7741 ＨＯＹＡ 四半期報告書－第84期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ＨＯＹＡ株式会社
【英訳名】	HOYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役 最高経営責任者 鈴木 洋
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03－6911－4811（代表）
【事務連絡者氏名】	代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03－6911－4811（代表）
【事務連絡者氏名】	代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第３四半期連結 累計期間	第84期 第３四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上収益（継続事業）	（百万円）	396,527	491,872	547,921
（第３四半期連結会計期間）		(146,887)	(171,270)
税引前四半期（当期）利益 （継続事業）	（百万円）	117,922	156,929	159,218
四半期（当期）利益 （全事業）	（百万円）	94,396	125,175	125,221
（第３四半期連結会計期間）		(36,926)	(40,901)
四半期（当期）包括利益 （全事業）	（百万円）	90,106	138,005	152,173
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	667,159	787,261	688,000
総資産額	（百万円）	813,524	962,139	853,290
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	252.17	339.04	335.77
（第３四半期連結会計期間）		(98.17)	(110.75)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	251.75	338.63	335.25
親会社所有者帰属持分比率	（％）	82.0	81.8	80.6
営業活動によるキャッシュ・ フロー（全事業）	（百万円）	99,329	136,011	151,812
投資活動によるキャッシュ・ フロー（全事業）	（百万円）	△22,014	△20,362	△29,790
財務活動によるキャッシュ・ フロー（全事業）	（百万円）	△72,154	△44,695	△115,673
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	318,055	416,047	334,897

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準により作成しております。

３．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当第３四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は1,088億50百万円増加し、9,621億39百万円となりました。

非流動資産は、20億32百万円減少し、2,966億73百万円となりました。これは主として、のれんが15億22百万円増加した一方、長期金融資産が26億74百万円、無形資産が12億67百万円減少したことによるものであります。

流動資産は、1,108億82百万円増加し、6,654億66百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が811億50百万円、売上債権及びその他の債権が112億64百万円増加したことによるものであります。

資本合計は、995億86百万円増加し、7,719億97百万円となりました。これは主として、四半期利益によって1,251億75百万円増加し、自己株式の取得によって57億65百万円、剰余金の配当によって333億９百万円減少したことによるものであります。

親会社の所有者に帰属する持分は992億61百万円増加し、7,872億61百万円となりました。

負債合計は92億64百万円増加し、1,901億42百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が29億34百万円、その他の流動負債が82億13百万円増加した一方、未払法人所得税が35億85百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は81.8％となり、前連結会計年度末の80.6％から1.2ポイント上昇しました。

b.経営成績

当社グループ(以下、「当社」)の当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間）の売上収益は4,918億72百万円と、対前年同期（2020年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間）で24.0％の増収となりました。

利益については、税引前四半期利益は1,569億29百万円、四半期利益は1,251億75百万円となり、それぞれ33.1％、32.6％の増益となりました。

税引前四半期利益率は31.9％となり前年同期の29.7％から2.2ポイント上昇しました。

なお、当第３四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。

ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズ、メディカル関連製品の医療用内視鏡と白内障用眼内レンズいずれも大幅増収となり、ライフケア事業全体としても大きく増収となりました。

情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート、映像関連製品が大幅増収となり、情報・通信事業全体でも大きく増収となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）

①ライフケア事業

＜ヘルスケア関連製品＞

メガネレンズ、コンタクトレンズとも新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅増収となりました。

メガネレンズは特に海外がけん引し、高付加価値製品の販売増も増収に寄与しました。

コンタクトレンズは日本国内での緊急事態宣言発令期間を中心に、専門小売店「アイシティ」では一部店舗の臨時休業や時間短縮営業により販売活動に影響を受け、また外出機会の減少に伴い一時的な需要の減少が見られましたが、アイシティ会員への宅配サービスが順調に推移し、さらに経済活動再開に伴う需要の回復などにより売上収益は回復傾向にありました。

＜メディカル関連製品＞

医療用内視鏡、白内障用眼内レンズとも新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅増収となりました。

