6930 日本アンテナ 四半期報告書－第69期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	日本アンテナ株式会社
【英訳名】	NIPPON ANTENNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瀧澤 功一
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 清水 重三
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役 清水 重三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	11,171	9,362	15,297
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	86	△875	230
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	109	△734	△79
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	352	△636	328
純資産額	（百万円）	18,903	17,976	18,882
総資産額	（百万円）	23,098	21,973	23,207
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	10.03	△70.73	△7.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.8	81.8	81.4

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	20.85	△29.02

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第69期第３四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第68期第３四半期連結累計期間及び第68期の１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

６．第69期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしましたとおり、①お客様、協力会社様、従業員及びその家族の生命と健康維持を優先する②社会への影響を配慮し、感染拡大の防止に努める③サービスや商品の継続的提供のため最大限の努力をする④経営基盤を維持するという観点から、テレワーク、時差出勤やフレックス勤務並びにWeb会議、電話会議の積極的な利用を引き続き推奨しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種が進展し、９月末には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国で解除されたこと等から、一時は景気に持ち直しの兆しが見られたものの、新たな変異株の出現もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。

　また、世界的な半導体の逼迫による部材の供給不足は解消しておらず、当社グループにおいては、海外顧客の生産活動への影響が継続しております。

　当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、４Ｋ視聴可能機器の普及が進んでおりますが、薄型テレビ全体に関しましては、巣ごもり需要の反動から市況が低迷しており、厳しい状況が続いております。また、新設住宅着工戸数に関しましては、前年同期比では増加傾向で推移しておりますが、コロナ禍以前の水準には届いておりません。

　通信関連機器につきましても、官需向け、民需向けともに低調に推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

　この結果、ソリューション事業は底堅く推移しましたが、通信用アンテナは官需向けの需要の反動減からの復調には至らず、また、テレビ関連機器も伸び悩んだことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,362百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

　また、利益面につきましては、前連結会計年度に実施した海外子会社の取得に伴う相乗効果の発揮を企図して生産体制や研究開発環境の整備を行う等、当社グループ全体として将来を見据えた設備投資や人材強化を実施したこと等から、営業損失は910百万円（前年同期は131百万円の営業利益）、経常損失は875百万円（前年同期は86百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は734百万円（前年同期は109百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 送受信用製品販売事業

　放送関連機器の売上高につきましては、主に家庭用機器が巣ごもり需要の反動減の影響により伸び悩み、前年同期比減となりました。

　通信用アンテナの売上高につきましても、通信モジュール用アンテナが期初の想定より下振れしており、官需向けデジタル無線用アンテナは需要の回復には至らず、前年同期比減となりました。

　この結果、売上高は8,005百万円（前年同期比19.7％減）、営業利益は23百万円（前年同期比97.9％減）となりました。

② ソリューション事業

　主力のビル内共聴工事が全般的に低調ではあったものの、大型案件の寄与もあり、売上高は1,356百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は96百万円（前年同期は71百万円の営業損失）となりました。

　財政状態につきましては、まず、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、原材料及び貯蔵品や商品及び製品の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比1,233百万円減の21,973百万円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金や株式給付引当金の増加と、未払法人税等や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比328百万円減の3,996百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比905百万円減の17,976百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末81.4％から81.8％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、794百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,300,000	14,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,300,000	14,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	14,300,000	－	4,673	－	6,318

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,444,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,848,400	108,484	同上
単元未満株式	普通株式	6,700	－	同上
発行済株式総数		14,300,000	－	－
総株主の議決権		－	108,484	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式469,400株（議決権の数4,694個）を含めております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本アンテナ株式会社	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号	3,444,900	－	3,444,900	24.09
計	－	3,444,900	－	3,444,900	24.09

（注）従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,306	9,645
受取手形及び売掛金	3,920	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 2,838
電子記録債権	657	685
有価証券	199	101
商品及び製品	1,853	1,931
仕掛品	29	63
原材料及び貯蔵品	727	1,103
未成工事支出金	53	41
その他	502	529
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,249	16,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,380	5,473
減価償却累計額	△3,826	△4,074
建物及び構築物（純額）	1,554	1,399
機械装置及び運搬具	1,467	1,482
減価償却累計額	△1,218	△1,217
機械装置及び運搬具（純額）	248	265
工具、器具及び備品	2,767	2,781
減価償却累計額	△2,480	△2,502
工具、器具及び備品（純額）	287	278
土地	698	698
リース資産	137	139
減価償却累計額	△110	△101
リース資産（純額）	26	38
有形固定資産合計	2,815	2,680
無形固定資産
ソフトウエア	157	198
ソフトウエア仮勘定	21	－
その他	2	2
無形固定資産合計	182	201
投資その他の資産
投資有価証券	916	930
繰延税金資産	126	262
その他	918	960
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,960	2,151
固定資産合計	4,958	5,032
資産合計	23,207	21,973

