4506 住友ファーマ 四半期報告書－第202期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月３日
【四半期会計期間】	第202期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	大日本住友製薬株式会社
【英訳名】	Sumitomo Dainippon Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野 村 博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】	06－6203－5708
【事務連絡者氏名】	経理部長 加 島 久 宜
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町二丁目６番８号
【電話番号】	06－6203－5708
【事務連絡者氏名】	経理部長 加 島 久 宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第201期第３四半期連結累計期間	第202期第３四半期連結累計期間	第201期
会計期間		自　2020年４月１日至　2020年12月31日	自　2021年４月１日至　2021年12月31日	自　2020年４月１日至　2021年３月31日
売上収益	（百万円）	394,762	432,072	515,952
（第３四半期連結会計期間）		(133,264)	(138,342)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	79,725	65,583	77,851
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	70,257	46,359	56,219
（第３四半期連結会計期間）		(32,960)	(9,909)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	27,024	31,508	61,008
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	547,164	600,786	580,570
資産合計	（百万円）	1,308,837	1,295,913	1,308,127
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	176.84	116.69	141.50
（第３四半期連結会計期間）		(82.96)	(24.94)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	41.8	46.4	44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	107,880	9,061	135,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	35,562	7,259	8,875
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△18,414	△20,395	△57,215
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	219,834	196,340	193,698

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  第201期および第202期第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。

３　百万円未満を四捨五入して記載しております。

４　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、当第３四半期連結会計期間において、Sumitomo Pharma Malaysia Sdn. Bhd.を設立しております。

2021年12月31日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社52社および関連会社５社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

（業績管理指標「コア営業利益」について）

当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。

「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。

当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりであります。

			（単位：億円）
	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)	増減	増減率（％）
売上収益	3,948	4,321	373	9.5
コア営業利益	726	590	△136	△18.7
営業利益	875	582	△293	△33.5
税引前四半期利益	797	656	△141	△17.7
四半期利益	579	352	△227	△39.2
親会社の所有者に帰属する四半期利益	703	464	△239	△34.0

■ 売上収益は4,321億円（前年同四半期比**9.5％増）となりました。**

精神神経領域における大塚製薬株式会社との共同開発・販売提携に伴う契約一時金を収益計上した北米セグメントに加え、中国セグメントでも伸長したことにより、全体として増収となりました。

■ コア営業利益は590億円（前年同四半期比**18.7％減）となりました。**

増収により売上総利益は増加しましたが、Sumitovant Biopharma Ltd.（以下「スミトバント社」）の子会社における販売活動の本格化や無形資産の償却費の増加等により、販売費及び一般管理費が大きく増加したことから、コア営業利益は減益となりました。

■ 営業利益は582億円（前年同四半期比**33.5％減）となりました。**

前年同四半期においては当社旧茨木工場の売却に伴う固定資産売却益を計上しましたが、当四半期においてこのような要因がないことから、営業利益も減益となりました。

■ 税引前四半期利益は656億円（前年同四半期比**17.7％減）となりました。**

当四半期末の円安による為替差益の計上により、金融収益から金融費用を差し引いた金融損益はプラスとなりましたが、営業利益の減益の影響が大きく、税引前四半期利益も減益となりました。

■ 四半期利益は352億円（前年同四半期比**39.2％減）となりました。**

税引前四半期利益が減益となったことにより、四半期利益も減益となりました。

■ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は464億円（前年同四半期比**34.0％減）となりました。**

四半期利益から、非支配持分に帰属する損失を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益も減益となり、売上収益に対する比率は10.7％となりました。

（セグメント業績指標「コアセグメント利益」について）

セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜日本＞

■ 売上収益は1,172億円（前年同四半期比**1.2％減）となりました。**

非定型抗精神病薬「ラツーダ」は順調に売上を伸ばしていますが、薬価改定の影響や長期収載品の販売減少等により、減収となりました。

■ コアセグメント利益は170億円（前年同四半期比**26.3％減）となりました。**

売上総利益の減少に加え、昨年９月に販売を開始した２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」の販売関連費用などにより販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。

＜北米＞

■ 売上収益は2,507億円（前年同四半期比**15.0％増）となりました。**

共同開発・販売提携契約による一時金の計上に加え、前連結会計年度に販売を開始した進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、当連結会計年度第１四半期に販売を開始した過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」および子宮筋腫治療剤「マイフェンブリー」の売上などの増収要因が、「ラツーダ」や独占販売期間が終了した慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤「ブロバナ」などの減収の影響を上回り、増収となりました。

