6262 ＰＥＧＡＳＵＳ 四半期報告書－第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ペガサスミシン製造株式会社 |
| 【英訳名】 | PEGASUS SEWING MACHINE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 美 馬 成 望 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ |
| 【電話番号】 | 06－6451－1351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部副本部長 金 子 貴 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ |
| 【電話番号】 | 06－6451－1351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部副本部長 金 子 貴 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,299,972 | 14,722,163 | 12,422,454 |
| 経常利益 | (千円) | 323,199 | 1,312,159 | 681,962 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △106,506 | 1,037,562 | 707,171 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △575,526 | 2,474,317 | 502,672 |
| 純資産額 | (千円) | 20,983,757 | 24,151,803 | 22,061,942 |
| 総資産額 | (千円) | 28,260,804 | 33,309,153 | 29,846,087 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △4.29 | 41.82 | 28.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 70.3 | 71.6 |
| 回次 | 第75期第３四半期連結会計期間 | 第76期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.15 | 22.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（工業用ミシン）
主要な関係会社の異動はありません。
（ダイカスト部品）
2021年６月に設立した南通ペガサス自動車部品製造有限公司を連結子会社としております。
この結果、2021年12月31日現在の当社企業グループは、当社及び子会社10社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
当第３期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億63百万円増加し、333億９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて26億99百万円増加し、239億57百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億77百万円、現金及び預金が８億50百万円、原材料及び貯蔵品が２億95百万円、仕掛品が２億６百万円それぞれ増加し、商品及び製品が１億94百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて７億63百万円増加し、93億51百万円となりました。これは、有形固定資産が６億８百万円、投資その他の資産が１億34百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14億79百万円増加し、59億95百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億36百万円、短期借入金が３億79百万円、その他が１億89百万円、未払法人税等が１億57百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少し、31億61百万円となりました。これは、長期借入金が２億25百万円減少し、その他が１億30百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて20億89百万円増加し、241億51百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が13億38百万円、利益剰余金が６億90百万円それぞれ増加したことなどによります。
b.経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心とした積極的な財政金融政策による景気の下支え及び新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだことによる経済活動の再開により、急速な回復が続く一方、半導体の供給不足による生産の停滞及びコンテナ不足による輸送遅延等が経済活動の下押し圧力となりました。
当社企業グループの主力事業である工業用ミシン業界におきましては、設備投資の需要は強いものの、世界的な物流の混乱により、輸送遅延及び運送費高騰の影響を受けております。
ダイカスト部品事業におきましては、旺盛な自動車需要に対して、半導体などの部品の供給不足による生産遅延に加えて、原材料価格の上昇などもあり、不安定な状況が続いております。
このような環境のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は147億22百万円（前年同四半期比77.4％増）、営業利益は12億72百万円（前年同四半期比604.9％増）となりました。経常利益は13億12百万円（前年同四半期比306.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億37百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億６百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（工業用ミシン）
工業用ミシンにつきましては、世界的なアパレル需要の回復により、縫製工場の設備投資が活発になってきたことで、売上高は118億31百万円（前年同四半期比82.7％増）、セグメント利益は19億42百万円（前年同四半期比116.1％増）となりました。
（ダイカスト部品）
ダイカスト部品につきましては、半導体不足による自動車生産の停止及び遅延の影響を受けましたが、販路拡大に向けた販売活動の強化により、売上高は28億90百万円（前年同四半期比58.4％増）、セグメント利益は１億54百万円（前年同四半期比142.6％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、２億84百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,928,000 |
| 計 | 76,928,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,828,600 | 24,828,600 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,828,600 | 24,828,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 24,828,600 | ― | 2,255,553 | ― | 2,158,010 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 17,900 | 普通株式 | 17,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,805,500 | 普通株式 | 24,805,500 | 248,055 | ― |
| 普通株式 | 24,805,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,200 | 普通株式 | 5,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,828,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 248,055 | ― |
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ペガサスミシン製造株式会社 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ | 17,900 | ― | 17,900 | 0.07 |
| 計 | ― | 17,900 | ― | 17,900 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,659,115 | 9,509,710 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,619,713 | ※１ 5,096,993 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,442,859 | 4,248,060 | |||||||||
| 仕掛品 | 738,116 | 944,323 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,453,410 | 3,749,115 | |||||||||
| その他 | 357,668 | 446,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,082 | △37,269 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,257,801 | 23,957,687 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,675,393 | 4,990,995 | |||||||||
| その他（純額） | 2,943,484 | 3,236,460 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,618,878 | 8,227,455 | |||||||||
| 無形固定資産 | 505,654 | 526,205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 149,517 | 159,909 | |||||||||
| その他 | 314,235 | 437,895 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 463,753 | 597,805 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,588,285 | 9,351,466 | |||||||||
| 資産合計 | 29,846,087 | 33,309,153 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,115,489 | ※１ 1,851,952 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,103,670 | 2,483,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,829 | 209,867 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,129 | 143,616 | |||||||||
| その他 | 1,117,371 | 1,306,964 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,516,490 | 5,995,836 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,888,745 | 1,663,318 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 528,847 | 517,465 | |||||||||
| その他 | 850,061 | 980,730 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,267,654 | 3,161,513 | |||||||||
