5013 ユシロ化学工業 四半期報告書－第89期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ユシロ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有 坂 昌 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第３四半期連結累計期間 | 第89期第３四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,656 | 27,639 | 31,661 |
| 経常利益 | (百万円) | 699 | 1,433 | 1,517 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 484 | 1,025 | 978 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 30 | 2,450 | 1,294 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,322 | 33,951 | 32,170 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,576 | 50,959 | 48,369 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.64 | 75.39 | 72.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 62.1 | 62.3 |
| 回次 | 第88期第３四半期連結会計期間 | 第89期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.47 | 17.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの新規感染者の増減に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中、緩やかではありますが持ち直しつつあります。また日本経済においても、昨年９月末の行動制限緩和後の個人消費は本格的な回復に向かっております。しかしながら日本でも今年に入りオミクロン株による感染が急激に広がっており、回復への道筋が不透明になっております。
このような環境下、主要顧客である自動車メーカーでの半導体不足の影響はありましたが、業績は順調に回復しております。しかし下期以降原材料価格が上昇しており、利益面では非常に厳しい状況下にあります。その結果、売上高は前年同期比22.0％増の27,639百万円となりました。営業利益は前年同期比105.0%増の845百万円、経常利益は前年同期比105.0％増の1,433百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比111.7％増の1,025百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 日本 | 10,453 | 46.1 | 12,048 | 43.6 | 1,594 | 15.3 | |
| 海外 | 南北アメリカ | 6,893 | 30.4 | 8,628 | 31.2 | 1,734 | 25.2 |
| 中国 | 2,963 | 13.1 | 3,674 | 13.3 | 710 | 24.0 | |
| 東南アジア/インド | 2,345 | 10.4 | 3,288 | 11.9 | 943 | 40.2 | |
| 海外合計 | 12,202 | 53.9 | 15,591 | 56.4 | 3,388 | 27.8 | |
| 日本＋海外合計 | 22,656 | 100.0 | 27,639 | 100.0 | 4,983 | 22.0 | |
②セグメント別営業利益又は損失(△)
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 日本 | △99 | ― | △63 | ― | 36 | ― | |
| 海外 | 南北アメリカ | 368 | ― | 486 | ― | 117 | 31.9 |
| 中国 | 203 | ― | 337 | ― | 134 | 65.9 | |
| 東南アジア/インド | 216 | ― | 374 | ― | 158 | 73.3 | |
| 海外合計 | 788 | ― | 1,198 | ― | 409 | 52.0 | |
| 日本＋海外合計(調整額除く) | 688 | ― | 1,135 | ― | 446 | 64.8 | |
③セグメント別概況
（日本）
自動車生産台数の回復により増収となりました。しかし営業利益は、前年同期比較では増加致しましたが原材料価格高騰の影響により営業損失となりました。
（南北アメリカ）
主要顧客の稼動率の回復により売上高は順調に回復致しました。営業利益も原材料価格高騰の影響はありましたが増収効果により増益となりました。
（中国）
自動車生産の順調な回復により、売上高・営業利益ともに2019年実績を上回るレベルまでに拡大致しました。
（東南アジア／インド）
各国の活動制限措置及び原材料価格上昇の影響はありましたが、自動車部品メーカーの回復で増収・増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、50,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,590百万円増加しました。主な要因は、「原材料及び貯蔵品」が1,171百万円、「受取手形及び売掛金」が771百万円、流動資産の「その他」が313百万円増加したことによります。
負債は、17,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ808百万円増加しました。主な要因は、「未払金」が391百万円、「短期借入金」が356百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,176百万円、流動負債の「その他」が662百万円増加したことによります。
純資産は、33,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,781百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が1,052百万円、「利益剰余金」が440百万円増加したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。
当社は、最近の事業環境を踏まえ、2021年５月13日に公表しました2022年３月期の業績予想を2022年２月４日、以下のように修正いたしました。
2022年３月期通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | １株当たり当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想(Ａ) | 36,000 | 1,800 | 2,100 | 1,300 | 95円60銭 |
| 今回修正予想(Ｂ) | 36,000 | 700 | 1,300 | 700 | 51円46銭 |
| 増減額(Ｂ－Ａ) | ― | △1,100 | △800 | △600 | ― |
| 増減率(％) | ― | △61.1 | △38.1 | △46.2 | ― |
| (ご参考)前期実績(2021年3月期) | 31,661 | 1,095 | 1,517 | 978 | 72円03銭 |
（修正の理由）
主要顧客である自動車メーカー及び部品メーカーにおいて半導体不足による生産調整はありましたが、自動車生産は緩やかに正常化へ向かっており、当社の売上高も順調に回復しております。
しかしながら原油価格の高騰、化成品の国際的な需要の高まりやコロナ禍による物流コストの上昇等により原材料価格が当初の想定を超えたレベルまで上昇している為、各利益について下方修正致します。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,365百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,180,000 |
| 計 | 29,180,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,900,065 | 13,900,065 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,900,065 | 13,900,065 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 13,900,065 | ― | 4,249 | ― | 3,994 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 290,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 136,017 | ― |
| 13,601,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,065 | |||
| 発行済株式総数 | 13,900,065 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 136,017 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ユシロ化学工業株式会社 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 290,300 | ― | 290,300 | 2.08 |
| 計 | ― | 290,300 | ― | 290,300 | 2.08 |
(注) 自己株式は、2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、23,800株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
・役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 代表取締役社長 | 大胡 栄一 | 2022年１月１日 |
| 代表取締役社長 | 専務取締役 | 有坂 昌規 | 2022年１月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,077 | 7,822 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,723 | ※ 7,495 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,650 | 2,061 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,421 | 3,593 | |||||||||
| その他 | 471 | 784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,330 | 21,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,308 | 4,279 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,391 | 1,378 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 378 | 385 | |||||||||
| 土地 | 5,137 | 5,113 | |||||||||
| リース資産（純額） | 87 | 89 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22 | 17 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,325 | 11,264 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,871 | 1,881 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,754 | 1,816 | |||||||||
| 技術資産 | 567 | 577 | |||||||||
| 商標権 | 497 | 506 | |||||||||
| その他 | 510 | 498 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,201 | 5,279 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,784 | 11,092 | |||||||||
| 保険積立金 | 644 | 672 | |||||||||
| 長期預金 | 11 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 154 | 154 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 92 | 96 | |||||||||
| その他 | 839 | 644 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,511 | 12,671 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,039 | 29,215 | |||||||||
| 資産合計 | 48,369 | 50,959 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,554 | ※ 4,731 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,411 | 3,055 | |||||||||