■ コアセグメント利益は915億円（前年同四半期比**12.5％減）となりました。**

増収により売上総利益は増加しましたが、スミトバント社の子会社における販売活動の本格化に伴い販売費及び一般管理費が増加したため、減益となりました。

＜中国＞

■ 売上収益は270億円（前年同四半期比**41.8％増）となりました。**

新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同四半期は縮小していたカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」等の販売が回復し、増収となりました。

■ コアセグメント利益は129億円（前年同四半期比**52.1％増）となりました。**

増収による売上総利益の増加により、増益となりました。

＜海外その他＞

■ 売上収益は73億円（前年同四半期比**36.1％減）となりました。**

輸出を中心に売上が減少し、減収となりました。

■ コアセグメント利益は14億円（前年同四半期比**72.9％減）となりました。**

減収による影響が大きく、減益となりました。

上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の販売を行っており、これらの売上収益は299億円（前年同四半期比7.8％増）、コアセグメント利益は28億円（前年同四半期比2.6％減）となりました。

(2) 財政状態

資産については、非流動資産では、有価証券の評価の変動等によるその他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ197億円減少しました。

流動資産は、短期貸付金の回収によるその他の金融資産の減少がありましたが、営業債権及びその他の債権等の増加により、前連結会計年度末に比べ75億円増加しました。

これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ122億円減少し、１兆2,959億円となりました。

負債については、営業債務及びその他の債務や未払法人所得税が減少した結果、前連結会計年度末に比べ298億円減少し、6,301億円となりました。なお、社債及び借入金は合計で2,698億円となり、前連結会計年度末に比べ41億円減少しました。

親会社の所有者に帰属する持分は、その他の資本の構成要素は減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ202億円増加し、6,008億円となりました。また、非支配持分は、前連結会計年度末に比べ26億円減少しました。

これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ176億円増加し、6,658億円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は46.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、91億円の収入となりました。税引前四半期利益の減少に加え、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債の減少や引当金の減少等により、前年同四半期に比べ988億円収入が減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収や投資有価証券の売却による収入が投資の取得による支出を上回ったことなどにより、73億円の収入となりました。なお、前年同四半期は、旧茨木工場の売却に伴うキャッシュの増加要因があったため、前年同四半期に比べると283億円収入が減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、204億円の支出となりました。長期借入金の返済による支出や非支配持分からの子会社持分取得による支出が増加した結果、前年同四半期に比べ20億円支出が増加しました。

上記の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,963億円となり、前連結会計年度末に比べ26億円増加しました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は678億円（前年同四半期比5.4％減）であります。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

日本において、昨年６月、２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」（一般名：イメグリミン塩酸塩）について、承認を取得しました。

米国において、昨年４月、培養ヒト胸腺組織RVT-802について、小児先天性無胸腺症を対象とした再申請を行い、昨年10月、承認を取得しました。また、ゴナドトロピン放出ホルモン受容体アンタゴニストであるレルゴリクスの配合剤「マイフェンブリー」について、昨年５月に子宮筋腫に伴う過多月経を適応症として承認を取得しました。さらに同剤について、昨年７月に子宮内膜症に伴う中等度から重度の痛みを対象とする適応追加申請を行い、昨年９月に米国食品医薬品局（FDA）によって受理されました。

米国および日本において、がんワクチンとして開発中であった DSP-7888（一般名：アデグラモチド酢酸塩／ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩）の再発または進行性膠芽腫患者を対象としたフェーズ３試験について、中間解析の結果を受け、最終解析で主要評価項目である全生存期間（OS）の有意な延長を示す可能性が低いと判断し、昨年12月に本試験を中止することとしました。

