7974 任天堂 四半期報告書－第82期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 任天堂株式会社 |
| 【英訳名】 | Nintendo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古川 俊太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 |
| 【電話番号】 | 075-662-9600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部副本部長 武永 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階任天堂株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 03-5217-3810(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務本部副本部長 兼 東京支店長 吉村 卓哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 任天堂株式会社 東京支店 (東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第3四半期連結累計期間 | 第82期第3四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月1日至 2020年12月31日 | 自 2021年4月1日至 2021年12月31日 | 自 2020年4月1日至 2021年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,404,463 | 1,320,219 | 1,758,910 |
| 経常利益 | (百万円) | 528,230 | 513,794 | 678,996 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 376,665 | 367,387 | 480,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 389,573 | 385,895 | 527,951 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,736,262 | 1,924,720 | 1,874,614 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,328,065 | 2,507,333 | 2,446,918 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3,161.97 | 3,106.05 | 4,032.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.57 | 76.75 | 76.60 |
| 回次 | 第81期第3四半期連結会計期間 | 第82期第3四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2020年10月1日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月1日至 2021年12月31日 | ||
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 1,372.87 | 1,666.80 | |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等は、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、損益への累積的影響額が発生していないため、利益剰余金の当期首残高の調整を行っていません。
３ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の状況は、Nintendo Switchでは、10月に発売した「Nintendo Switch（有機ELモデル）」が好調なスタートを切りました。「Nintendo Switch（有機ELモデル）」の発売後も、「Nintendo Switch」、「Nintendo Switch Lite」はそれぞれ勢いを落とすことなく、3つのモデルがバランスよく販売を伸ばしています。前期は『あつまれ どうぶつの森』（2020年3月発売）がハードウェアの販売を大きく牽引していたことから、前年同期比では販売数量は減少し、ハードウェアの販売台数は1,895万台（前年同期比21.4％減）となりました。ソフトウェアでは、当期に発売した『ポケットモンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』が1,397万本の販売を記録し、好調な滑り出しを見せているほか、『マリオパーティ スーパースターズ』が543万本、『ゼルダの伝説 スカイウォードソード HD』が385万本の販売となりました。また、『マリオカート８ デラックス』が796万本（累計販売本数4,335万本）、『あつまれ どうぶつの森』が499万本（累計販売本数3,762万本）の販売を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも好調な販売状況が続いています。ソフトメーカー様のタイトルも販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて29タイトルとなりました。ハードウェアの累計販売台数が1億台を突破し、その普及基盤を活かしてソフトウェア全体の販売が好調に推移した結果、ソフトウェアの販売本数は1億7,929万本（前年同期比1.8％増）となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトに加えて、ダウンロード専売ソフトやNintendo Switch Onlineによる売上も順調に推移したことで、デジタル売上高は2,550億円（前年同期比0.4％減）となりました。
モバイルビジネスでは、配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、また、ロイヤリティ収入も安定的に推移した結果、モバイル・IP関連収入等の売上高は398億円（前年同期比5.2％減）となりました。
これらの状況により、売上高は1兆3,202億円（前年同期比6.0％減）となり、このうち、海外売上高は1兆430億円（前年同期比4.3％減、海外売上高比率79.0％）となりました。営業利益は4,725億円（前年同期比9.3％減）、経常利益は5,137億円（前年同期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,673億円（前年同期比2.5％減）となりました。
また、総資産は主に有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金や棚卸資産などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ604億円増加し、2兆5,073億円となりました。負債は、主に未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ103億円増加し、5,826億円となりました。純資産は、主に自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ501億円増加し、1兆9,247億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は689億69百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年2月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 129,869,000 | 129,869,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 129,869,000 | 129,869,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日～2021年12月31日 | － | 129,869 | － | 10,065 | － | 11,584 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | |||
| 普通株式 | 12,546,600 | － | 単元株式数100株 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 117,110,700 | 1,171,107 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 211,700 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 129,869,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,171,107 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 任天堂株式会社 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 | 12,546,600 | － | 12,546,600 | 9.66 |
| 計 | － | 12,546,600 | － | 12,546,600 | 9.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,185,151 | 1,141,278 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 140,570 | 265,954 | |||||||||
| 有価証券 | 557,238 | 392,992 | |||||||||
| 棚卸資産 | 86,817 | 169,256 | |||||||||
| その他 | 50,692 | 63,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,020,375 | 2,033,051 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 83,569 | 84,187 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,922 | 16,172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 214,832 | 260,675 | |||||||||
| その他 | 113,219 | 113,246 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 328,051 | 373,921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 426,543 | 474,281 | |||||||||
| 資産合計 | 2,446,918 | 2,507,333 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 114,677 | 184,158 | |||||||||
| 引当金 | 5,227 | 2,105 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,307 | 43,380 | |||||||||
