7886 ヤマト・インダストリー 四半期報告書－第67期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】	YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 重 岡 幹 生
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
【電話番号】	049(235)1234（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部・経営企画室統括 河 原 畑 宏 二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目14番１号
【電話番号】	03(3834)3111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 岩 本 滋 行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第３四半期 連結累計期間	第67期 第３四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	9,348,824	10,418,408	12,966,763
経常損失（△）	（千円）	△373,650	△193,248	△484,813
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△390,561	△207,740	△578,756
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△411,295	△58,203	△600,031
純資産額	（千円）	1,519,262	1,272,153	1,330,527
総資産額	（千円）	8,555,273	8,206,835	8,618,966
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△388.81	△206.81	△576.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.7	15.5	15.4

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△101.72	△42.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けるなか、依然として厳しい状況で推移しておりましたが、ワクチン接種が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、年末からのオミクロン株の感染拡大や、原油高や円安、諸資材価格の高騰等により依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上をめざしてまいりました。

　売上は、104億18百万円（前年同四半期93億48百万円）と増収となり、利益面では、営業損失１億55百万円（前年同四半期損失４億２百万円）、経常損失１億93百万円（前年同四半期損失３億73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億７百万円（前年同四半期損失３億90百万円）と改善傾向となりました。

　セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（合成樹脂成形関連事業）

　顧客業績の回復に伴い、当社及び連結子会社で売上が増加したことにより売上高は、88億64百万円（前年同四半期80億93百万円）と増収となり、利益面では、営業損失１億18百万円（前年同四半期損失４億20百万円）と改善傾向となりました。

（物流機器関連事業）

　受注拡大に努め積極的な営業活動を展開し、売上高は、15億53百万円（前年同四半期12億55百万円）と増収になりました。利益面では、円安及び諸資材の高騰により、営業損失36百万円（前年同四半期利益17百万円）と減益となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は82億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億12百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金が３億49百万円減少したことによるものです。

（負債）

　負債合計は69億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億53百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が１億57百万円増加、短期借入金が４億11百万円減少、長期借入金74百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は12億72百万円となり前連結会計年度末と比べ58百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が１億43百万円増加、利益剰余金が２億７百万円減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,296,000
計	2,296,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,017,179	1,017,179	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	1,017,179	1,017,179	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	1,017,179	－	927,623	－	785,132

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	12,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,003,000	10,030	－
単元未満株式	普通株式	1,579	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,017,179	－	－
総株主の議決権		－	10,030	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」、「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ヤマト・インダストリー 株式会社	埼玉県川越市大字古谷上4274番地	12,600	－	12,600	1.25
計	－	12,600	－	12,600	1.25

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役顧問 財務全般担当	茂 木 久 男	2021年９月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,431,543	2,115,742
受取手形及び売掛金	2,597,733	2,248,361
電子記録債権	619,236	※２ 729,087
商品及び製品	517,713	578,130
仕掛品	143,354	150,631
原材料及び貯蔵品	280,196	386,213
その他	138,073	144,554
流動資産合計	6,727,851	6,352,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	280,299	274,220
機械装置及び運搬具（純額）	482,581	483,296
土地	768,976	768,976
リース資産（純額）	63,003	47,349
建設仮勘定	120	911
その他（純額）	74,753	71,813
有形固定資産合計	1,669,735	1,646,568
無形固定資産
リース資産	11,682	9,261
その他	18,136	15,080
無形固定資産合計	29,819	24,342
投資その他の資産
投資有価証券	34,046	33,325
その他	160,344	149,877
貸倒引当金	△2,830	－
投資その他の資産合計	191,561	183,203
固定資産合計	1,891,115	1,854,113
資産合計	8,618,966	8,206,835

