6912 菊水ホールディングス 四半期報告書－第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 菊水電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KIKUSUI ELECTRONICS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目１番３号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 045(482)6912(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号 サウスウッド４階 |
| 【電話番号】 | 045(482)6912(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,492,120 | 7,109,467 | 8,163,175 |
| 経常利益 | (千円) | 80,282 | 806,141 | 460,158 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 70,974 | 529,740 | 325,164 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 272,043 | 737,919 | 648,720 |
| 純資産額 | (千円) | 9,612,613 | 10,586,372 | 9,989,291 |
| 総資産額 | (千円) | 11,292,269 | 12,952,848 | 11,987,069 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.56 | 63.62 | 39.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.1 | 81.7 | 83.3 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.70 | 14.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(％)を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う個人消費の低迷など厳しい状況が続いてきましたが、その後、ワクチン接種率の上昇や感染症対策の継続もあって感染者数が減少し、緊急事態宣言等は９月30日をもって全国的に解除され、厳しい状況が徐々に緩和されてまいりました。また、世界経済の堅調な回復を背景に、輸出や製造業全般で設備投資需要が増加するなど、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。しかしながら、世界的な半導体、工業製品の部品等の需給逼迫や海外物流の停滞が続いており、製造業では減産、納期遅延や調達価格の上昇などの影響を受け、更には直近に発生した新型コロナウイルスのオミクロン株の急速な感染拡大により、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、海外経済においては、米国、欧州及び中国を中心に回復基調が続いておりますが、新型コロナウイルスのオミクロン株の急速な感染拡大による生産・物流への影響が懸念されるなど、先行きは不透明感が強いまま推移しております。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組み等により、自動車関連市場や半導体関連市場、また、５Ｇ(第５世代移動通信システム)関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおりますが、半導体や部品等の需給逼迫の影響が拡大しております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、営業活動の制約を受けたものの、受注環境は好調に推移しており、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ＩＣＴ(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、感染拡大防止に対応したオンライン商談やＷｅｂを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めると共に、半導体や部品等の供給不足の影響を受ける中、部品調達活動、生産活動にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、米国、中国を中心に海外売上高の大幅な増収により、71億９百万円(前年同四半期は54億９千２百万円)となりました。
損益面におきましては、売上高の増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益７億５千２百万円(前年同四半期は４千１百万円の営業利益)、経常利益８億６百万円(前年同四半期は８千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益５億２千９百万円(前年同四半期は７千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億１百万円、営業利益は１千万円それぞれ減少しております。また、経常利益は１百万円、税金等調整前四半期純利益は１百万円それぞれ増加しております。
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、持株会社体制への移行及びそれに伴う組織再編成の検討を開始することについて決議いたしました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機器用電子機器の測定器に動きがありました。また、安全関連試験機器は、ＥＶ(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁試験抵抗試験器として電池関連市場向けに大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高は17億６千６百万円(前年同四半期は11億８千１百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は１千７百万円減少しております。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、次世代車載関連市場、半導体関連市場、５Ｇ関連市場及び電子部品市場への評価試験や製造設備用として大きく伸長いたしました。交流電源は、次世代車載関連市場、ＩＣＴ関連市場やエネルギー関連市場への評価試験や製造設備用として大きく伸長いたしました。電子負荷装置は、次世代車載関連市場への評価試験用として大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高は50億３千２百万円(前年同四半期は40億６千９百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は８千３百万円減少しております。
《修理・校正サービス等》
修理・校正サービス等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞していた製品の修理・校正サービス等の売上が回復してまいりました。
以上の結果、売上高は３億１千万円(前年同四半期は２億４千１百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の売上高の減少は軽微であります。
また、「修理・校正サービス等」は、前連結会計年度までは「サービス・部品等」と記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から名称を変更しております。
上記に含まれる海外市場の事業概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、宇宙産業市場や半導体関連市場への直流電源に動きがありました。また、グリーンエネルギー政策により需要が拡大しているエネルギー関連市場への交流電源及び設備投資が好調な半導体関連市場やＩＣＴ関連市場及び宇宙産業市場への電子負荷装置が大きく伸長いたしました。
欧州では、全般的に動きがあり、特にパワー半導体関連市場への直流電源や車載関連市場への電子負荷装置が好調に推移いたしました。
アジアにおいては、一部地域ではロックダウンによる活動制限がありましたが、全般的に投資活動は活発であり、その内、中国では、自動車のＥＶ化が加速する中、電池関連市場への安全関連試験機器並びに旺盛なインフラ需要による５Ｇ関連市場や半導体関連市場への直流電源がそれぞれ大きく伸長いたしました。一方、韓国では、車載関連市場への交流電源及び電子負荷装置が好調に推移し、東南アジアでは、ＩＣＴ関連市場への交流電源や電子部品市場向けの安全関連試験機器が好調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は34億４千４百万円(前年同四半期は19億６千９百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は２千万円減少しております。
b 財政状態
当第３四半期連結会計期間における総資産は、剰余金の配当及び未払法人税等の納税並びに賞与の支給等により現金及び預金が減少したものの、好調な受注環境の中で安定した生産活動等のための商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加に加え、一部の部品等の納入遅延等もあり、仕掛品が増加したこと、並びに投資有価証券の期末時価の上昇による増加等により、前連結会計年度末に比べ９億６千５百万円増加し、129億５千２百万円となりました。
負債は、納税による未払法人税等の減少及び役員賞与の支給により役員賞与引当金が減少したものの、棚卸資産の仕入等の増加による支払手形及び買掛金の増加並びに投資有価証券の期末時価の上昇による繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億６千８百万円増加し、23億６千６百万円となりました。
純資産は、配当の実施により剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び投資有価証券の期末時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円増加し、105億８千６百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については、当第３四半期連結累計期間において変更ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億２千５百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績の変動はありますが、その状況につきましては、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,900,000 | 9,900,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,900,000 | 9,900,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | － | 9,900,000 | － | 2,201,250 | － | 1,936,250 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | － | － | － | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,560,900 | 普通株式 | 1,560,900 | － | － | |
| 普通株式 | 1,560,900 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,336,500 | 普通株式 | 8,336,500 | 83,365 | － | |
| 普通株式 | 8,336,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | 普通株式 | 2,600 | － | － | |
| 普通株式 | 2,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,900,000 | － | － | |||
| 総株主の議決権 | － | 83,365 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)菊水電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区東山田１－１－３ | 1,560,900 | － | 1,560,900 | 15.77 |
| 計 | － | 1,560,900 | － | 1,560,900 | 15.77 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,164,500 | 2,787,190 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,664,176 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※ 1,438,945 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 372,425 | ※ 497,735 | |||||||||
| 商品及び製品 | 567,579 | 767,789 | |||||||||
| 仕掛品 | 465,703 | 848,465 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 706,863 | 1,282,453 | |||||||||