欧州において、昨年７月、レルゴリクス配合剤「ライエクオ」について、中等度から重度の子宮筋腫を適応症として承認を取得しました。

当社グループにおける開発状況は以下のとおりであります。

１．精神神経領域		（2022年１月31日現在）
製品／コード名（一般名）	予定適応症	地域	開発段階
SEP-363856（ulotaront）	統合失調症	米国	フェーズ３
		日本・中国	フェーズ２／３（国際共同試験）
	パーキンソン病に伴う精神病症状	米国	フェーズ２
SEP-4199	双極Ⅰ型障害うつ	米国・日本	フェーズ３（国際共同試験）
ラツーダ（ルラシドン塩酸塩）	（新効能）双極Ⅰ型障害うつ	中国	フェーズ３
	（新用法：小児）統合失調症	日本	フェーズ３
EPI-589	パーキンソン病	米国	フェーズ２
	筋萎縮性側索硬化症（ALS）	米国	フェーズ２
		日本	フェーズ２（医師主導治験）
DSP-6745	パーキンソン病に伴う精神病症状	米国	フェーズ１
SEP-378608	双極性障害	米国	フェーズ１
DSP-3905	神経障害性疼痛	米国	フェーズ１
SEP-378614	未定	米国	フェーズ１
SEP-380135	未定	米国	フェーズ１
DSP-0038	アルツハイマー病に伴う精神病症状	米国	フェーズ１
DSP-9632P	パーキンソン病におけるレボドパ誘発性ジスキネジア	日本	フェーズ１
DSP-0187	ナルコレプシー	日本	フェーズ１

２．がん領域		（2022年１月31日現在）
製品／コード名（一般名）	予定適応症	地域	開発段階
レルゴリクス	前立腺がん	欧州	申請（2021/３）
DSP-7888（アデグラモチド酢酸塩／　ネラチモチドトリフルオロ　酢酸塩）	固形がん	米国	フェーズ１／２
TP-0903（dubermatinib）	急性骨髄性白血病（AML）	米国	フェーズ１／２（外部研究機関主導　治験）
DSP-0509（guretolimod）	固形がん	米国	フェーズ１／２
TP-0184（itacnosertib）	骨髄異形成症候群に伴う貧血	米国	フェーズ１／２
DSP-5336	血液がん	米国・日本	フェーズ１／２
TP-1287	固形がん	米国	フェーズ１
TP-3654	骨髄線維症	米国・日本	フェーズ１
TP-1454	固形がん	米国	フェーズ１
DSP-0390	固形がん	米国・日本	フェーズ１

３．再生・細胞医薬分野		（2022年１月31日現在）
製品／コード名（一般名）	予定適応症	地域	開発段階
他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞	パーキンソン病	日本	フェーズ１／２（医師主導治験）
HLCR011（他家iPS細胞由来網膜色素　上皮）	加齢黄斑変性	日本	治験開始に向けて準備中

４．その他の領域		（2022年１月31日現在）
製品／コード名（一般名）	予定適応症	地域	開発段階
マイフェンブリー（レルゴリクス）	（新効能）子宮内膜症	米国	申請（2021/７）
レファムリン	細菌性市中肺炎	中国	申請（2021/10）
ジェムテサ（ビベグロン）	（新効能）前立腺肥大症を伴う過活動膀胱	米国	フェーズ３
rodatristat ethyl	肺動脈性肺高血圧症（PAH）	米国	フェーズ２
MVT-602	不妊症	ドイツ	フェーズ２
URO-902	過活動膀胱	米国	フェーズ２
KSP-1007	複雑性尿路感染症および複雑性腹腔内感染症	米国	フェーズ１

(6) 生産、受注及び販売の実績

「ラツーダ」や「ブロバナ」の生産量が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間において、北米セグメントにおける生産実績が著しく減少しました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、以下の契約の終結を決定しております。

技術導入

契約会社名	相手先	国名	技術の内容	対価の支払	契約期間
大日本住友製薬㈱（当社）	武田ファーマシューティカルズ・アメリカ社	アメリカ	アガルシダーゼアルファに関する技術	契約一時金	1998.7～2022.2発売から15年間、６カ月前までの協議により延長可能

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2022年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	397,900,154	397,900,154	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	397,900,154	397,900,154	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年12月31日	―	397,900	―	22,400	―	15,860

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 606,900	普通株式	606,900	―	―
普通株式	606,900
完全議決権株式（その他）	普通株式 397,139,200	普通株式	397,139,200	3,971,382	―
普通株式	397,139,200
単元未満株式	普通株式 154,054	普通株式	154,054	―	１単元（100株）未満の株式
普通株式	154,054
発行済株式総数	397,900,154	―	―
総株主の議決権	―	3,971,382	―