医療用内視鏡は、病院における設備投資の回復が見られ当社販売も回復傾向にありました。一部の部材供給不足により調達環境が厳しく部材の確保に苦心しました。

白内障用眼内レンズは、海外を中心に白内障の手術件数の回復が見られ当社販売も回復傾向にありました。

この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は3,014億19百万円と、22.3％の増収となりました。セグメント利益は667億35百万円と、36.8％の増益となりました。

②情報・通信事業

＜エレクトロニクス関連製品＞

半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで大幅に増収となりました。

ＦＰＤ用フォトマスクは、研究開発向けのフォトマスク需要の回復が見られ、当社の売上収益も一時の落ち込みから回復し大幅に増収となりました。

ハードディスク用ガラスサブストレートは、今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの需要が続いたことにより売上収益が大きく増加しました。また、2.5インチ製品もＨＤＤ（Hard Disk Drive）からＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが継続しておりますが、新型コロナウイルスの影響によるパソコン出荷数増加に伴い、上期を中心に外付けＨＤＤへの需要が増え当社の製品需要も増加し、売上収益は大きく増加しました。その結果、事業全体でも大幅に増収となりました。

＜映像関連製品＞

カメラ向けのレンズは、コンパクトデジタルカメラ向け・交換レンズ向けともにスマートフォンによる侵食の影響は継続していますが、新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ経済活動再開に伴う回復により大幅増収となりました。

この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は、1,860億65百万円と、27.2％の増収となりました。セグメント利益は923億39百万円と、35.9％の増益となりました。

③その他

その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業、及び新規事業等です。当セグメント（その他）の売上収益は43億87百万円と、16.5％の増収となりました。セグメント利益は６億60百万円と17.7％の増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額（増加額）101億97百万円を含め前連結会計年度末に比べて811億50百万円増加し、4,160億47百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は1,360億11百万円（前年同期比366億82百万円収入増）となりました。これは、税引前四半期利益1,569億29百万円（前年同期比390億７百万円収入増）、減価償却費及び償却費315億91百万円（前年同期比50億35百万円収入増）、仕入債務及びその他の債務の増加50億36百万円（前年同期比146億13円支出減）などにより資金が増加した一方、売上債権及びその他の債権の増加98億83百万円（前年同期比45億37百万円収入減）、支払法人所得税428億22百万円（前年同期比117億28百万円支出増）などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は203億62百万円（前年同期比16億52百万円支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出219億93百万円（前年同期比22億84百万円支出減）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は446億95百万円（前年同期比274億59百万円支出減）となりました。これは、支払配当金331億85百万円（前年同期比５億12百万円支出減）、リース負債の返済による支出61億26百万円（前年同期比７億82百万円支出増）、自己株式の取得による支出57億65百万円（前年同期比292億20百万円支出減）などによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費（継続事業）の総額は、187億64百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,250,519,400
計	1,250,519,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	369,702,020	369,702,020	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	369,702,020	369,702,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	369,702,020	－	6,264	－	15,899

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	777,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	368,835,500	3,688,355	－
単元未満株式	普通株式	89,220	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		369,702,020	－	－
総株主の議決権数		－	3,688,355	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＨＯＹＡ株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号	777,300	－	777,300	0.21
計	－	777,300	－	777,300	0.21

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１　【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資産
非流動資産:
有形固定資産－純額	8,16	164,957	164,253
のれん	8	35,688	37,211
無形資産	8,16	37,110	35,843
持分法で会計処理されている投資		661	845
長期金融資産	13	52,005	49,331
その他の非流動資産		797	841
繰延税金資産		7,488	8,350
非流動資産合計		298,705	296,673
流動資産:
棚卸資産	10	77,367	83,285
売上債権及びその他の債権		117,251	128,514
その他の短期金融資産		3,897	6,478
未収法人所得税		1,218	2,536
その他の流動資産	9	19,956	28,605
現金及び現金同等物		334,897	416,047
流動資産合計		554,584	665,466
資産合計		853,290	962,139