| 負債合計 | 7,784,144 | 9,157,350 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,255,553 | 2,255,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,983,084 | 2,988,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,703,763 | 16,393,976 | |||||||||
| 自己株式 | △5,365 | △5,365 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,937,036 | 21,633,022 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,512 | 13,712 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 367,086 | 1,705,500 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 64,390 | 65,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 443,989 | 1,784,277 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 680,917 | 734,503 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,061,942 | 24,151,803 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,846,087 | 33,309,153 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,299,972 | 14,722,163 | |||||||||
| 売上原価 | 5,229,468 | 9,970,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,070,504 | 4,751,447 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,889,950 | 3,478,759 | |||||||||
| 営業利益 | 180,553 | 1,272,687 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,185 | 6,462 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,571 | 2,343 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 6,410 | |||||||||
| 助成金収入 | 211,892 | 48,737 | |||||||||
| その他 | 14,266 | 33,720 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 235,915 | 97,674 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56,418 | 52,540 | |||||||||
| 為替差損 | 33,026 | ― | |||||||||
| その他 | 3,823 | 5,662 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93,269 | 58,202 | |||||||||
| 経常利益 | 323,199 | 1,312,159 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 737 | 11,210 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 22,090 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,827 | 11,210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 303,174 | 91 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 17,906 | |||||||||
| 特別損失合計 | 303,174 | 17,998 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,852 | 1,305,372 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,374 | 351,951 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50,693 | △120,501 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132,067 | 231,449 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △89,215 | 1,073,922 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17,291 | 36,359 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △106,506 | 1,037,562 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △89,215 | 1,073,922 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,472 | 1,199 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △487,628 | 1,398,522 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,789 | 673 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △486,311 | 1,400,395 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △575,526 | 2,474,317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △579,178 | 2,377,850 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,651 | 96,467 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間において、新たに設立した南通ペガサス自動車部品製造有限公司を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 105千円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 57,406千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 561,895千円 | 614,944千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 173,674 | 7.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 173,674 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 173,674 | 7.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 工業用ミシン | ダイカスト部品 | 計 | (注)１ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,475,475 | 1,824,496 | 8,299,972 | ― | 8,299,972 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,475,475 | 1,824,496 | 8,299,972 | ― | 8,299,972 |
| セグメント利益 | 898,753 | 63,869 | 962,623 | △782,069 | 180,553 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 工業用ミシン | ダイカスト部品 | 計 | (注)１ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,831,854 | 2,890,308 | 14,722,163 | ― | 14,722,163 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,831,854 | 2,890,308 | 14,722,163 | ― | 14,722,163 |
| セグメント利益 | 1,942,209 | 154,972 | 2,097,181 | △824,494 | 1,272,687 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益は顧客の所在地に基づき、地域別に分解しております。これらの分解した収益と各セグメントの売上高との関連は以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
| 工業用ミシン | ダイカスト部品 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 446,507 | 311,082 | 757,589 |
| 中国 | 2,506,822 | 1,077,156 | 3,583,978 |
| バングラデシュ | 2,356,574 | ― | 2,356,574 |
| その他のアジア | 3,267,642 | 552,847 | 3,820,490 |
| 米州 | 1,753,340 | 739,853 | 2,493,194 |
| 欧州 | 1,194,902 | 209,369 | 1,404,271 |
| その他 | 306,063 | ― | 306,063 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,831,854 | 2,890,308 | 14,722,163 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △4円29銭 | 41円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △106,506 | 1,037,562 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △106,506 | 1,037,562 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,810,656 | 24,810,624 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第76期(2021年４月１日から2022年３月31日)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、 2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173百万円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
ペガサスミシン製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 井 田 晶 代 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 木 秀 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペガサスミシン製造株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ペガサスミシン製造株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。