開明堂
【英訳名】	MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 第３四半期 連結累計期間	第79期 第３四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	51,385	53,190	74,147
経常利益	（百万円）	3,268	4,213	5,713
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,314	2,922	3,699
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,158	4,580	3,875
純資産額	（百万円）	64,778	69,915	67,494
総資産額	（百万円）	86,628	86,331	84,874
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	181.62	233.06	290.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.2	78.6	76.6

回次		第78期 第３四半期 連結会計期間	第79期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	153.35	76.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　ａ.経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大や半導体不足等に起因する減産影響を受けたものの、前第３四半期連結累計期間に比べて主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加したことにより、売上高は53,190百万円となりました。

　売上高の増加に伴い営業利益は3,633百万円、経常利益は4,213百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,922百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

主力の自動車用バックミラーの販売数量は増加しましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は26,825百万円となりました。営業利益は、販売数量の増加に伴い1,492百万円となりました。

②アジア

タイ及びインドネシアにおいて自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は14,481百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い1,809百万円となりました。

③北米

米国及びメキシコにおいて自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は11,883百万円となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大や物流の停滞等に起因する特殊費用が増加したことにより193百万円となりました。

　ｂ.財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、86,331百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,456百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金が689百万円減少、商品及び製品が445百万円増加、仕掛品が341百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,554百万円増加、有形固定資産が751百万円減少、投資その他の資産が464百万円増加したことなどによるものであります。

負債の残高は、16,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて963百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が131百万円減少、電子記録債務が177百万円減少、未払法人税等が257百万円減少、賞与引当金が110百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の残高は、69,915百万円となり前連結会計年度末に比べて2,420百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が2,307百万円増加、純資産の控除項目である自己株式が701百万円増加、為替換算調整勘定が1,166百万円増加したことなどによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

　ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が51.3％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

　ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。

当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,001百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、前期の新型コロナウイルスの影響による落ち込みと比較すると、今期の業績は回復しており、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加したことにより、当期の生産実績が増加しております。この結果、生産実績はそれぞれ、日本は26,270百万円、アジアは14,911百万円、北米は11,901百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,900,000
計	29,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,100,000	13,100,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	13,100,000	13,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	13,100,000	－	3,165	－	3,528

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数　100株
	普通株式	710,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,384,500	123,845	同上
単元未満株式	普通株式	4,600	－	１単元未満の株式
発行済株式総数		13,100,000	－	－
総株主の議決権		－	123,845	－

（注) １.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

　　　２.　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社村上開明堂	静岡市葵区伝馬町 11番地５	710,900	-	710,900	5.42
計	－	710,900	-	710,900	5.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役職名	旧役職名	氏 名	異動年月日
専務取締役 新規事業推進本部長	専務取締役	望 月 義 人	2021年９月１日
取締役 第二開発本部長	取締役 開発本部長	平 沢 方 秀	2021年９月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,684	32,642
受取手形及び売掛金	11,970	11,281
電子記録債権	1,390	1,177
商品及び製品	1,039	1,485
仕掛品	747	1,088
原材料及び貯蔵品	3,007	4,561
その他	1,046	1,481
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	51,879	53,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,350	18,687
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,675	△9,230
建物及び構築物（純額）	9,675	9,456
機械装置及び運搬具	25,666	26,492
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,691	△20,799
機械装置及び運搬具（純額）	5,975	5,692
工具、器具及び備品	23,937	25,021
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,055	△23,331
工具、器具及び備品（純額）	1,881	1,689
土地	5,635	5,606
リース資産	466	507
減価償却累計額及び減損損失累計額	△448	△487
リース資産（純額）	17	19
建設仮勘定	1,164	1,133
有形固定資産合計	24,350	23,598
無形固定資産	1,454	1,366
投資その他の資産
投資有価証券	4,476	4,526
投資不動産	1,740	1,740
減価償却累計額及び減損損失累計額	△355	△357
投資不動産（純額）	1,385	1,382
退職給付に係る資産	622	638
繰延税金資産	271	322
その他	434	783
投資その他の資産合計	7,190	7,655
固定資産合計	32,994	32,620
資産合計	84,874	86,331

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,633	7,502
電子記録債務	1,852	1,674
未払法人税等	806	548
製品保証引当金	233	227
賞与引当金	947	837
役員賞与引当金	26	16
その他	2,779	2,585
流動負債合計	14,279	13,391
固定負債
長期借入金	1,600	1,600
繰延税金負債	539	390
役員退職慰労引当金	411	390
退職給付に係る負債	422	510
資産除去債務	49	49
その他	78	83
固定負債合計	3,100	3,024
負債合計	17,379	16,416
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金	3,426	3,426
利益剰余金	58,403	60,710
自己株式	△854	△1,556
株主資本合計	64,140	65,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,377	1,470
為替換算調整勘定	△750	415
退職給付に係る調整累計額	230	213
その他の包括利益累計額合計	857	2,099
非支配株主持分	2,497	2,068
純資産合計	67,494	69,915
負債純資産合計	84,874	86,331