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
資本及び負債
資本
資本金		6,264	6,264
資本剰余金		15,899	15,899
自己株式	12	△43,560	△9,114
その他の資本剰余金		△10,354	△10,983
利益剰余金		710,274	763,090
累積その他の包括利益		9,477	22,104
親会社の所有者に帰属する持分		688,000	787,261
非支配持分		△15,589	△15,264
資本合計		672,412	771,997
負債
非流動負債:
長期有利子負債	13	13,234	13,818
その他の長期金融負債	13	21,874	22,543
退職給付に係る負債		3,248	3,434
引当金	11	2,587	2,660
その他の非流動負債		1,455	1,882
繰延税金負債		6,870	9,803
非流動負債合計		49,268	54,140
流動負債:
短期有利子負債		7,515	7,338
仕入債務及びその他の債務	13	57,354	58,527
その他の短期金融負債		2,598	1,127
未払法人所得税		17,041	13,455
引当金	11	1,161	1,399
その他の流動負債		45,942	54,155
流動負債合計		131,610	136,002
負債合計		180,878	190,142
資本及び負債合計		853,290	962,139

（2）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
継続事業
収益：
売上収益	7	396,527	491,872
金融収益		1,884	1,246
その他の収益		6,735	3,363
収益合計		405,145	496,481
費用：
商品及び製品・仕掛品の増減		1,313	△675
原材料及び消耗品消費高		58,238	77,861
人件費		87,235	106,604
減価償却費及び償却費		26,556	31,591
外注加工費		3,237	3,278
広告宣伝費及び販売促進費		6,988	10,049
支払手数料		22,122	27,298
減損損失	8	3,089	174
金融費用		1,449	1,222
持分法による投資損失		298	59
為替差損益		2,439	△2,720
その他の費用		74,259	84,810
費用合計		287,223	339,552
税引前四半期利益		117,922	156,929
法人所得税		23,526	31,755
継続事業からの四半期利益		94,396	125,175
四半期利益		94,396	125,175
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		650	△631
確定給付負債（資産）の純額の再測定		2	△0
その他の包括利益に関する法人所得税		△205	193
純損益に振替えられない項目合計		446	△438
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益		△4,501	13,262
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分		△166	46
その他の包括利益に関する法人所得税		△69	△39
その後に純損益に振替えられる 可能性のある項目合計		△4,736	13,269
その他の包括利益合計		△4,290	12,831
四半期包括利益		90,106	138,005

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		94,428	125,085
非支配持分		△32	89
合計		94,396	125,175
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者		89,925	137,756
非支配持分		180	249
合計		90,106	138,005

(単位：円)

		前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	注記	(自 2020年４月１日	(自 2021年４月１日
		至 2020年12月31日)	至 2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益	14
継続事業		252.17	339.04
非継続事業		－	－
基本的１株当たり四半期利益合計		252.17	339.04
希薄化後１株当たり四半期利益	14
継続事業		251.75	338.63
非継続事業		－	－
希薄化後１株当たり四半期利益合計		251.75	338.63

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
継続事業
収益：
売上収益		146,887	171,270
金融収益		355	464
その他の収益		2,489	749
収益合計		149,731	172,483
費用：
商品及び製品・仕掛品の増減		△539	△1,489
原材料及び消耗品消費高		21,449	27,375
人件費		32,030	36,288
減価償却費及び償却費		9,229	10,694
外注加工費		1,033	1,124
広告宣伝費及び販売促進費		2,942	3,633
支払手数料		8,120	9,598
減損損失		△15	174
金融費用		636	357
持分法による投資損失		77	14
為替差損益		1,356	1,857
その他の費用		27,627	30,935
費用合計		103,943	120,561
税引前四半期利益		45,787	51,922
法人所得税		8,861	11,021
継続事業からの四半期利益		36,926	40,901
四半期利益		36,926	40,901
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		270	△213
確定給付負債（資産）の純額の再測定		－	△0
その他の包括利益に関する法人所得税		△87	65
純損益に振替えられない項目合計		183	△148
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益		△272	15,403
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分		△13	26
その他の包括利益に関する法人所得税		△76	△38
その後に純損益に振替えられる 可能性のある項目合計		△361	15,390
その他の包括利益合計		△179	15,242
四半期包括利益		36,748	56,143

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
四半期利益の帰属:
親会社の所有者		36,698	40,861
非支配持分		228	40
合計		36,926	40,901
四半期包括利益の帰属:
親会社の所有者		36,715	55,966
非支配持分		32	177
合計		36,748	56,143

(単位：円)

