5388 クニミネ工業 四半期報告書－第88期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | クニミネ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勢藤 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(３８６６)７２５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 長坂 裕樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | ０３(３８６６)７２５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 長坂 裕樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第88期第３四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,594,833 | 11,311,408 | 14,593,834 |
| 経常利益 | (千円) | 1,709,721 | 1,496,650 | 2,409,033 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,163,950 | 1,002,953 | 1,681,639 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,127,175 | 1,150,103 | 1,725,156 |
| 純資産額 | (千円) | 19,205,624 | 20,566,661 | 19,803,605 |
| 総資産額 | (千円) | 23,141,448 | 24,654,187 | 24,315,893 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 90.22 | 77.74 | 130.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.4 | 81.6 | 79.9 |
| 回次 | 第87期第３四半期連結会計期間 | 第88期第３四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 50.49 | 36.77 | |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、先進国経済の持ち直しが続くなど、総じて緩やかな回復基調にありました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染第６波を懸念する声や、中国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
鉱工業生産におきましては、既にコロナ前の水準まで回復しておりますが、自動車産業を中心に半導体供給不足による生産調整も発生しており、見通しの立てにくい状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車、建設機械関連を中心に堅調に推移いたしました。土木建築業界においては、新設住宅着工戸数は改善の傾向が続いておりますが、大型公共工事の遅れや、復興関連事業で一部工期の延長により、需要の先送りが生じております。
こうした背景のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図り、高付加価値品の販売を強化するとともに、販売管理費等の見直しにより、売上高および利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は169億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億99百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が３億19百万円増加したことによるものであります。固定資産は77億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億９百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は246億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は22億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が３億26百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が75百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は205億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億63百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が６億15百万円増加したことによるものであります。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が113億11百万円(前年同期比 6.8％増)、営業利益が13億54百万円(同 15.6％減)、経常利益は14億96百万円(同 12.5％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億２百万円(同 13.8％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高が16百万円、売上原価が16百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ベントナイト事業
鋳物関係は、自動車国内生産台数が昨年度から引き続き回復基調にあること等により、大幅な増収となりましたが、主に海上運賃の高騰による輸入原鉱価格の上昇等の影響により、減益となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数が改善傾向にあるものの、大型公共工事の遅れや、採算性の高い復興関連事業で一部工期の延長により、需要の先送りが生じたため、減収減益となりました。ペット関係は、ＯＥＭ品の需要が堅調に推移し、若干の増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は80億41百万円(前年同期比 7.6％増)、セグメント利益は10億68百万円(同 21.7％減)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高が16百万円、売上原価が16百万円減少しております。
② アグリ事業
農薬受託加工において、主要納入先における在庫調整があり、特に水稲用除草剤について売上が減少したこと等から減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は19億円(同 12.3％減)、セグメント利益は４億23百万円(同 21.9％減)となりました。
③ 化成品事業
ファインケミカル分野において、クニピアの一般工業用途としての輸出向けを中心に各分野で需要が増加し、大幅な増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は13億69百万円(同 43.3％増)、セグメント利益は２億43百万円(同 804.8％増)となりました。
(2) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億21百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2021年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、2020年４月30日付で金融機関３社から合計で10億円の長期借入を行いました。これとは別に、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,450,000 | 14,450,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,450,000 | 14,450,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 14,450,000 | ― | 1,617,800 | ― | 2,217,110 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,548,300 | 普通株式 | 1,548,300 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 1,548,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,882,900 | 普通株式 | 12,882,900 | 128,829 | 同上 |
| 普通株式 | 12,882,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,800 | 普通株式 | 18,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 18,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,450,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 128,829 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)クニミネ工業㈱ | 東京都千代田区岩本町１丁目10－５ | 1,548,300 | ― | 1,548,300 | 10.71 |
| 計 | ― | 1,548,300 | ― | 1,548,300 | 10.71 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,382,901 | 8,768,975 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | 4,386,398 | ※１ 4,706,149 | |||||||||
| 有価証券 | 712,469 | 854,606 | |||||||||
| 商品及び製品 | 448,776 | 469,683 | |||||||||
| 仕掛品 | 306,680 | 412,985 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,175,440 | 1,367,750 | |||||||||
| その他 | 40,825 | 372,720 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,453,491 | 16,952,872 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,001,777 | 1,968,940 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,937,915 | 1,867,905 | |||||||||
| 土地 | 1,779,575 | 1,778,514 | |||||||||
| リース資産（純額） | 88,460 | 103,716 | |||||||||
| その他（純額） | 213,098 | 192,151 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,020,826 | 5,911,227 | |||||||||
| 無形固定資産 | 87,575 | 76,050 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 1,753,998 | ※１ 1,714,035 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,862,401 | 7,701,314 | |||||||||
| 資産合計 | 24,315,893 | 24,654,187 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 876,595 | 1,050,129 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 529,506 | 202,826 | |||||||||
| 賞与引当金 | 166,699 | 78,836 | |||||||||
| その他 | 965,679 | 803,502 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,613,480 | 2,235,295 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 925,000 | 850,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,114 | 12,805 | |||||||||
| 閉山費用引当金 | 565,232 | 575,748 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,494 | 23,494 | |||||||||
| その他 | 372,965 | 390,181 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,898,807 | 1,852,230 | |||||||||
