8346 東邦銀行 四半期報告書－第119期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東邦銀行 |
| 【英訳名】 | The Toho Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 佐 藤 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市大町３番25号 |
| 【電話番号】 | 福島(024)523-3131(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総合企画部長 田 辺 直 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目６番１号株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3535-5835(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総合企画部東京事務所長 佐 藤 恭 央 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東邦銀行東京支店 (東京都中央区京橋一丁目６番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2020年度第３四半期連結累計期間 | 2021年度第３四半期連結累計期間 | 2020年度 | ||
| (自2020年４月１日至2020年12月31日) | (自2021年４月１日至2021年12月31日) | (自2020年４月１日至2021年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 44,019 | 44,838 | 58,275 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 0 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | 4,335 | 8,371 | △4,087 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,428 | 5,746 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | － | － | △4,664 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 6,162 | 6,182 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 1,661 |
| 純資産額 | 百万円 | 195,888 | 195,628 | 191,386 |
| 総資産額 | 百万円 | 6,577,737 | 6,922,363 | 6,792,337 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 9.63 | 22.80 | － |
| １株当たり当期純損失金額（△） | 円 | － | － | △18.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 2.97 | 2.82 | 2.81 |
| 信託財産額 | 百万円 | 2,653 | 4,753 | 3,539 |
| 2020年度第３四半期連結会計期間 | 2021年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自2020年10月１日至2020年12月31日) | (自2021年10月１日至2021年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 5.99 | 8.06 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
経常収益は、有価証券利息配当金の増加及びコンサルティング営業強化による役務取引等収益の増加などにより、前年同期比８億18百万円増加し448億38百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の減少などから、前年同期比32億16百万円減少し364億66百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比40億35百万円増加し83億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に伴い前年同期比33億18百万円増加し57億46百万円となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、資金利益及び役務取引等利益の増加に加え、コスト構造改革等への取り組みによる経費の圧縮により、前年同期比15億12百万円増加し94億76百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券利息配当金の増加及び役務取引等収益の増加などにより、前年同期比５億50百万円増加し386億65百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少などにより前年同期比40億６百万円増加し75億66百万円となりました。
・証券業
経常収益は、売上高の増加により、前年同期比98百万円増加し12億22百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加に伴い前年同期比１億６百万円増加し４億41百万円となりました。
・リース業
経常収益は、売上金の増加により、前年同期比４億61百万円増加し53億４百万円となりました。また、セグメント利益は、経費の増加により前年同期比26百万円減少し４億２百万円となりました。
・信用保証業
経常収益は、売上金の増加及び貸倒引当金戻入益の計上などにより、前年同期比１億12百万円増加し14億67百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少などにより前年同期比３億33百万円増加し13億49百万円となりました。
・その他
経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年同期比45百万円増加し20億58百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の減少及び経費の減少などにより前年同期比１億円増加し７億30百万円となりました。
（財政状態）
主要勘定の動向
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金は順調に推移しましたが、公金預金等の減少を主因として、前年度末比1,182億円減少し６兆69億円となりました。
(b) 貸出金
貸出金は、コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組みましたが、新型コロナ対策資金の一巡等による事業性貸出の減少や公共貸出の減少を主因として、前年度末比1,027億円減少し３兆6,783億円となりました。
(c) 有価証券
有価証券は、現在の金利環境を踏まえ効率的な運用に努めましたが、国債の減少を主因として、前年度末比216億円減少し4,705億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は9.61％と引続き十分な水準を維持しております。
（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で247億48百万円、国際業務部門で４億12百万円、合計では前第３四半期連結累計期間比４億70百万円増加し251億60百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で73億13百万円、国際業務部門で14百万円、合計では前第３四半期連結累計期間比４億50百万円増加し73億28百万円、その他業務収支は、国内業務部門で18億14百万円、国際業務部門で１億84百万円、合計では前第３四半期累計期間比３億70百万円減少し19億98百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で338億76百万円、国際業務部門で６億11百万円、前第３四半期連結累計期間比５億51百万円増加の344億88百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 24,506 | 183 | 24,690 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 24,748 | 412 | 25,160 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 24,775 | 210 | 1 |
| 24,984 | ||||
| 当第３四半期連結累計期間 | 24,935 | 429 | 1 | |
| 25,364 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 269 | 26 | 1 |
| 293 | ||||
| 当第３四半期連結累計期間 | 187 | 17 | 1 | |
| 203 | ||||
| 信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | 0 | － | 0 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 0 | － | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,864 | 12 | 6,877 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 7,313 | 14 | 7,328 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 10,798 | 30 | 10,829 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 11,226 | 34 | 11,260 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,933 | 17 | 3,951 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,912 | 19 | 3,932 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,060 | 309 | 2,369 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,814 | 184 | 1,998 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,429 | 398 | 6,828 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 6,717 | 405 | 7,122 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,369 | 89 | 4,459 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,903 | 220 | 5,123 |