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

３　「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が37株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大日本住友製薬株式会社	大阪市中央区道修町二丁目６番８号	606,900	―	606,900	0.15
計	―	606,900	―	606,900	0.15

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
売上収益	４,５	394,762	432,072
売上原価		104,795	117,835
売上総利益		289,967	314,237
販売費及び一般管理費		147,019	189,029
研究開発費		71,670	67,782
その他の収益	６	17,525	1,677
その他の費用		1,267	875
営業利益		87,536	58,228
金融収益		1,123	9,643
金融費用		8,934	2,288
税引前四半期利益		79,725	65,583
法人所得税		21,817	30,400
四半期利益		57,908	35,183
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		70,257	46,359
非支配持分		△12,349	△11,176
四半期利益		57,908	35,183
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	７	176.84	116.69

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日至　2021年12月31日)
売上収益	４	133,264	138,342
売上原価		34,101	40,981
売上総利益		99,163	97,361
販売費及び一般管理費		52,846	64,356
研究開発費		22,464	22,076
その他の収益		16,988	170
その他の費用		844	443
営業利益		39,997	10,656
金融収益		392	6,439
金融費用		4,318	778
税引前四半期利益		36,071	16,317
法人所得税		8,502	11,121
四半期利益		27,569	5,196
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		32,960	9,909
非支配持分		△5,391	△4,713
四半期利益		27,569	5,196
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	７	82.96	24.94

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
四半期利益		57,908	35,183
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動		△24,913	△27,682
確定給付負債（資産）の純額の再測定		△260	△22
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△23,814	15,348
キャッシュ・フロー・ヘッジ		21	△47
その他の包括利益合計		△48,966	△12,403
四半期包括利益合計		8,942	22,780
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分		27,024	31,508
非支配持分		△18,082	△8,728
四半期包括利益合計		8,942	22,780

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日至　2021年12月31日)
四半期利益		27,569	5,196
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動		△15,814	3,948
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△10,162	11,615
キャッシュ・フロー・ヘッジ		13	△6
その他の包括利益合計		△25,963	15,557
四半期包括利益合計		1,606	20,753
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分		9,460	23,736
非支配持分		△7,854	△2,983
四半期包括利益合計		1,606	20,753

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産		64,966	64,034
のれん		176,492	183,348
無形資産		383,406	382,963
その他の金融資産	10	193,035	157,279
未収法人所得税		6,726	5,204
その他の非流動資産		3,516	6,612
繰延税金資産		20,191	29,176
非流動資産合計		848,332	828,616
流動資産
棚卸資産		92,215	94,323
営業債権及びその他の債権		135,866	155,770
その他の金融資産	10	29,480	11,741
未収法人所得税		194	334
その他の流動資産		8,342	8,789
現金及び現金同等物		193,698	196,340
流動資産合計		459,795	467,297
資産合計		1,308,127	1,295,913

（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金	10	263,859	243,963
その他の金融負債	10	21,404	17,238
退職給付に係る負債		15,069	15,127
その他の非流動負債		53,046	55,958
繰延税金負債		28,424	26,164
非流動負債合計		381,802	358,450
流動負債
借入金	10	9,960	25,790
営業債務及びその他の債務		64,638	50,809
その他の金融負債	10	23,341	17,765
未払法人所得税		24,511	13,061
引当金		99,851	105,947
その他の流動負債		55,846	58,320
流動負債合計		278,147	271,692
負債合計		659,949	630,142
資本
資本金		22,400	22,400
資本剰余金		15,855	15,688
自己株式		△679	△680
利益剰余金		508,677	547,668
その他の資本の構成要素		34,317	15,710
親会社の所有者に帰属する持分合計		580,570	600,786
非支配持分		67,608	64,985
資本合計		648,178	665,771
負債及び資本合計		1,308,127	1,295,913

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動	確定給付負債（資産）の純額の再測定
2020年４月１日残高		22,400	17,837	△677	457,330	46,118	－
四半期利益		－	－	－	70,257	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△24,913	△260
四半期包括利益合計		－	－	－	70,257	△24,913	△260
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－
配当金	９	－	－	－	△11,124	－	－
非支配持分との取引		－	△1,405	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△220	△40	260
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△1,405	△1	△11,344	△40	260
2020年12月31日残高		22,400	16,432	△678	516,243	21,165	－

