6937 古河電池 四半期報告書－第87期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月７日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	古河電池株式会社
【英訳名】	The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野 眞一
【本店の所在の場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 明田 進
【最寄りの連絡場所】	横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】	045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 明田 進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 第３四半期連結 累計期間	第87期 第３四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	41,812	43,155	59,958
経常利益	（百万円）	2,701	1,580	4,480
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,105	1,299	3,614
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,809	1,171	3,821
純資産額	（百万円）	29,022	31,743	31,388
総資産額	（百万円）	54,941	57,865	57,686
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	64.23	39.65	110.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.9	52.7	52.2

回次		第86期 第３四半期連結 会計期間	第87期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.64	22.48

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績の分析

（経営環境）

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和され、回復が期待されますが、新たな変異株の感染拡大等により先行き不透明な状況にあります。

我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しが見受けられる一方、供給面での制約や原材料価格の高騰に加え、新たな変異株の感染拡大等により先行き不透明な状況が続いております。

（経営成績）

当社グループの売上高は前年同四半期比1,343百万円（3.2％）増加し43,155百万円となりました。このうち海外売上高は14,336百万円となり、売上高に占める割合は33.2％となりました。

損益面については、国内市場およびタイ市場での販売は堅調に推移したものの、主な原材料である鉛等の価格上昇により、営業利益は前年同四半期比1,218百万円減少し1,455百万円となり、経常利益は前年同四半期比1,121百万円減少し1,580百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比805百万円減少し1,299百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,837百万円減少し、営業利益は111百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ98百万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車）

前年同四半期と比較して、売上高は652百万円増加の31,595百万円、セグメント利益は933百万円減少の1,153百万円となりました。これは、売上高は取替需要向けが堅調に推移しているものの、利益は主な原材料である鉛等の価格上昇により減少しているためであります。

（産業）

前年同四半期と比較して、売上高は218百万円増加の12,326百万円、セグメント利益は60百万円減少の360百万円となりました。これは、主に鉛等の価格上昇に伴う利益の減少によるものであります。

（不動産）

前年同四半期と比較して、売上高は29百万円減少の262百万円、セグメント利益は32百万円減少の109百万円となりました。

（その他）

前年同四半期と比較して、売上高は24百万円増加の606百万円、セグメント損失は168百万円（前年同四半期はセグメント利益24百万円）となりました。これは、主に新規事業の稼働準備費用となります。

(b)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて179百万円増加し57,865百万円となりました。流動資産は、前期末比331百万円増加し29,354百万円となり、固定資産は、前期末比151百万円減少し28,511百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、商品及び製品や仕掛品の増加によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は前期末比564百万円減少し22,558百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却等による減少が設備投資の増加を上回ったことによるものであります。

投資その他の資産は、前期末比148百万円増加し5,355百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比175百万円減少し26,122百万円となりました。

流動負債は、前期末比692百万円増加し15,380百万円、固定負債は、前期末比867百万円減少し10,741百万円となりました。

有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比386百万円減少し5,692百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比380百万円増加し30,489百万円となり、自己資本比率は、前期末の52.2％から52.7％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,443百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年２月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,800,000	32,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	32,800,000	32,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (百株)	発行済株式 総数残高 (百株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	328,000	－	1,640	－	422

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,768,000	327,680	－
単元未満株式	普通株式	10,000	－	－
発行済株式総数		32,800,000	－	－
総株主の議決権		－	327,680	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河電池株式会社	横浜市保土ケ谷区 星川二丁目４番１号	22,000	－	22,000	0.07
計	－	22,000	－	22,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,852	4,411
受取手形及び売掛金	12,080	10,720
電子記録債権	1,049	1,204
有価証券	2,923	3,134
商品及び製品	2,288	3,856
仕掛品	2,862	3,215
原材料及び貯蔵品	1,285	1,690
その他	※ 689	※ 1,127
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	29,023	29,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,038	6,976
機械装置及び運搬具（純額）	7,244	6,377
工具、器具及び備品（純額）	704	648
土地	7,256	7,512
リース資産（純額）	521	457
建設仮勘定	358	585
有形固定資産合計	23,123	22,558
無形固定資産
リース資産	11	8
その他	320	588
無形固定資産合計	331	596
投資その他の資産
投資有価証券	3,130	3,369
繰延税金資産	1,928	1,876
その他	171	131
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	5,207	5,355
固定資産合計	28,662	28,511
資産合計	57,686	57,865