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が112億26百万円、国際業務部門が34百万円となり、合計で112億60百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が39億12百万円、国際業務部門が19百万円となり、合計で39億32百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 10,798 | 30 | 10,829 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 11,226 | 34 | 11,260 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,669 | － | 1,669 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,707 | － | 1,707 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,998 | 29 | 3,028 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,780 | 33 | 2,814 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 570 | － | 570 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 631 | － | 631 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 193 | － | 193 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 192 | － | 192 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 38 | － | 38 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 74 | － | 74 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 803 | 0 | 803 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 837 | 0 | 838 | |
| うち投資信託の 窓口販売業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 621 | － | 621 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 816 | － | 816 | |
| うち保険関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 750 | － | 750 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 871 | － | 871 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,933 | 17 | 3,951 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,912 | 19 | 3,932 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 400 | 17 | 417 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 323 | 19 | 343 |
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 5,384,809 | 10,782 | 5,395,592 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 5,547,538 | 8,444 | 5,555,983 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 4,191,445 | － | 4,191,445 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 4,376,218 | － | 4,376,218 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,185,112 | － | 1,185,112 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,164,360 | － | 1,164,360 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 8,250 | 10,782 | 19,033 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 6,960 | 8,444 | 15,404 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 518,197 | － | 518,197 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 450,980 | － | 450,980 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 5,903,007 | 10,782 | 5,913,789 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 5,998,519 | 8,444 | 6,006,964 |
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,821,040 | 100.00 | 3,678,343 | 100.00 |
| 製造業 | 232,594 | 6.09 | 206,027 | 5.60 |
| 農業，林業 | 7,394 | 0.19 | 6,312 | 0.17 |
| 漁業 | 1,598 | 0.04 | 1,466 | 0.04 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 2,457 | 0.06 | 2,212 | 0.06 |
| 建設業 | 81,058 | 2.12 | 83,902 | 2.28 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 252,722 | 6.61 | 247,105 | 6.72 |
| 情報通信業 | 13,441 | 0.35 | 11,566 | 0.31 |
| 運輸業，郵便業 | 65,132 | 1.70 | 61,381 | 1.67 |
| 卸売業，小売業 | 184,399 | 4.83 | 172,431 | 4.69 |
| 金融業，保険業 | 101,123 | 2.65 | 93,205 | 2.53 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 413,768 | 10.83 | 394,339 | 10.72 |
| 地方公共団体 | 718,213 | 18.80 | 750,288 | 20.40 |
| 個人 | 788,135 | 20.63 | 804,628 | 21.88 |
| その他 | 959,000 | 25.10 | 843,475 | 22.93 |
| 特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | |
| 合計 | 3,821,040 | ― | 3,678,343 | ― |
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
(a)信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 銀行勘定貸 | 3,539 | 100.00 | 4,753 | 100.00 |
| 合計 | 3,539 | 100.00 | 4,753 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 金銭信託 | 3,539 | 100.00 | 4,753 | 100.00 |
| 合計 | 3,539 | 100.00 | 4,753 | 100.00 |
(注)共同信託他社管理財産 前連結会計年度 －百万円 当第3四半期連結会計期間 －百万円
(b)元本保証契約のある信託の運用／受入状況（末残）
| 科目 | 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日） | ||||
| 金銭信託（百万円） | 貸付信託（百万円） | 合計（百万円） | 金銭信託（百万円） | 貸付信託（百万円） | 合計（百万円） | |
| 銀行勘定貸 | 3,539 | － | 3,539 | 4,753 | － | 4,753 |
| 資産計 | 3,539 | － | 3,539 | 4,753 | － | 4,753 |
| 元本 | 3,539 | － | 3,539 | 4,753 | － | 4,753 |
| 負債計 | 3,539 | － | 3,539 | 4,753 | － | 4,753 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ
ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結会計年度第２四半期の四半期報告書における「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 798,256,000 |
| 計 | 798,256,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 252,500,000 | 252,500,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 252,500,000 | 252,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 252,500 | ― | 23,519 | ― | 13,653 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ――― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ――― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 443,300 | 普通株式 | 443,300 | ――― | ― |
| 普通株式 | 443,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 251,876,000 | 普通株式 | 251,876,000 | 2,518,760 | ― |
| 普通株式 | 251,876,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 180,700 | 普通株式 | 180,700 | ――― | ― |
| 普通株式 | 180,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 252,500,000 | ――― | ――― | ||
| 総株主の議決権 | ――― | 2,518,760 | ――― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町３番25号 | 443,300 | － | 443,300 | 0.17 |
| 計 | ――― | 443,300 | － | 443,300 | 0.17 |