| 負債合計 | 4,512,287 | 4,087,526 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,617,800 | 1,617,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,672,201 | 3,672,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,265,074 | 15,880,980 | |||||||||
| 自己株式 | △1,375,558 | △1,375,558 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,179,516 | 19,795,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 256,373 | 280,973 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,606 | △491 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,251 | 41,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 240,728 | 321,807 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 383,360 | 449,431 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,803,605 | 20,566,661 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,315,893 | 24,654,187 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,594,833 | 11,311,408 | |||||||||
| 売上原価 | 6,793,195 | 7,646,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,801,638 | 3,664,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,197,272 | 2,309,677 | |||||||||
| 営業利益 | 1,604,365 | 1,354,882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,559 | 2,136 | |||||||||
| 受取配当金 | 106,108 | 124,259 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 11,869 | |||||||||
| その他 | 11,971 | 36,115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121,640 | 174,381 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,718 | 3,813 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,958 | 1,961 | |||||||||
| 為替差損 | 10,052 | ― | |||||||||
| 仕損費 | ― | 26,807 | |||||||||
| その他 | 555 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,284 | 32,613 | |||||||||
| 経常利益 | 1,709,721 | 1,496,650 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 349 | 59 | |||||||||
| 補助金収入 | 51,666 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 52,016 | 59 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,882 | 10,174 | |||||||||
| 災害による損失 | 25,083 | 9,392 | |||||||||
| その他 | 5,850 | 831 | |||||||||
| 特別損失合計 | 45,816 | 20,398 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,715,921 | 1,476,311 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 454,027 | 383,001 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67,436 | 46,624 | |||||||||
| 法人税等合計 | 521,464 | 429,626 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,194,457 | 1,046,685 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 30,507 | 43,731 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,163,950 | 1,002,953 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,194,457 | 1,046,685 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21,555 | 24,600 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,724 | △5,098 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △47,451 | 83,915 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △67,282 | 103,417 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,127,175 | 1,150,103 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,112,467 | 1,084,032 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,708 | 66,070 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。また、有償支給取引については、当社が支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該支給品に係る収益を認識しないものとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高が16百万円、売上原価が16百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね３年は続くとの仮定のもと、当四半期連結会計期間末日において、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループへの影響に関しては、事業活動の停止等の重要な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定し、現時点では見積りに与える重要な影響はないと考えております。
しかしながら、同感染症による影響は不確定要素が多いため、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載いたしました内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 流動資産 | ― | 千円 | 31 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 86 | 千円 | 86 | 千円 |
２ 当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 638,635 | 千円 | 611,047 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 387,048 | 30.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 387,048 | 30.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ベントナイト事業 | アグリ事業 | 化成品事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,471,004 | 2,167,621 | 956,207 | 10,594,833 | － | 10,594,833 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60,096 | － | 86,801 | 146,898 | △146,898 | － |
| 計 | 7,531,101 | 2,167,621 | 1,043,009 | 10,741,732 | △146,898 | 10,594,833 |
| セグメント利益 | 1,364,761 | 541,368 | 26,877 | 1,933,008 | △328,642 | 1,604,365 |
(注) １．セグメント利益の調整額△ 328,642千円には、セグメント間取引消去△ 3,136千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 384,558千円及び棚卸資産の調整額 59,052千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ベントナイト事業 | アグリ事業 | 化成品事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 鋳物 | 4,197,959 | ― | ― | 4,197,959 | ― | 4,197,959 |
| 土木 | 3,256,565 | ― | ― | 3,256,565 | ― | 3,256,565 |
| ペット | 531,673 | ― | ― | 531,673 | ― | 531,673 |
| ライフサイエンス | 55,172 | ― | ― | 55,172 | ― | 55,172 |
| アグリ | ― | 1,900,173 | ― | 1,900,173 | ― | 1,900,173 |
| 化成品 | ― | ― | 1,369,863 | 1,369,863 | ― | 1,369,863 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,041,371 | 1,900,173 | 1,369,863 | 11,311,408 | ― | 11,311,408 |
| 外部顧客への売上高 | 8,041,371 | 1,900,173 | 1,369,863 | 11,311,408 | ― | 11,311,408 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66,613 | ― | 61,729 | 128,342 | △128,342 | ― |
| 計 | 8,107,984 | 1,900,173 | 1,431,593 | 11,439,751 | △128,342 | 11,311,408 |
| セグメント利益 | 1,068,948 | 423,012 | 243,202 | 1,735,162 | △380,279 | 1,354,882 |
(注) １．セグメント利益の調整額△ 380,279千円には、セグメント間取引消去 5,146千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 418,090千円及び棚卸資産の調整額 32,664千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ベントナイト事業」の売上高が16百万円、売上原価が16百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 90円22銭 | 77円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,163,950 | 1,002,953 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,163,950 | 1,002,953 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,901,605 | 12,901,605 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 野 敦 夫 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 充 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。