| その他 | 249,119 | 303,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 526,331 | 532,787 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,001 | 22,448 | |||||||||
| その他 | 24,970 | 27,377 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,972 | 49,825 | |||||||||
| 負債合計 | 572,304 | 582,613 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,065 | 10,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,043 | 15,041 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,993,325 | 2,088,402 | |||||||||
| 自己株式 | △156,851 | △220,329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,861,582 | 1,893,180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,571 | 32,349 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,782 | △1,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,788 | 31,265 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 243 | 274 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,874,614 | 1,924,720 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,446,918 | 2,507,333 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,404,463 | 1,320,219 | |||||||||
| 売上原価 | 635,646 | 586,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 768,816 | 734,032 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 247,707 | 261,480 | |||||||||
| 営業利益 | 521,108 | 472,551 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,940 | 2,053 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,624 | 19,497 | |||||||||
| 為替差益 | － | 16,883 | |||||||||
| その他 | 3,113 | 3,346 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,678 | 41,781 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 130 | 222 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 0 | 250 | |||||||||
| 為替差損 | 7,439 | － | |||||||||
| その他 | 986 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,556 | 538 | |||||||||
| 経常利益 | 528,230 | 513,794 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,516 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 40 | － | |||||||||
| 受取和解金 | － | 3,300 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,556 | 3,300 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 178 | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 178 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 530,608 | 517,059 | |||||||||
| 法人税等 | 153,903 | 149,640 | |||||||||
| 四半期純利益 | 376,705 | 367,418 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 40 | 31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 376,665 | 367,387 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 376,705 | 367,418 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,232 | △1,265 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,347 | 17,434 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,017 | 2,307 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,867 | 18,476 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 389,573 | 385,895 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 389,532 | 385,864 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 40 | 31 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。この結果、当第3四半期連結会計期間末日において、棚卸資産と流動負債その他はそれぞれ36,925百万円増加しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、損益への累積的影響額が発生していないため、利益剰余金の当期首残高の調整を行っていません。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 8,246 | 百万円 | 7,782 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 97,681 | 820 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月5日取締役会 | 普通株式 | 96,489 | 810 | 2020年9月30日 | 2020年12月1日 | 利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 167,963 | 1,410 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月4日取締役会 | 普通株式 | 72,739 | 620 | 2021年9月30日 | 2021年12月1日 | 利益剰余金 |
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2021年8月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行ったことで、当第3四半期連結累計期間において自己株式が95,055百万円増加しました。また、2021年9月16日付で、自己株式1,800,000株の消却を実施し、当第3四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が1百万円、利益剰余金が31,607百万円、自己株式が31,608百万円それぞれ減少しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) （単位：百万円）
| 日本 | 米大陸 | 欧州 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ゲーム専用機 | 261,557 | 544,009 | 346,056 | 126,595 | 1,278,219 |
| うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１ | 251,092 | 534,391 | 341,045 | 123,951 | 1,250,479 |
| うち その他 ※２ | 10,465 | 9,618 | 5,011 | 2,644 | 27,739 |
| モバイル・IP関連収入等 ※３ | 14,210 | 20,353 | 3,493 | 1,768 | 39,825 |
| その他（トランプ他） | 1,404 | 767 | － | 2 | 2,175 |
| 合計 | 277,173 | 565,130 | 349,549 | 128,366 | 1,320,219 |
※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 3,161.97 | 3,106.05 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 376,665 | 367,387 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 376,665 | 367,387 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 119,123 | 118,281 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
中間配当については、2021年11月4日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 72,739,830,960円
(2) 1株当たりの金額 620円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
(注) 2021年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、
支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
任 天 堂 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 永 幸 廣 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鍵 圭 一 郎 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１０月１日から2021年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の2021年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。