(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株（議決権の数10個）あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2021年10月１日 至2021年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 2,341,116 | 2,628,860 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 11,964 | 13,596 | |||||||||
| 商品有価証券 | 17 | 27 | |||||||||
| 金銭の信託 | 10,750 | 8,950 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 492,165 | ※1 470,525 | |||||||||
| 貸出金 | ※2 3,781,132 | ※2 3,678,343 | |||||||||
| 外国為替 | 1,565 | 1,657 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 13,009 | 12,618 | |||||||||
| その他資産 | 107,840 | 74,663 | |||||||||
| 有形固定資産 | 34,566 | 34,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,550 | 8,434 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,706 | 9,848 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 9,238 | 9,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,286 | △28,978 | |||||||||
| 資産の部合計 | 6,792,337 | 6,922,363 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 5,784,477 | 5,555,983 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 340,774 | 450,980 | |||||||||
| 借用金 | 423,268 | 667,149 | |||||||||
| 外国為替 | 225 | 161 | |||||||||
| 信託勘定借 | 3,539 | 4,753 | |||||||||
| その他負債 | 32,518 | 32,012 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,058 | 2,108 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 538 | 538 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 315 | 329 | |||||||||
| ポイント引当金 | 193 | 218 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 436 | 459 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,365 | 2,287 | |||||||||
| 支払承諾 | 9,238 | 9,751 | |||||||||
| 負債の部合計 | 6,600,950 | 6,726,735 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 23,519 | 23,519 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,653 | 13,653 | |||||||||
| 利益剰余金 | 147,089 | 151,074 | |||||||||
| 自己株式 | △145 | △145 | |||||||||
| 株主資本合計 | 184,116 | 188,101 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,821 | 8,942 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △119 | △298 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,431 | △1,116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,270 | 7,527 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 191,386 | 195,628 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 6,792,337 | 6,922,363 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 44,019 | 44,838 | |||||||||
| 資金運用収益 | 24,984 | 25,364 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 20,881 | 20,222 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 3,235 | 3,338 | |||||||||
| 信託報酬 | 0 | 0 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 10,829 | 11,260 | |||||||||
| その他業務収益 | 6,828 | 7,122 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 1,377 | ※1 1,090 | |||||||||
| 経常費用 | 39,683 | 36,466 | |||||||||
| 資金調達費用 | 294 | 203 | |||||||||
| （うち預金利息） | 257 | 172 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 3,951 | 3,932 | |||||||||
| その他業務費用 | 4,459 | 5,123 | |||||||||
| 営業経費 | 26,616 | 25,321 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 4,362 | ※2 1,885 | |||||||||
| 経常利益 | 4,335 | 8,371 | |||||||||
| 特別利益 | 70 | 67 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 68 | 67 | |||||||||
| 国庫補助金 | 1 | － | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | 857 | 273 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 97 | 113 | |||||||||
| 減損損失 | 757 | 159 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,548 | 8,165 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,020 | 1,514 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △899 | 903 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,120 | 2,418 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,428 | 5,746 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,428 | 5,746 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,428 | 5,746 | |||||||||
| その他の包括利益 | 3,734 | 435 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,217 | 120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 517 | 315 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,162 | 6,182 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,162 | 6,182 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が234百万円減少、その他負債が338百万円増加、繰延税金資産が103百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定において、当行の信用リスクや取引相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入しております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が446百万円減少、金融派生商品資産が638百万円減少、繰延税金資産が192百万円増加しておりますが、損益への影響は軽微であります。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来は取得価額をもって貸借対照表価額としていた一部のデリバティブについて第１四半期連結会計期間より時価評価を行っておりますが、これによる影響は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、当連結会計年度第２四半期の四半期報告書における(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定」に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||
| 75,088 | 百万円 | 68,862 | 百万円 |
※２ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 破綻先債権額 | 4,178 | 百万円 | 6,657 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 37,369 | 百万円 | 37,760 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 407 | 百万円 | 166 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 2,929 | 百万円 | 6,122 | 百万円 |
| 合計額 | 44,885 | 百万円 | 50,706 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 株式等売却益 | 397 | 百万円 | 195 | 百万円 |
| 償却債権取立益 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,991 | 百万円 | 819 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 168 | 百万円 | 272 | 百万円 |