2021年４月１日残高		22,400	15,855	△679	508,677	38,575	－
四半期利益		－	－	－	46,359	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△27,682	△22
四半期包括利益合計		－	－	－	46,359	△27,682	△22
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－
配当金	９	－	－	－	△11,124	－	－
非支配持分との取引		－	△167	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	3,756	△3,778	22
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△167	△1	△7,368	△3,778	22
2021年12月31日残高		22,400	15,688	△680	547,668	7,115	－

（単位：百万円）
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2020年４月１日残高		△10,309	△29	35,780	532,670	103,190	635,860
四半期利益		－	－	－	70,257	△12,349	57,908
その他の包括利益		△18,081	21	△43,233	△43,233	△5,733	△48,966
四半期包括利益合計		△18,081	21	△43,233	27,024	△18,082	8,942
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1
配当金	９	－	－	－	△11,124	－	△11,124
非支配持分との取引		－	－	－	△1,405	6,249	4,844
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	220	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	49	49
所有者との取引額等合計		－	－	220	△12,530	6,298	△6,232
2020年12月31日残高		△28,390	△8	△7,233	547,164	91,406	638,570

2021年４月１日残高		△4,331	73	34,317	580,570	67,608	648,178
四半期利益		－	－	－	46,359	△11,176	35,183
その他の包括利益		12,900	△47	△14,851	△14,851	2,448	△12,403
四半期包括利益合計		12,900	△47	△14,851	31,508	△8,728	22,780
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1
配当金	９	－	－	－	△11,124	－	△11,124
非支配持分との取引		－	－	－	△167	6,105	5,938
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△3,756	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△3,756	△11,292	6,105	△5,187
2021年12月31日残高		8,569	26	15,710	600,786	64,985	665,771

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		57,908	35,183
減価償却費及び償却費		14,620	28,190
条件付対価公正価値の変動額		381	245
有形固定資産売却損益（△は益）		△16,753	△103
受取利息及び配当金		△1,105	△1,106
支払利息		1,704	2,236
法人所得税		21,817	30,400
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△17,257	△16,751
棚卸資産の増減額（△は増加）		△8,160	2,313
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△5,430	△16,921
前受収益の増減額（△は減少）		50,911	2,240
その他の金融負債の増減額（△は減少）		14,040	△8,882
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		693	21
引当金の増減額（△は減少）		14,878	2,138
その他		11,189	△11,017
小計		139,436	48,186
利息の受取額		182	118
配当金の受取額		934	985
利息の支払額		△1,120	△1,498
法人所得税の支払額		△31,552	△38,730
営業活動によるキャッシュ・フロー		107,880	9,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,413	△5,193
有形固定資産の売却による収入		21,449	310
無形資産の取得による支出		△3,982	△5,498
投資の取得による支出		△7,009	△24,876
投資の売却及び償還による収入		3,626	15,625
短期貸付金の純増減額（△は増加）		25,724	27,678
その他		167	△787
投資活動によるキャッシュ・フロー		35,562	7,259

（単位：百万円）
	注記番号	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△245,000	29
長期借入れによる収入		125,000	－
長期借入金の返済による支出		△2,220	△4,220
社債の発行による収入		118,927	－
リース負債の返済による支出		△3,559	△3,476
配当金の支払額		△11,110	△11,117
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△2,237	△3,595
その他		1,785	1,984
財務活動によるキャッシュ・フロー		△18,414	△20,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		125,028	△4,075
現金及び現金同等物の期首残高		101,708	193,698
現金及び現金同等物に係る換算差額		△6,902	6,717
現金及び現金同等物の四半期末残高		219,834	196,340

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

大日本住友製薬株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しております。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ds-pharma.co.jp/）で開示しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月３日に代表取締役社長 野村博によって公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

本要約四半期連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。

「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。

(1) 報告セグメント

当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失は、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。

「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。

なお、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前年同四半期比増減については、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しております。

①　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)	合計
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外その他	計
外部顧客への売上収益等	118,539	218,012	19,065	11,459	367,075	27,687	394,762
セグメント間の内部売上収益	63	－	－	－	63	33	96
合計	118,602	218,012	19,065	11,459	367,138	27,720	394,858
セグメント利益（コアセグメント利益）	23,023	104,536	8,497	5,317	141,373	2,866	144,239