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,085,758	※２ 2,156,409
電子記録債務	282,577	※２ 440,553
短期借入金	1,736,184	1,324,616
リース債務	29,069	25,638
未払法人税等	16,209	19,041
賞与引当金	－	9,305
その他	368,405	301,507
流動負債合計	4,518,204	4,277,071
固定負債
長期借入金	2,511,795	2,437,639
リース債務	56,504	38,957
繰延税金負債	42,655	33,889
退職給付に係る負債	149,572	138,756
その他	9,707	8,368
固定負債合計	2,770,234	2,657,611
負債合計	7,288,439	6,934,682
純資産の部
株主資本
資本金	927,623	927,623
資本剰余金	763,504	763,504
利益剰余金	△281,812	△489,552
自己株式	△23,244	△23,244
株主資本合計	1,386,071	1,178,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,354	1,744
繰延ヘッジ損益	542	481
為替換算調整勘定	△26,854	116,733
退職給付に係る調整累計額	△31,387	△25,982
その他の包括利益累計額合計	△56,345	92,976
非支配株主持分	801	845
純資産合計	1,330,527	1,272,153
負債純資産合計	8,618,966	8,206,835

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	9,348,824	10,418,408
売上原価	8,632,450	9,522,639
売上総利益	716,373	895,769
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	128,036	136,114
給料及び賞与	440,602	418,523
退職給付費用	25,726	30,216
その他	524,587	466,001
販売費及び一般管理費合計	1,118,953	1,050,854
営業損失（△）	△402,579	△155,085
営業外収益
受取利息	2,018	2,472
受取配当金	398	420
為替差益	13,973	－
受取手数料	4,878	5,258
賞与引当金戻入額	27,828	－
助成金収入	22,680	1,088
その他	11,083	6,335
営業外収益合計	82,862	15,577
営業外費用
支払利息	49,529	45,031
為替差損	－	6,689
その他	4,404	2,018
営業外費用合計	53,933	53,739
経常損失（△）	△373,650	△193,248
特別利益
固定資産売却益	908	1,521
特別利益合計	908	1,521
特別損失
固定資産売却損	－	300
固定資産処分損	725	1,848
事業構造改善費用	4,392	－
特別退職金	－	15,574
特別損失合計	5,117	17,723
税金等調整前四半期純損失（△）	△377,860	△209,450
法人税等	12,662	20,011
法人税等還付税額	－	△21,873
四半期純損失（△）	△390,522	△207,588
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	151
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△390,561	△207,740

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△390,522	△207,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,117	390
繰延ヘッジ損益	189	△61
為替換算調整勘定	△38,075	143,651
退職給付に係る調整額	15,994	5,405
その他の包括利益合計	△20,773	149,385
四半期包括利益	△411,295	△58,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△411,307	△58,418
非支配株主に係る四半期包括利益	11	214

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しないことといたしました。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	170,655千円	44,276千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
電子記録債権	－ 千円	18,363千円
支払手形	－ 千円	94,732千円
電子記録債務	－ 千円	95,017千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	190,447千円	186,723千円
のれんの償却額	27,604千円	－ 千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,093,213	1,255,611	9,348,824	－	9,348,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,537	106	47,644	△47,644	－
計	8,140,750	1,255,718	9,396,468	△47,644	9,348,824
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△420,206	17,626	△402,579	－	△402,579

（注）　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,864,751	1,553,657	10,418,408	－	10,418,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	74,988	208	75,197	△75,197	－
計	8,939,739	1,553,866	10,493,606	△75,197	10,418,408
セグメント損失（△）	△118,401	△36,684	△155,085	－	△155,085

（注）　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業
日本	2,795,019	1,542,535	4,337,555
中国	5,116,701	11,122	5,127,823
フィリピン	941,899	―	941,899
その他	11,130	―	11,130
顧客との契約から生じる収益	8,864,751	1,553,657	10,418,408
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	8,864,751	1,553,657	10,418,408

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△388円81銭	△206円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△390,561	△207,740
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△390,561	△207,740
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,004	1,004

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
ヤマト・インダストリー株式会社
取 締 役 会 御 中

監査法人不二会計事務所 東京都台東区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	栗田 尚宜 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダストリー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。