| 株式等償却 | 501 | 百万円 | 243 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,897 | 百万円 | 1,640 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 504 | 2.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 756 | 3.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 504 | 2.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 756 | 3.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 37,106 | 1,124 | 4,409 | 578 | 847 | 44,065 | △46 | 44,019 |
| セグメント間の内部経常収益 | 1,008 | △0 | 434 | 776 | 1,165 | 3,384 | △3,384 | － |
| 計 | 38,114 | 1,123 | 4,843 | 1,355 | 2,013 | 47,450 | △3,430 | 44,019 |
| セグメント利益 | 3,559 | 334 | 429 | 1,016 | 630 | 5,969 | △1,633 | 4,335 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３．外部顧客に対する調整額△46百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△1,633百万円は、セグメント間取引消去△1,636百万円等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメント及びその他セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、757百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 37,422 | 1,224 | 4,797 | 673 | 810 | 44,928 | △90 | 44,838 |
| セグメント間の内部経常収益 | 1,243 | △2 | 507 | 793 | 1,247 | 3,790 | △3,790 | － |
| 計 | 38,665 | 1,222 | 5,304 | 1,467 | 2,058 | 48,718 | △3,880 | 44,838 |
| セグメント利益 | 7,566 | 441 | 402 | 1,349 | 730 | 10,491 | △2,120 | 8,371 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３．外部顧客に対する調整額△90百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△2,120百万円は、セグメント間取引消去△2,119百万円等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、159百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントは「銀行業」及び「信用保証業」としておりましたが、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「証券業」及び「リース業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 22,544 | 35,115 | 12,570 |
| 債券 | 321,593 | 321,439 | △153 |
| 国債 | 136,778 | 136,152 | △625 |
| 地方債 | 63,699 | 63,809 | 110 |
| 社債 | 121,115 | 121,476 | 361 |
| その他 | 105,498 | 105,515 | 17 |
| 合計 | 449,635 | 462,070 | 12,434 |
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 23,317 | 34,019 | 10,701 |
| 債券 | 294,041 | 294,218 | 177 |
| 国債 | 63,557 | 63,278 | △278 |
| 地方債 | 108,327 | 108,496 | 169 |
| 社債 | 122,157 | 122,443 | 286 |
| その他 | 109,284 | 111,054 | 1,769 |
| 合計 | 426,643 | 439,292 | 12,648 |
（注） その他有価証券（市場価格のない株式及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は786百万円（うち株式450百万円、社債335百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は331百万円（うち株式231百万円、社債99百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | － | － | － |
| 金利オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | |||
| 金利スワップ | 265,536 | 2,165 | 2,165 | |
| 金利オプション | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ―――― | 2,165 | 2,165 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | － | － | － |
| 金利オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | － | － | － |
| 金利スワップ | 279,614 | 1,874 | 1,874 | |
| 金利オプション | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ―――― | 1,874 | 1,874 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | － | － | － |
| 通貨オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 23,294 | 26 | 26 |
| 為替予約 | 67,566 | △356 | △367 | |
| 通貨オプション | 4,462 | － | 10 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ―――― | 329 | △330 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | － | － | － |
| 通貨オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 23,768 | 23 | 23 |
| 為替予約 | 73,050 | 529 | 529 | |
| 通貨オプション | 4,554 | 0 | 9 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ―――― | 553 | 563 |
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | ||||||
| 銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業 | |||||
| 経常収益 | 37,422 | 1,224 | 4,797 | 605 | 789 | 44,838 | ||
| 役務取引等収益 | 9,116 | 519 | － | － | － | 9,636 | ||
| 預金貸出業務 | 1,378 | － | － | － | － | 1,378 | ||
| 為替業務 | 2,814 | － | － | － | － | 2,814 | ||
| 証券関連業務 | 111 | 519 | － | － | － | 631 | ||
| 代理業務 | 192 | － | － | － | － | 192 | ||
| 保護預り、貸金庫業務 | 74 | － | － | － | － | 74 | ||
| 保証業務 | － | － | － | － | － | － | ||
| 投信業務 | 816 | － | － | － | － | 816 | ||
| 保険関連業務 | 871 | － | － | － | － | 871 | ||
| その他業務 | 2,857 | － | － | － | － | 2,857 | ||
| その他経常収益 | － | 0 | 0 | 2 | 704 | 707 | ||
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 9,116 | 519 | 0 | 2 | 704 | 10,344 | ||
| 上記以外の経常収益(注２) | 28,305 | 704 | 4,796 | 602 | 84 | 34,494 | ||
| 貸出業務 | 20,162 | － | － | － | 60 | 20,222 | ||
| 有価証券投資業務 | 3,300 | － | 1 | 12 | 23 | 3,338 | ||
| その他業務 | 4,842 | 704 | 4,794 | 590 | 0 | 10,932 | ||
| 外部顧客に対する経常収益 | 37,422 | 1,224 | 4,797 | 605 | 789 | 44,838 | ||
(注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
(注２)上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。
(１)企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引
(２)企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引
(３)金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 9.63 | 22.80 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 2,428 | 5,746 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | 百万円 | 2,428 | 5,746 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 252,057 | 252,056 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議しました。
| 中間配当金の総額 | 756百万円 |
|---|---|
| １株当たり中間配当金 | 3.00円 |
| 効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 嶋 清 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 桐 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。