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,392	1,431
工事未払金	150	121
リース債務	12	18
未払法人税等	151	1
未払費用	184	203
賞与引当金	241	119
その他の引当金	－	40
その他	877	730
流動負債合計	3,010	2,667
固定負債
リース債務	11	15
退職給付に係る負債	770	746
株式給付引当金	210	288
役員株式給付引当金	－	5
長期未払金	154	142
繰延税金負債	167	130
その他	0	0
固定負債合計	1,314	1,328
負債合計	4,324	3,996
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,378	6,383
利益剰余金	10,588	9,581
自己株式	△3,159	△3,161
株主資本合計	18,481	17,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	254	265
為替換算調整勘定	136	228
退職給付に係る調整累計額	9	5
その他の包括利益累計額合計	401	499
純資産合計	18,882	17,976
負債純資産合計	23,207	21,973

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高
製品売上高	9,967	8,005
完成工事高	1,203	1,356
売上高合計	11,171	9,362
売上原価
製品売上原価	6,318	5,525
完成工事原価	803	851
売上原価合計	7,121	6,376
売上総利益	4,050	2,985
販売費及び一般管理費	3,919	3,896
営業利益又は営業損失（△）	131	△910
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	12	23
有価証券評価益	7	1
その他	14	15
営業外収益合計	39	47
営業外費用
支払利息	0	5
売上割引	38	－
為替差損	45	6
その他	0	1
営業外費用合計	84	13
経常利益又は経常損失（△）	86	△875
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	30	－
特別利益合計	31	0
特別損失
固定資産処分損	2	8
投資有価証券売却損	－	2
特別損失合計	2	11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	115	△887
法人税、住民税及び事業税	28	25
法人税等調整額	△22	△178
法人税等合計	6	△153
四半期純利益又は四半期純損失（△）	109	△734
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	109	△734

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	109	△734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	192	11
為替換算調整勘定	51	91
退職給付に係る調整額	△0	△4
その他の包括利益合計	242	98
四半期包括利益	352	△636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	352	△636
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる、主な変更は以下のとおりであります。

・従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

・工事契約に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたところ、収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は８百万円減少し、売上原価は48百万円増加し、営業損失は４百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ31百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度351百万円、393,000株、当第３四半期連結会計期間348百万円、389,400株であります。

（役員向け株式給付信託）

　当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、断りのない限り同様とする。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、2021年６月29日開催の第68回定時株主総会に本制度の導入に関する議案を付議し、当該株主総会にて承認されました。この導入に伴い、2021年９月10日に本信託が当社株式80,000株を取得しております。

（１）取引の概要

　本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間68百万円、80,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループ業績全体に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループ業績全体に与える影響は軽微であると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	30百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	45百万円
電子記録債権	－	19

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	280百万円	427百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	238	21	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）　2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月27日付で自己株式600,000株（取得価額626百万円）を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が622百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	280	26	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,967	1,203	11,171	－	11,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,967	1,203	11,171	－	11,171
セグメント利益又は損失（△）	1,152	△71	1,081	△950	131

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,005	1,356	9,362	－	9,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,005	1,356	9,362	－	9,362
セグメント利益	23	96	120	△1,030	△910

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業
財又はサービスの移転時期
一時点	8,005	917	8,923
一定の期間	－	438	438
顧客との契約から生じる収益	8,005	1,356	9,362
外部顧客への売上高	8,005	1,356	9,362

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	10円03銭	△70円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	109	△734
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	109	△734
普通株式の期中平均株式数（株）	10,910,164	10,384,010

　（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第３四半期連結累計期間の従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間397,435株）。

４．当第３四半期連結累計期間の従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間424,014株）。

（重要な後発事象）

希望退職者の募集について

　当社は、2022年２月３日開催の取締役会において、下記の通り希望退職者の募集について決議いたしました。

１．希望退職者の募集を行う理由

　当社は、購買業務の集中化・迅速化や製品の継続的な改良・改造活動に継続して取り組み、全社横断的なコストダウンを実現するべく、事業プロセスの最適化と生産工程の自動化を推進してまいりました。また、経営資源の適切な再配分のため事業拠点の抜本的な見直しを図る一方で、将来を見据えた設備投資や人材強化を行い、生産体制や研究開発環境の整備に取り組みました。

　しかしながら、昨今の世界的な半導体不足による生産活動の遅れやライフスタイルの変化に起因するテレビ関連機器の伸び悩みによる売上減が継続する他、新型コロナウイルス感染症による個人消費の影響も避けられず、事業環境の変化への対応が大きな課題となっております。

　このような状勢の中、可能な限り早期に業績を回復し、また持続的な成長を実現していくためには、市況に合わせた筋肉質の組織体制構築が急務であり、人員の適正化は不可欠であると判断したため、希望退職者を募集することといたしました。

２．希望退職者の募集の概要

対象者：下記の条件に該当する正社員

・2022年４月30日現在で満年齢55歳以上かつ勤続３年以上の管理職

・2022年４月30日現在で満年齢50歳以上かつ勤続３年以上の一般職

募集人員：50名程度

募集期間：2022年２月９日から2022年３月11日まで

退職日：2022年４月30日

優遇措置：会社都合退職金に加え、割増退職金を支給する。

希望者に対しては再就職支援を実施する。

３．今後の見通し

　今回の希望退職者募集により発生する費用は、2022年３月期決算において特別損失として計上する予定です。ただし、現時点では応募者数等が未定であるため、具体的な金額及び業績に与える影響につきましては、未確定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月４日
日本アンテナ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桐川 聡 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠田 友彦 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アンテナ株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アンテナ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。