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	51,385	53,190
売上原価	43,784	44,227
売上総利益	7,600	8,962
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	507	648
役員報酬	185	260
従業員給料	1,569	1,704
賞与引当金繰入額	175	216
役員賞与引当金繰入額	12	16
退職給付費用	64	26
役員退職慰労引当金繰入額	33	9
福利厚生費	343	378
旅費交通費及び通信費	80	103
減価償却費	346	326
その他	1,436	1,639
販売費及び一般管理費合計	4,755	5,329
営業利益	2,844	3,633
営業外収益
受取利息	106	103
受取配当金	76	82
受取地代家賃	98	102
受取ロイヤリティー	34	72
為替差益	－	87
開発業務受託料	31	68
助成金収入	122	13
その他	91	91
営業外収益合計	560	622
営業外費用
支払利息	6	3
賃貸費用	28	28
為替差損	92	－
その他	9	10
営業外費用合計	136	42
経常利益	3,268	4,213
特別利益
固定資産売却益	8	4
投資有価証券売却益	298	273
特別利益合計	307	277
特別損失
固定資産処分損	13	13
減損損失	32	－
特別損失合計	45	13
税金等調整前四半期純利益	3,529	4,477
法人税等	964	1,111
四半期純利益	2,565	3,365
非支配株主に帰属する四半期純利益	250	442
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,314	2,922

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	2,565	3,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	181	93
為替換算調整勘定	△1,597	1,138
退職給付に係る調整額	9	△17
その他の包括利益合計	△1,407	1,214
四半期包括利益	1,158	4,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,121	4,164
非支配株主に係る四半期包括利益	36	415

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

当会計基準の適用による当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

・有償受給取引

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が6,964百万円それぞれ減少しており、当第３四半期連結会計期間末日において、棚卸資産が197百万円減少し、流動資産その他が197百万円増加しております。

・有償支給取引

一部の有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末日において、棚卸資産及び流動負債その他が95百万円それぞれ増加しております。

・代理人取引

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が652百万円それぞれ減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（事業の譲受及び株式取得による会社等の買収）

当社は2021年８月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社大嶋電機製作所（以下「大嶋電機製作所」という。）の発行済株式の84.2％を株式会社ミツバより取得し子会社化すること、及び大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバが担う開発、設計並びに販売機能を譲り受けること（併せて、以下「本譲受け」という。）について決議し、株式会社ミツバとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）本譲受けの理由

大嶋電機製作所は群馬県太田市に所在し、1943年の創業以来、国内自動車メーカー向けの自動車用内・外装部品を製造し、ドアミラー生産においても豊富な実績を有しております。

自動車用バックミラー事業を主力事業とする当社は、この度の株式取得により大嶋電機製作所を子会社化し、東日本エリアにおける重要な生産拠点とすることで、さらなる顧客基盤の拡充を図ります。

また、両社のドアミラー生産における技術とノウハウを融合し、お客様に一層ご満足頂ける製品の安定供給に努め、事業成長の加速を目指してまいります。

（２）本譲受けの相手会社の名称

株式会社ミツバ

（３）本譲受けの内容

① 株式会社ミツバが有する、大嶋電機製作所に関連する資産・負債を大嶋電機製作所に承継させた後に、

当社が大嶋電機製作所の発行済株式の84.2％を譲受け

② ①と併せて、大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバの担う開発、設計及び販売機能を

事業譲渡の方法により当社が譲受け

（４）本譲受けの資産・負債の額

現時点では確定しておりません。

（５）買収する会社の名称、事業内容、規模

名称　　　　株式会社大嶋電機製作所

事業内容　　自動車用内・外装部品の製造及びヘルメットの製造・販売

資本金　　　380百万円

売上高　　　8,246百万円（2021年３月期）

（６）取得する株式の数及び取得後の持分比率

異動前の所有株式数        0株（持分比率：   0％）

取得株式数          640,000株（持分比率：84.2％）

異動後の所有株式数  640,000株（持分比率：84.2％）

（７）本譲受けの時期

2022年４月１日（予定）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	3,013百万円	3,054百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当に関する事項

 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	306	24.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	306	24.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当に関する事項

 （1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	328	26.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	309	25.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	31,415	12,094	7,875	51,385	－	51,385
セグメント間の内部売上高又は 振替高	1,214	1,044	5	2,264	－	2,264
計	32,630	13,138	7,881	53,650	－	53,650
セグメント利益	1,023	1,187	494	2,705	－	2,705

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,705
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	552
全社費用（注）	△413
四半期連結損益計算書の営業利益	2,844

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,825	14,481	11,883	53,190	－	53,190
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,825	14,481	11,883	53,190	－	53,190
セグメント間の内部売上高又は 振替高	1,801	1,429	1	3,232	－	3,232
計	28,627	15,910	11,885	56,422	－	56,422
セグメント利益	1,492	1,809	193	3,494	－	3,494

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,494
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	639
全社費用（注）	△500
四半期連結損益計算書の営業利益	3,633

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	181.62円	233.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,314	2,922
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,314	2,922
普通株式の期中平均株式数（株）	12,744,552	12,540,965

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………309百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月８日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 静岡事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊 藤 智 章 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 角 田 大 輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。