4224 ロンシール工業 四半期報告書－第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ロンシール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | LONSEAL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 村 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区緑四丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)1876 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 村 昌 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区緑四丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)1860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上 村 昌 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | ロンシール工業株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島六丁目９番27号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第３四半期連結累計期間 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,694 | 13,541 | 17,167 |
| 経常利益 | (百万円) | 698 | 1,140 | 1,281 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 515 | 808 | 872 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 546 | 868 | 935 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,821 | 17,791 | 17,210 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,522 | 25,071 | 23,904 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 111.91 | 175.37 | 189.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 71.0 | 72.0 |
| 回次 | 第78期第３四半期連結会計期間 | 第79期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.61 | 76.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが続いたものの、原油など資源高の悪影響やオミクロン株感染が確認されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は回復傾向にありますが、原油・ナフサ価格の高騰に伴う原材料価格の上昇、販売競争の激化等により厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、135億41百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
損益面につきましては、当第３四半期連結累計期間においては売上高の増加と諸経費の削減により、営業利益は10億76百万円(前年同期比69.1%増)、経常利益は11億40百万円(前年同期比63.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億８百万円(前年同期比56.7%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上増となりました。また、産業資材製品は、フィルム基材が売上増となりましたが、車両用床材は売上減となりました。
この結果、売上高は132億71百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は８億71百万円(前年同期比101.9%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は２億70百万円(前年同期と同額)、営業利益は２億５百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より11億67百万円増加し、250億71百万円となりました。その主な原因といたしましては、現金及び預金が２億41百万円減少したものの、電子記録債権が２億97百万円、商品及び製品が３億25百万円、リース資産が２億80百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より５億86百万円増加し、72億79百万円となりました。その主な原因といたしましては、短期借入金が５億円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億17百万円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む）が２億61百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より５億80百万円増加し、177億91百万円となりました。その主な原因といたしましては、利益剰余金が５億21百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億84百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,625,309 | 4,625,309 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 4,625,309 | 4,625,309 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 4,625,309 | ― | 5,007 | ― | 4,120 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ | (自己保有株式) 普通株式 16,100 | 普通株式 | 16,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,823 | ― | ||
| 4,582,300 | |||||
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | ― | ― | ||
| 26,909 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,625,309 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 45,823 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の16,100株は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式58株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ロンシール工業㈱ | 東京都墨田区緑四丁目15番３号 | 16,100 | ― | 16,100 | 0.34 |
| 計 | ― | 16,100 | ― | 16,100 | 0.34 |
(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式58株があります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 執行役員の状況
当社は、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼務していない執行役員の異動は、次のとおりです。
退任執行役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 執行役員壁装・産業資材事業部副事業部長兼国際部長 | 作 花 康 夫 | 2021年12月31日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,999 | 6,757 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,042 | ※ 4,275 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,502 | ※ 1,799 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,246 | 2,572 | |||||||||
| 仕掛品 | 249 | 302 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 595 | 647 | |||||||||
| その他 | 46 | 235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,676 | 16,582 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,459 | 10,500 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,032 | 9,094 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,496 | 3,408 | |||||||||
| 土地 | 2,419 | 2,419 | |||||||||
| リース資産 | 269 | 549 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 55 | 136 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,648 | △18,786 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,084 | 7,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 115 | 135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 115 | 135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 833 | 842 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 84 | 78 | |||||||||
| その他 | 125 | 125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,027 | 1,030 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,227 | 8,488 | |||||||||
| 資産合計 | 23,904 | 25,071 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,845 | 2,362 | |||||||||
| 電子記録債務 | 805 | 922 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,180 | 680 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 74 | |||||||||
| 賞与引当金 | 238 | 110 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 87 | 42 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121 | 134 | |||||||||
| その他 | 842 | 1,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,141 | 5,499 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 254 | 461 | |||||||||
| 預り保証金 | 1,241 | 1,240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55 | 52 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 26 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,552 | 1,780 | |||||||||
| 負債合計 | 6,693 | 7,279 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,007 | 5,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,121 | 4,121 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,796 | 8,318 | |||||||||
| 自己株式 | △26 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,898 | 17,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 375 | 375 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △63 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 312 | 371 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,210 | 17,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,904 | 25,071 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,694 | 13,541 | |||||||||
| 売上原価 | 7,754 | 8,138 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,940 | 5,402 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,303 | 4,325 | |||||||||
| 営業利益 | 636 | 1,076 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 33 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 27 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | - | 10 | |||||||||
| その他 | 27 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85 | 73 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | - | |||||||||
| その他 | 5 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 698 | 1,140 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 696 | 1,120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107 | 285 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72 | 27 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180 | 312 | |||||||||
| 四半期純利益 | 515 | 808 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 515 | 808 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 515 | 808 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25 | 59 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30 | 59 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 546 | 868 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 546 | 868 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微
です。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しております。
米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産が２億76百万円、流動負債が53百万円、固定負債が２億18百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | ―百万円 | 58百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 153百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 383百万円 | 390百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 368 | 80.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 276 | 60.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 11,236 | ― | 11,236 | ― | 11,236 |
| 北米 | 800 | ― | 800 | ― | 800 |
| 欧州 | 123 | ― | 123 | ― | 123 |
| アジア | 239 | ― | 239 | ― | 239 |
| その他 | 24 | ― | 24 | ― | 24 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,424 | ― | 12,424 | ― | 12,424 |
| その他の収益 | ― | 270 | 270 | ― | 270 |
| 外部顧客への売上高 | 12,424 | 270 | 12,694 | ― | 12,694 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,424 | 270 | 12,694 | ― | 12,694 |
| セグメント利益 | 431 | 205 | 636 | ― | 636 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 合成樹脂加工品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 11,540 | ― | 11,540 | ― | 11,540 |
| 北米 | 1,168 | ― | 1,168 | ― | 1,168 |
| 欧州 | 198 | ― | 198 | ― | 198 |
| アジア | 341 | ― | 341 | ― | 341 |
| その他 | 22 | ― | 22 | ― | 22 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,271 | ― | 13,271 | ― | 13,271 |
| その他の収益 | ― | 270 | 270 | ― | 270 |
| 外部顧客への売上高 | 13,271 | 270 | 13,541 | ― | 13,541 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,271 | 270 | 13,541 | ― | 13,541 |
| セグメント利益 | 871 | 205 | 1,076 | ― | 1,076 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 111.91円 | 175.37円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 515 | 808 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 515 | 808 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,609 | 4,609 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
ロンシール工業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 藤 本 幸 宏
指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士 長 井 裕 太
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。