| その他 | 78,387 | 176,883 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,019,636 | 7,799,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 592,433 | 548,345 | |||||||||
| 土地 | 1,454,495 | 1,454,495 | |||||||||
| その他（純額） | 413,645 | 400,302 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,460,574 | 2,403,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | 118,878 | 101,428 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,558,898 | 1,756,813 | |||||||||
| その他 | 831,096 | 894,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,015 | △2,015 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,387,979 | 2,648,812 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,967,433 | 5,153,384 | |||||||||
| 資産合計 | 11,987,069 | 12,952,848 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 549,979 | 1,005,663 | |||||||||
| 未払法人税等 | 235,155 | 177,686 | |||||||||
| 賞与引当金 | 183,837 | 177,862 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,000 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 7,662 | 7,298 | |||||||||
| その他 | 441,213 | 375,566 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,439,848 | 1,744,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 494 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 158,175 | 150,021 | |||||||||
| その他 | 399,260 | 472,378 | |||||||||
| 固定負債合計 | 557,929 | 622,400 | |||||||||
| 負債合計 | 1,997,778 | 2,366,476 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,201,250 | 2,201,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,768,158 | 2,781,694 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,209,370 | 5,570,198 | |||||||||
| 自己株式 | △789,051 | △774,514 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,389,727 | 9,778,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 542,951 | 703,966 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44,575 | 89,657 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,037 | 14,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 599,564 | 807,743 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,989,291 | 10,586,372 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,987,069 | 12,952,848 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,492,120 | 7,109,467 | |||||||||
| 売上原価 | 2,684,626 | 3,477,159 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,807,493 | 3,632,307 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,765,956 | 2,879,962 | |||||||||
| 営業利益 | 41,537 | 752,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,163 | 2,619 | |||||||||
| 受取配当金 | 46,558 | 60,110 | |||||||||
| その他 | 18,687 | 13,693 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,409 | 76,422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,928 | 2,041 | |||||||||
| 売上割引 | 11,249 | － | |||||||||
| 為替差損 | 12,959 | 15,271 | |||||||||
| その他 | 2,528 | 5,313 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,665 | 22,626 | |||||||||
| 経常利益 | 80,282 | 806,141 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 80,282 | 806,141 | |||||||||
| 法人税等 | 9,307 | 276,401 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70,974 | 529,740 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 70,974 | 529,740 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 70,974 | 529,740 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 184,784 | 161,015 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,572 | 45,082 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,712 | 2,082 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 201,069 | 208,179 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 272,043 | 737,919 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 272,043 | 737,919 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 変動対価
販売金額に基づくリベートや売上割引等について、従来、支払の可能性が高いと判断された時点で販売費及び一般管理費又は営業外費用として処理する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しております。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務
一部の特注品の販売について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識しない方法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は101,854千円、販売費及び一般管理費は91,119千円、営業利益は10,734千円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1,134千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,722千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第12号 2020年３月31日) 第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の感染状況やワクチン接種の進捗状況等外部の情報源に基づく分析等を踏まえて、今後、当連結会計年度中は当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っており、前連結会計年度末の仮定について、重要な変更は行っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 1,146千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 31,527千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 206,652千円 | 197,559千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 190,321 | 23 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 166,190 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 電子計測器 | 電源機器 | 修理・校正サービス等 | 合計 | |
| 一時点で履行義務が充足する財又はサービス | 1,766,261 | 5,032,695 | 310,011 | 7,108,968 |
| 一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス | － | － | 499 | 499 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,766,261 | 5,032,695 | 310,511 | 7,109,467 |
| 外部顧客への売上高 | 1,766,261 | 5,032,695 | 310,511 | 7,109,467 |
(2) 地域ごとの分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | その他アジア | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計 | |
| 一時点で履行義務が充足する財又はサービス | 3,664,217 | 523,880 | 1,633,752 | 926,276 | 348,379 | 12,461 | 7,108,968 |
| 一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス | 499 | － | － | － | － | － | 499 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,664,717 | 523,880 | 1,633,752 | 926,276 | 348,379 | 12,461 | 7,109,467 |
| 外部顧客への売上高 | 3,664,717 | 523,880 | 1,633,752 | 926,276 | 348,379 | 12,461 | 7,109,467 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8円56銭 | 63円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 70,974 | 529,740 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 70,974 | 529,740 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,295,643 | 8,327,209 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
菊水電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 博 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 定 俊 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水電子工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水電子工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。