| リース債務 | 31 | 29 | |||||||||
| 未払金 | 1,005 | 614 | |||||||||
| 未払消費税等 | 105 | 6 | |||||||||
| 未払法人税等 | 117 | 163 | |||||||||
| 賞与引当金 | 396 | 266 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9 | 11 | |||||||||
| その他 | 1,126 | 1,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,758 | 10,668 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,428 | 3,418 | |||||||||
| リース債務 | 63 | 67 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,316 | 1,329 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 146 | 157 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,234 | 1,157 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 182 | 184 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20 | 20 | |||||||||
| その他 | 49 | 4 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,441 | 6,340 | |||||||||
| 負債合計 | 16,199 | 17,008 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,249 | 4,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,014 | 3,988 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,835 | 25,276 | |||||||||
| 自己株式 | △415 | △382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,684 | 33,131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,649 | 1,640 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,129 | △3,076 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △70 | △60 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,550 | △1,496 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,037 | 2,316 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,170 | 33,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,369 | 50,959 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,656 | 27,639 | |||||||||
| 売上原価 | 15,655 | 19,656 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,000 | 7,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,588 | 7,138 | |||||||||
| 営業利益 | 412 | 845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 103 | |||||||||
| 受取配当金 | 81 | 95 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 16 | |||||||||
| 助成金収入 | ※1 32 | ※1 98 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 213 | 247 | |||||||||
| その他 | 58 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 412 | 664 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 38 | |||||||||
| 保険解約損 | 22 | 21 | |||||||||
| 為替差損 | 48 | ― | |||||||||
| その他 | 19 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 126 | 76 | |||||||||
| 経常利益 | 699 | 1,433 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 55 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 56 | |||||||||
| 関係会社出資金清算益 | ― | ※2 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 55 | 79 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 754 | 1,512 | |||||||||
| 法人税等 | 142 | 285 | |||||||||
| 四半期純利益 | 611 | 1,226 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 127 | 201 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 484 | 1,025 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 611 | 1,226 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 683 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,041 | 1,138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △231 | 83 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △581 | 1,223 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 30 | 2,450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △52 | 2,079 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 82 | 371 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に対し、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社グループでは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 27百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 32百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 36百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
主として新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金及び補助金等であります。
※２ 関係会社出資金清算益
当社の子会社であった泰興西碧化学有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 737百万円 | 768百万円 |
| のれんの償却額 | 136百万円 | 138百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月25日取締役会 | 普通株式 | 380 | 28 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 203 | 15 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月25日取締役会 | 普通株式 | 312 | 23 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 272 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 日本 | 南北アメリカ | 中国 | 東南アジア／インド | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,453 | 6,893 | 2,963 | 2,345 | 22,656 | ― | 22,656 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 480 | 3 | ― | 55 | 539 | △539 | ― |
| 計 | 10,934 | 6,897 | 2,963 | 2,400 | 23,196 | △539 | 22,656 |
| セグメント利益又は損失（△） | △99 | 368 | 203 | 216 | 688 | △276 | 412 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
|---|---|---|
| 南北アメリカ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△276百万円のうち主なものは、未実現利益の消去が２百万円、クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△279百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 日本 | 南北アメリカ | 中国 | 東南アジア／インド | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 金属加工油剤関連事業 | 10,764 | 8,628 | 3,674 | 3,288 | 26,356 | ― | 26,356 |
| ビルメンテナンス 関連事業 | 1,283 | ― | ― | ― | 1,283 | ― | 1,283 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 12,048 | 8,628 | 3,674 | 3,288 | 27,639 | ― | 27,639 |
| 外部顧客への売上高 | 12,048 | 8,628 | 3,674 | 3,288 | 27,639 | ― | 27,639 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 636 | 14 | ― | 45 | 696 | △696 | ― |
| 計 | 12,685 | 8,643 | 3,674 | 3,333 | 28,336 | △696 | 27,639 |
| セグメント利益又は損失（△） | △63 | 486 | 337 | 374 | 1,135 | △289 | 845 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
|---|---|---|
| 南北アメリカ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△289百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△６百万円、クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△282百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円64銭 | 75円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 484 | 1,025 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 484 | 1,025 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,581 | 13,597 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第89期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 272百万円
(2) １株当たりの金額 20円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 守 谷 義 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。