		前第３四半期連結会計期間	当第３四半期連結会計期間
	注記	(自 2020年10月１日	(自 2021年10月１日
		至 2020年12月31日)	至 2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益	14
継続事業		98.17	110.75
非継続事業		－	－
基本的１株当たり四半期利益合計		98.17	110.75
希薄化後１株当たり四半期利益	14
継続事業		98.02	110.62
非継続事業		－	－
希薄化後１株当たり四半期利益合計		98.02	110.62

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

						(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本剰余金	利益剰余金
2020年４月１日残高		6,264	15,899	△27,963	△8,428	676,058
四半期包括利益
四半期利益						94,428
その他の包括利益
四半期包括利益						94,428
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得				△34,983	△2
自己株式の処分				1,781	△932
自己株式の消却				20,786		△20,786
配当（１株当たり90.00円）						△33,741
株式報酬取引					69
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替						12
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	△12,416	△864	△54,516
所有者との取引額合計		－	－	△12,416	△864	△54,516
2020年12月31日残高		6,264	15,899	△40,380	△9,292	715,971

	注記						親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配 持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業 活動体の 換算損益	確定給付負債(資産)の純額の再測定	持分法適 用関連会 社のその 他の包括 利益持分	累積その 他の包括 利益
2020年４月１日残高		1,724	△16,604	－	△1,909	△16,788	645,042	△15,777	629,265
四半期包括利益
四半期利益							94,428	△32	94,396
その他の包括利益		441	△4,779	2	△166	△4,503	△4,503	213	△4,290
四半期包括利益		441	△4,779	2	△166	△4,503	89,925	180	90,106
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得							△34,985		△34,985
自己株式の処分							849		849
自己株式の消却							－		－
配当（１株当たり90.00円）							△33,741	－	△33,741
株式報酬取引							69		69
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替		△10		△2		△12	－		－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		△10	－	△2	－	△12	△67,808	－	△67,808
所有者との取引額合計		△10	－	△2	－	△12	△67,808	－	△67,808
2020年12月31日残高		2,155	△21,382	－	△2,075	△21,302	667,159	△15,597	651,563

						(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の 資本剰余金	利益剰余金
2021年４月１日残高		6,264	15,899	△43,560	△10,354	710,274
四半期包括利益
四半期利益						125,085
その他の包括利益
四半期包括利益						125,085
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得	12			△5,764	△0
自己株式の処分				1,118	△696
自己株式の消却	12			39,093		△39,093
配当（１株当たり90.00円）						△33,220
その他の非支配持分の増減					－
株式報酬取引					67
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替						44
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		－	－	34,447	△629	△72,269
所有者との取引額合計		－	－	34,447	△629	△72,269
2021年12月31日残高		6,264	15,899	△9,114	△10,983	763,090

	注記						親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配 持分	資本合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業 活動体の 換算損益	確定給付負債(資産)の純額の再測定	持分法適 用関連会 社のその 他の包括 利益持分	累積その 他の包括 利益
2021年４月１日残高		7,527	4,002	－	△2,053	9,477	688,000	△15,589	672,412
四半期包括利益
四半期利益							125,085	89	125,175
その他の包括利益		△429	13,054	△0	46	12,671	12,671	160	12,831
四半期包括利益		△429	13,054	△0	46	12,671	137,756	249	138,005
所有者との取引額
所有者による拠出及び 所有者への分配
自己株式の取得	12						△5,765		△5,765
自己株式の処分							422		422
自己株式の消却	12						－		－
配当（１株当たり90.00円）							△33,220	△89	△33,309
その他の非支配持分の増減							－	164	164
株式報酬取引							67		67
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替		△44		0		△44	－		－
所有者による拠出及び 所有者への分配合計		△44	－	0	－	△44	△38,495	76	△38,420
所有者との取引額合計		△44	－	0	－	△44	△38,495	76	△38,420
2021年12月31日残高		7,055	17,056	－	△2,007	22,104	787,261	△15,264	771,997