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。

②　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注１)	合計
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外その他	計
外部顧客への売上収益等(注２)	117,167	250,698	27,026	7,328	402,219	29,853	432,072
セグメント間の内部売上収益	53	－	－	－	53	30	83
合計	117,220	250,698	27,026	7,328	402,272	29,883	432,155
セグメント利益（コアセグメント利益）	16,964	91,471	12,922	1,443	122,800	2,775	125,575

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。

２　当第３四半期連結累計期間における北米での外部顧客への売上収益等には、大塚製薬株式会社との共同開発および販売に関するライセンス契約による一時金270百万米ドル（30,008百万円）を含めております。

③　前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)	合計
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外その他	計
外部顧客への売上収益等	41,197	73,508	6,769	2,123	123,597	9,667	133,264
セグメント間の内部売上収益	38	－	－	－	38	6	44
合計	41,235	73,508	6,769	2,123	123,635	9,673	133,308
セグメント利益（コアセグメント利益）	9,698	33,690	2,230	422	46,040	986	47,026

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。

④　当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)	合計
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外その他	計
外部顧客への売上収益等	40,585	75,846	8,890	2,748	128,069	10,273	138,342
セグメント間の内部売上収益	13	－	－	－	13	9	22
合計	40,598	75,846	8,890	2,748	128,082	10,282	138,364
セグメント利益（コアセグメント利益）	7,153	21,234	3,334	546	32,267	889	33,156

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。

(3) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する

事項）

調整額に関する事項は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
売上収益	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
報告セグメント計	367,138	402,272
「その他」の区分の売上収益	27,720	29,883
セグメント間取引消去	△96	△83
要約四半期連結財務諸表の売上収益	394,762	432,072

		（単位：百万円）
売上収益	前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)
報告セグメント計	123,635	128,082
「その他」の区分の売上収益	9,673	10,282
セグメント間取引消去	△44	△22
要約四半期連結財務諸表の売上収益	133,264	138,342

（単位：百万円）
利益	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
報告セグメント計	141,373	122,800
「その他」の区分の利益	2,866	2,775
セグメント間取引消去	3	19
研究開発費（注）	△71,670	△67,782
事業譲渡益等	－	1,141
その他	△17	5
コア営業利益	72,555	58,958
条件付対価公正価値の変動額	△381	△245
その他の収益	17,542	531
その他の費用	△1,267	△875
その他	△913	△141
要約四半期連結財務諸表の営業利益	87,536	58,228

（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、要約四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開発関連費用であります。

（単位：百万円）
利益	前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日至　2021年12月31日)
報告セグメント計	46,040	32,267
「その他」の区分の利益	986	889
セグメント間取引消去	－	7
研究開発費（注）	△22,464	△22,076
事業譲渡益等	－	△48
その他	12	－
コア営業利益	24,574	11,039
条件付対価公正価値の変動額	△434	△102
その他の収益	16,976	218
その他の費用	△206	△443
その他	△913	△56
要約四半期連結財務諸表の営業利益	39,997	10,656

（注）当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、要約四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開発関連費用であります。

５．売上収益

当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

（1）前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注１)	合計	うち顧客との契約から認識した収益	うちその他の源泉から認識した収益(注２)
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外その他	計
製商品の販売	116,532	213,157	18,878	11,459	360,026	27,687	387,713	387,713	－
知的財産権収入	734	4,568	－	－	5,302	－	5,302	5,302	－
その他	1,273	287	187	－	1,747	－	1,747	1,601	146
合計	118,539	218,012	19,065	11,459	367,075	27,687	394,762	394,616	146

（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。

２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。

（2）当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注１)	合計	うち顧客との契約から認識した収益	うちその他の源泉から認識した収益(注２)
	医薬品事業
	日本	北米	中国	海外その他	計
製商品の販売	115,946	205,777	26,839	7,328	355,890	29,853	385,743	385,743	－
知的財産権収入(注３)	107	36,048	－	－	36,155	－	36,155	36,155	－
その他	1,114	8,873	187	－	10,174	－	10,174	1,298	8,876
合計	117,167	250,698	27,026	7,328	402,219	29,853	432,072	423,196	8,876