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,926	5,065
電子記録債務	2,170	2,098
短期借入金	3,410	3,951
リース債務	117	105
未払法人税等	743	109
未払消費税等	478	238
賞与引当金	890	719
環境対策引当金	0	－
設備関係支払手形	18	4
設備関係電子記録債務	327	307
その他	2,604	2,778
流動負債合計	14,688	15,380
固定負債
長期借入金	2,668	1,740
リース債務	477	417
繰延税金負債	793	793
環境対策引当金	1	1
退職給付に係る負債	7,036	7,123
資産除去債務	54	54
その他	577	611
固定負債合計	11,609	10,741
負債合計	26,297	26,122
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	653	653
利益剰余金	26,036	26,520
自己株式	△11	△11
株主資本合計	28,318	28,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,386	1,566
繰延ヘッジ損益	10	23
為替換算調整勘定	398	106
退職給付に係る調整累計額	△4	△9
その他の包括利益累計額合計	1,790	1,687
非支配株主持分	1,279	1,253
純資産合計	31,388	31,743
負債純資産合計	57,686	57,865

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	41,812	43,155
売上原価	30,630	34,393
売上総利益	11,181	8,762
販売費及び一般管理費	8,507	7,306
営業利益	2,674	1,455
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	99	80
家賃従業員負担金	49	51
持分法による投資利益	1	21
為替差益	25	18
その他	68	76
営業外収益合計	253	258
営業外費用
支払利息	201	128
その他	24	5
営業外費用合計	226	133
経常利益	2,701	1,580
特別利益
固定資産売却益	26	－
負ののれん発生益	－	96
特別利益合計	26	96
特別損失
固定資産処分損	2	7
特別損失合計	2	7
税金等調整前四半期純利益	2,726	1,669
法人税等	714	478
四半期純利益	2,011	1,191
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△93	△108
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,105	1,299

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	2,011	1,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	607	179
繰延ヘッジ損益	93	12
為替換算調整勘定	△932	△219
退職給付に係る調整額	36	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	11
その他の包括利益合計	△202	△19
四半期包括利益	1,809	1,171
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,999	1,196
非支配株主に係る四半期包括利益	△190	△25

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、主な変更内容は以下のとおりです。

・従来、製品の販売取引に係る収益等については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への製品の提供が代理人に該当すると判断した取引については、純額で収益を認識する方法へ変更しています。

・従来、一部取引については個々の製品出荷、サービスの提供完了を会計処理単位とし、製品の出荷、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、契約等に含まれるすべての製品、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しています。

・従来、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費等として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,837百万円減少し、売上原価は234百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,491百万円減少し、営業利益は111百万円減少し、営業外費用は13百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ98百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにより利益剰余金の当期首残高は133百万円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
40百万円	39百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	2,026百万円	2,030百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	426	13	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	721	22	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	29,588	11,939	276	41,804	7	41,812
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,354	169	15	1,538	574	2,113
計	30,942	12,108	291	43,343	582	43,925
セグメント利益	2,086	421	142	2,651	24	2,675

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,651
「その他」の区分の利益	24
セグメント間取引消去	△1
四半期連結損益計算書の営業利益	2,674

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれん等に関する情報）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	自動車	産業	不動産	計
売上高
日本	16,668	11,860	247	28,776	41	28,818
タイ	10,612	－	－	10,612	－	10,612
その他アジア	2,550	375	－	2,925	－	2,925
その他	784	14	－	798	－	798
顧客との契約から生じる収益	30,616	12,250	247	43,113	41	43,155
外部顧客への売上高	30,616	12,250	247	43,113	41	43,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	979	76	15	1,071	564	1,636
計	31,595	12,326	262	44,185	606	44,791
セグメント利益又は損失（△）	1,153	360	109	1,623	△168	1,455

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,623
「その他」の区分の損失（△）	△168
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,455

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

この結果、従来の方法と比較して、売上高は、「自動車」セグメントが1,745百万円減少し、「産業」セグメントが91百万円減少しております。セグメント利益は「自動車」セグメントが57百万円減少し、「産業」セグメントが54百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「その他」セグメントにおいて、事業譲受に伴い96百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	64円23銭	39円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,105	1,299
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,105	1,299
普通株式の期中平均株式数（百株）	327,779	327,778

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月７日	2022年２月７日
2022年２月７日
古　河　電　池　株　式　会　社
取　締　役　会　　　御　中	取　締　役　会　　　御　中
取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 東京事務所 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢野浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中川満美

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、四半期レビュー報告書の原本は四半期連結財務諸表に添付される形で別途会社に保管されております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。