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		117,922	156,929
減価償却費及び償却費		26,556	31,591
減損損失		3,089	174
金融収益		△1,884	△1,246
金融費用		1,449	1,222
持分法による投資損失（△は利益）		298	59
有形固定資産売却損（△は利益）		△201	△239
有形固定資産除却損		93	44
事業譲渡益		－	△1,690
為替差損益（△は利益）		1,552	△3,027
その他		△4,845	2,780
営業活動によるキャッシュ・フロー （運転資本の増減等調整前）		144,030	186,596
運転資本の増減
棚卸資産の減少額（△は増加額）		75	△3,959
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額）		△5,346	△9,883
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額）		△9,577	5,036
退職給付に係る負債及び引当金の増加額 （△は減少額）		49	400
小計		129,231	178,192
利息の受取額		1,093	717
配当金の受取額		8	11
利息の支払額		△485	△326
支払法人所得税		△31,094	△42,822
還付法人所得税		576	239
営業活動によるキャッシュ・フロー		99,329	136,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		560	212
定期預金の預入による支出		△12	△211
有形固定資産の売却による収入		1,250	1,387
有形固定資産の取得による支出		△24,278	△21,993
投資の売却による収入		665	70
投資の取得による支出		△113	△195
子会社の売却による収入		－	2,178
子会社の取得による支出		△309	△120
事業譲渡による収入		－	1,545
事業譲受による支出		－	△1,543
その他の収入		2,244	182
その他の支出		△2,022	△1,874
投資活動によるキャッシュ・フロー		△22,014	△20,362

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金		△33,697	△33,185
非支配持分への配当金の支払額		－	△89
短期借入金の純増減額（△は減少）		300	△100
長期借入れによる収入		738	－
長期借入金の返済による支出		△15	△17
リース負債の返済による支出		△5,344	△6,126
自己株式の売却による収入		－	0
自己株式の取得による支出		△34,985	△5,765
ストック・オプションの行使による収入		849	422
非支配持分からの払込による収入		－	164
財務活動によるキャッシュ・フロー		△72,154	△44,695
現金及び現金同等物の増加（△は減少）		5,161	70,953
現金及び現金同等物の期首残高		317,982	334,897
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△5,087	10,197
現金及び現金同等物の期末残高		318,055	416,047

（5）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．　報告企業

　HOYA株式会社（以下、「当社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「６．セグメント情報」をご参照ください。

２．　四半期連結財務諸表の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月３日に代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。

　なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

３．　重要な会計方針の要約

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．　重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。

　経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産及び負債の金額、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2021年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。新型コロナウイルスの影響についても、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定及び見積りから重要な変更はありません。

　会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。

　なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。

５．　連結範囲の変更

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から、連結範囲の重要な変更はありません。

６．　セグメント情報

(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

　当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。

　したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。

　「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。

　「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。

　「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業、情報システムサービス事業及び新規事業等であります。

　上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

報告セグメント		主要製品及び役務
ライフケア	ヘルスケア関連製品	メガネレンズ、コンタクトレンズ
	メディカル関連製品	内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、 眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント
情報・通信	エレクトロニクス関連製品	半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、 ハードディスク用ガラスサブストレート
	映像関連製品	光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
そ　の　他		音声合成ソフトウェア、情報システム構築

(２) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日）	ライフケア	情報・通信	その他	小計	調整額	連結
外部顧客からの売上収益	246,511	146,249	3,767	396,527	－	396,527
セグメント間の売上収益	89	24	814	927	△927	－
計	246,600	146,273	4,581	397,454	△927	396,527
セグメント利益 （税引前四半期利益）	48,796	67,928	561	117,285	637	117,922

（注）セグメント利益の調整額637百万円には、セグメント間取引消去３百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）634百万円が含まれております。

					（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）	ライフケア	情報・通信	その他	小計	調整額	連結
外部顧客からの売上収益	301,419	186,065	4,387	491,872	－	491,872
セグメント間の売上収益	2	74	817	893	△893	－
計	301,421	186,140	5,204	492,765	△893	491,872
セグメント利益 （税引前四半期利益）	66,735	92,339	660	159,734	△2,805	156,929

（注）セグメント利益の調整額△2,805百万円には、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△2,805百万円が含まれております。