（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、動物用医薬品等の事業を含んでおります。

２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。

３ 当第３四半期連結累計期間における北米での知的財産権収入には、大塚製薬株式会社との共同開発および販売に関するライセンス契約による一時金270百万米ドル（30,008百万円）を含めております。

６．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
有形固定資産売却益	16,895	204
その他	630	1,473
合計	17,525	1,677

７．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	70,257	46,359
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	70,257	46,359
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	397,294	397,293
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	176.84	116.69

（注）前第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益及び当第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	32,960	9,909
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	32,960	9,909
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	397,294	397,293
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	82.96	24.94

（注）前第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益及び当第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。

８．社債

(1) 前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

発行した社債は、以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	償還期限	発行総額（百万円）	利率（％）	担保
大日本住友製薬株式会社	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2020年９月10日	2050年９月９日（注１）	60,000	1.39（注３）	なし
大日本住友製薬株式会社	第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	2020年９月10日	2050年９月９日（注２）	60,000	1.55（注４）	なし

（注）１ 2027年９月10日および2027年９月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されております。

 ２ 2030年９月10日および2030年９月10日以降の各利払日に、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されております。

 ３ 2020年９月10日の翌日から2027年９月10日までは固定利率、2027年９月10日の翌日以降は変動利率であります（2027年９月10日の翌日に金利のステップアップが発生）。

 ４ 2020年９月10日の翌日から2030年９月10日までは固定利率、2030年９月10日の翌日以降は変動利率であります（2030年９月10日の翌日に金利のステップアップが発生）。

なお、上記の社債は償却原価で測定する金融負債に分類しており、直接取引費用を控除した金額で測定しております。

(2) 当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

社債の発行及び償還はありません。

９．配当金

配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。

(1) 前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
定時株主総会(2020年６月23日)	普通株式	5,562	14.00	2020年３月31日	2020年６月24日
取締役会(2020年10月28日)	普通株式	5,562	14.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(2) 当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
定時株主総会(2021年６月24日)	普通株式	5,562	14.00	2021年３月31日	2021年６月25日
取締役会(2021年10月27日)	普通株式	5,562	14.00	2021年９月30日	2021年12月１日

なお、基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるものはありません。

10．金融商品

金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債	118,993	122,646	119,086	123,900
借入金	154,826	154,849	150,667	150,632
合計	273,819	277,495	269,753	274,532

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）社債

これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

（ⅱ）借入金

これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

(3) 連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間末及び連結会計年度末において認識しております。なお、当第３四半期連結会計期間において、レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えております。上記以外に、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産及び負債はありません。

（ⅰ）前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	32	－	－	32
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	52,048	－	138,875	190,923
債券	－	1,155	－	1,155
デリバティブ資産	－	112	－	112
合計	52,080	1,267	138,875	192,222
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－	－	8,337	8,337
デリバティブ負債	－	539	－	539
その他	32	－	－	32
合計	32	539	8,337	8,908

（ⅱ）当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	144	－	－	144
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	135,360	－	18,056	153,416
債券	－	8,054	－	8,054
デリバティブ資産	－	38	－	38
合計	135,504	8,092	18,056	161,652
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－	－	7,765	7,765
デリバティブ負債	－	17	－	17
その他	144	－	－	144
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1	－	1
合計	144	18	7,765	7,927

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

（ⅰ）金融資産

（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
期首残高	138,875
購入	10,218
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動	△30,911
レベル１への振替	△100,126
期末残高	18,056

（ⅱ）金融負債

（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
期首残高	8,337
条件付対価公正価値の変動額（注）	245
条件付対価の決済	△1,111
為替換算差額	294
期末残高	7,765

（注）条件付対価公正価値の変動額は、要約四半期連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しております。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されております。純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であります。条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。

これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。

なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

11．関連当事者

(1) 親会社

住友化学株式会社は、当社グループの親会社であります。

(2) 関連当事者との取引

当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年12月31日)
			取引金額	未決済残高	取引金額	未決済残高
親会社	住友化学株式会社	資金の貸付及び回収	△25,684	－	△27,678	－

当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年10月27日開催の取締役会において、第202期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）を当社定款第36条第２項の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。

① 中間配当金の総額	5,562百万円
② １株当たりの金額	14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月３日

大日本住友製薬株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	原 田 大 輔

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	俣 野 広 行

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	立 石 政 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本住友製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大日本住友製薬株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。