７．　売上収益

　主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日）	日本	アジア	米州	欧州	その他	合計
ライフケア
ヘルスケア関連製品	75,101	19,372	36,197	47,987	2,496	181,153
メディカル関連製品	13,585	10,818	11,658	27,963	1,334	65,358
ライフケア計	88,686	30,190	47,855	75,951	3,829	246,511
情報・通信
エレクトロニクス関連製品	11,073	105,152	7,416	1,623	－	125,264
映像関連製品	4,667	15,437	515	364	1	20,985
情報・通信計	15,740	120,589	7,932	1,987	1	146,249
その他	2,116	450	478	723	－	3,767
外部顧客からの売上収益	106,542	151,229	56,264	78,661	3,831	396,527

（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

					（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）	日本	アジア	米州	欧州	その他	合計
ライフケア
ヘルスケア関連製品	83,136	25,777	47,448	61,827	3,450	221,638
メディカル関連製品	15,202	13,991	16,276	32,238	2,075	79,781
ライフケア計	98,338	39,768	63,723	94,066	5,525	301,419
情報・通信
エレクトロニクス関連製品	15,851	129,695	8,124	2,136	－	155,807
映像関連製品	6,574	22,687	535	462	0	30,258
情報・通信計	22,425	152,383	8,659	2,598	0	186,065
その他	2,389	519	566	912	－	4,387
外部顧客からの売上収益	123,152	192,670	72,948	97,576	5,525	491,872

（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

８．　有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失

（１）有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
帳簿価額	有形固定資産	のれん	無形資産
2021年４月１日残高	164,957	35,688	37,110
取得	23,653	－	731
企業結合	27	322	1,351
処分	△475	－	△7
減価償却費及び償却費	△27,511	－	△4,080
減損損失	－	－	△174
外貨換算差額	2,718	1,200	949
その他	884	－	△36
2021年12月31日残高	164,253	37,211	35,843

　建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は13,845百万円です。

　有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「16．支出に関するコミットメント」に記載しております。

　無形資産に係る減損損失は、「ライフケア」セグメントにおける事業の再編により、当社の連結子会社の顧客関連資産及びその他無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したものであります。

　当該減少額は当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。

９．　その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
仮払法人所得税（注）	12,460	20,460
前払費用	3,057	3,218
未収消費税等	1,831	1,785
その他	2,608	3,142
合計	19,956	28,605

（注）　当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。

　2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

　また、2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。

　2020年11月11日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額4,544百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

　2021年６月29日に、2015年３月期から2018年３月期までの４事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開

発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を

受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまい

ります。このため、納付額8,000百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。

10．　棚卸資産

　費用（継続事業）として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
評価減の金額	924	1,045
評価減の戻入金額	－	－

11．　引当金

引当金の増減内容は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	資産除去債務引当金	製品保証引当金	合計
2021年４月１日残高	2,604	1,144	3,748
期中増加額	50	450	500
時の経過による割引の戻し	13	－	13
期中減少額（目的使用）	△22	△244	△267
外貨換算差額	35	30	65
2021年12月31日残高	2,679	1,379	4,059
非流動負債	2,660	－	2,660
流動負債	20	1,379	1,399

12．　資本及びその他の資本項目

　自己株式の取得に係る事項

　当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類：当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数：3,300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.89％）

(3）株式の取得価額の総額：40,000百万円（上限）

(4）取得期間：2021年１月29日～2021年４月20日（約定ベース）

(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付

　当該決議に基づき、第１四半期連結累計期間において、422,900株を5,758百万円で取得し、自己株式の取得を終了いたしました。なお、上記取締役会決議に基づき取得した自己株式は累計で3,131,200株、40,000百万円となります。

　自己株式の消却に係る事項

　当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年５月14日に3,131,200株を消却いたしました。

　なお、今回消却した自己株式は、2021年1月28日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。

13．　金融商品

(１) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
関係会社長期貸付金（１年内回収予定を除く）	6,004	6,080	3,504	3,534
敷金	5,351	5,351	5,719	5,719
合計	11,354	11,431	9,223	9,253
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（１年内返済予定を除く)	995	1,018	988	1,049
長期預り保証金	768	768	409	409
長期未払金	21,010	20,772	22,037	21,811
合計	22,773	22,557	23,434	23,269

（注）関係会社長期貸付金及び敷金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金、長期預り保証金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(２) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

　レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

・レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基づく評価技法により公正価値を算定しております。

・レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。

　公正価値により測定された金融商品

			（単位：百万円）
前連結会計年度 （2021年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,024	－	37,117	39,141
合計	2,024	－	37,117	39,141
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	－	229	229
合計	－	－	229	229

（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

			（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,295	－	37,152	38,446
合計	1,295	－	37,152	38,446
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	－	109	109
合計	－	－	109	109

（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

	報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
2021年４月１日残高	37,117	229
利得及び損失合計	35	0
その他の包括利益（注）	35	0
決済	－	△120
2021年12月31日残高	37,152	109

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。

14．　１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2020年12月31日）	至　2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
継続事業	252.17	339.04
非継続事業	－	－
基本的１株当たり四半期利益合計	252.17	339.04
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業	251.75	338.63
非継続事業	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益合計	251.75	338.63

	前第３四半期連結会計期間	当第３四半期連結会計期間
	（自　2020年10月１日	（自　2021年10月１日
	至　2020年12月31日）	至　2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
継続事業	98.17	110.75
非継続事業	－	－
基本的１株当たり四半期利益合計	98.17	110.75
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業	98.02	110.62
非継続事業	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益合計	98.02	110.62

(２) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　①　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　(a)　普通株主に帰属する四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2020年12月31日）	至　2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益	94,428	125,085
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	94,428	125,085

	前第３四半期連結会計期間	当第３四半期連結会計期間
	（自　2020年10月１日	（自　2021年10月１日
	至　2020年12月31日）	至　2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益	36,698	40,861
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	36,698	40,861

　(b)　期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2020年12月31日）	至　2021年12月31日）
期中平均普通株式数	374,465	368,938

	前第３四半期連結会計期間	当第３四半期連結会計期間
	（自　2020年10月１日	（自　2021年10月１日
	至　2020年12月31日）	至　2021年12月31日）
期中平均普通株式数	373,841	368,953

　②　希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　(a)　希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2020年12月31日）	至　2021年12月31日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの 四半期利益	94,428	125,085
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの 四半期利益	－	－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益	94,428	125,085

	前第３四半期連結会計期間	当第３四半期連結会計期間
	（自　2020年10月１日	（自　2021年10月１日
	至　2020年12月31日）	至　2021年12月31日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの 四半期利益	36,698	40,861
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの 四半期利益	－	－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益	36,698	40,861

　(b)　希薄化後の期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2020年12月31日）	至　2021年12月31日）
期中平均普通株式数	374,465	368,938
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション	617	452
希薄化後の期中平均普通株式数	375,082	369,389

	前第３四半期連結会計期間	当第３四半期連結会計期間
	（自　2020年10月１日	（自　2021年10月１日
	至　2020年12月31日）	至　2021年12月31日）
期中平均普通株式数	373,841	368,953
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション	559	414
希薄化後の期中平均普通株式数	374,400	369,367

15．　関連当事者についての開示

　当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

　(１)　関連当事者間取引及び債権債務の残高

 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社	AvanStrate株式会社	繰延利息元本組入(注）	160
		資金貸付(注）	－	8,615
		利息の受取り	53	152

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。

 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済残高
関連会社	AvanStrate株式会社	繰延利息元本組入(注）	164
		資金貸付(注）	－	8,832
		利息の受取り	－	566

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。未決済額の内、一年内回収予定の残高は、5,328百万円であります。なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。

　(２)　主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自 2020年４月１日	（自 2021年４月１日
	至 2020年12月31日）	至 2021年12月31日）
短期報酬	215	254
株式報酬	114	180
主要な経営幹部に対する報酬合計	329	434

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員会により決定されます。

16．　支出に関するコミットメント

　当第３四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント	19,222	15,526

17．　後発事象

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（自己株式の取得）

　2022年２月１日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類：当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数：4,600,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.25％）

(3）株式の取得価額の総額：60,000百万円（上限）

(4）取得期間：2022年２月２日～2022年４月20日（約定ベース）

(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付

(6）その他：取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。

２【その他】

　（中間配当金）

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額16,602百万円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年11月30日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年 ２月 ４日
ＨＯＹＡ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久世 浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	隅田 拓也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	服部 理

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。