3929 ソーシャルワイヤー 四半期報告書－第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】	SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 矢田 峰之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 岩田 夏希
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 岩田 夏希
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	3,439,298	3,525,215	4,566,083
経常利益	（千円）	120,316	185,724	109,287
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△20,756	99,414	△143,670
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△39,524	109,506	△166,623
純資産額	（千円）	1,207,991	1,127,524	1,080,376
総資産額	（千円）	5,145,095	4,995,362	5,172,912
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△3.44	16.59	△23.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.1	22.3	20.6

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.09	12.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」、（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の断続的な発令により経済活動は依然として停滞しており、また、変異株の出現もあり先行き不透明な状況が続いております。

　このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、成長を推進し

てまいりました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の額は4,995,362千円と、前連結会計年度末に比べ177,550千円の減少となりました。資産の減少の主な要因は、建物が173,415千円増加した一方で、減価償却累計額が228,289千円増加したことならびに現金及び預金が86,245千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の額は3,867,838千円と、前連結会計年度末に比べ224,697千円の減少となりました。負債の減少の主な要因は、未払金が178,938千円増加した一方で、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）が243,453千円減少し、リース債務（流動負債を含む）が70,135千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は1,127,524千円と、前連結会計年度末に比べ47,147千円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、自己株式の取得38,660千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が75,971千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,525,215千円（前年同期比2.4％増）、営業利益207,856千円（前年同期比68.3％増）、経常利益185,724千円（前年同期比54.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益99,414千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,756千円）となりました。

　各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

（デジタルPR事業）

　デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。

　当第３四半期連結累計期間において、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大による影響からの回復に加え、アカウント運用等のストック型サービス拡販の効果もあり、案件数は大幅に増加（前年同期比28.1％増）いたしました。メディアクリッピングサービスの案件数は、特に取引先チェックサービスの牽引により増加（前年同期比17.4％増）し、リリース配信サービスについては前年度の営業推進による利用社数増加の効果に加え、緊急事態宣言明けの需要増により配信数が増加（前年同期比12.3％増）いたしました。

　この結果、デジタルPR事業の売上高は2,007,491千円（前年同期比13.3％増）となり、セグメント利益は485,395千円（前年同期比49.3％増）となりました。

（シェアオフィス事業）

　シェアオフィス事業は、アジア主要７都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、横浜、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、ベトナム、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。

　当第３四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては、新型コロナウイルス感染による行動制限の影響がありながらも、2021年１月に横浜拠点を新規開設した効果もあり、国内拠点の累積稼働席数は増加（前年同期比7.6％増）いたしました。海外拠点については、前年度に決定したフィリピン及びインド拠点の撤退に加え、2021年９月にベトナム拠点の撤退を決定したこともあり、累積稼働席数は大幅に減少（前年同期比43.1％減）いたしました。累積稼働率については、新型コロナウイルス感染による行動制限の影響が国内も含め大きかったことから73.6％（前年同期比4.3ポイント減）となり、また費用面では、新拠点（横浜）開設に伴い地代家賃及び減価償却費が増加いたしました。

　この結果、シェアオフィス事業の売上高（セグメント間売上高を除く）は1,517,724千円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は23,023千円（前年同期比79.2％減）となりました。

（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,108,600	6,108,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	6,108,600	6,108,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	6,108,600	－	354,789	－	296,789

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	136,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,969,500	59,695	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		6,108,600	－	－
総株主の議決権		－	59,695	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ソーシャルワイヤー株式会社	東京都港区芝浦三丁目９番１号芝浦ルネサイトタワー６階	136,000	－	136,000	2.23
計	－	136,000	－	136,000	2.23

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	942,914	856,669
受取手形及び売掛金	344,262	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	302,109
その他	296,562	250,520
貸倒引当金	△6,542	△3,317
流動資産合計	1,577,197	1,405,981
固定資産
有形固定資産
建物	1,625,978	1,799,393
工具、器具及び備品	454,123	484,879
使用権資産	528,883	554,667
その他	54,659	57,984
減価償却累計額	△1,035,043	△1,263,332
有形固定資産合計	1,628,601	1,633,591
無形固定資産
のれん	149,729	126,532
ソフトウエア	156,590	148,170
その他	3,812	11,788
無形固定資産合計	310,132	286,491
投資その他の資産
差入保証金	1,450,185	1,465,617
その他	246,149	247,531
貸倒引当金	△39,354	△43,851
投資その他の資産合計	1,656,980	1,669,297
固定資産合計	3,595,714	3,589,381
資産合計	5,172,912	4,995,362

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	365,293	367,055
未払金	253,790	432,728
未払法人税等	33,408	18,798
前受金	499,307	－
契約負債	－	487,002
リース債務	145,942	107,037
その他	501,925	431,991
流動負債合計	1,799,666	1,844,613
固定負債
長期借入金	1,517,960	1,272,745
資産除去債務	504,444	541,508
リース債務	197,654	166,423
その他	72,809	42,547
固定負債合計	2,292,868	2,023,224
負債合計	4,092,535	3,867,838
純資産の部
株主資本
資本金	354,789	354,789
資本剰余金	294,556	294,556
利益剰余金	469,342	545,313
自己株式	△45,245	△83,906
株主資本合計	1,073,442	1,110,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△63	15
為替換算調整勘定	△6,531	3,399
その他の包括利益累計額合計	△6,594	3,414
新株予約権	2,972	2,717
非支配株主持分	10,556	10,639
純資産合計	1,080,376	1,127,524
負債純資産合計	5,172,912	4,995,362

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	3,439,298	3,525,215
売上原価	1,851,039	1,835,284
売上総利益	1,588,259	1,689,931
販売費及び一般管理費	1,464,792	1,482,074
営業利益	123,466	207,856
営業外収益
受取利息	1,431	941
受取配当金	938	－
受取手数料	605	642
リース解約益	22,169	－
その他	8,060	3,244
営業外収益合計	33,205	4,828
営業外費用
支払利息	30,500	23,347
為替差損	1,041	649
その他	4,812	2,964
営業外費用合計	36,355	26,960
経常利益	120,316	185,724
特別利益
投資有価証券売却益	70,183	－
新株予約権戻入益	647	254
特別利益合計	70,831	254
特別損失
減損損失	※ 161,768	※ 31,597
貸倒引当金繰入額	13,167	－
特別損失合計	174,935	31,597
税金等調整前四半期純利益	16,212	154,382
法人税、住民税及び事業税	73,559	44,748
法人税等調整額	△34,075	10,358
法人税等合計	39,484	55,106
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,272	99,275
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,515	△139
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,756	99,414

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,272	99,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,983	78
為替換算調整勘定	△14,268	10,152
その他の包括利益合計	△16,251	10,231
四半期包括利益	△39,524	109,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△36,012	109,424
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,511	82

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、シェアオフィス事業における入会金収入について一時点で収益認識しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	400,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
フィリピン	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	46,111千円
インド	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	42,783千円
東京都新宿区	共用資産／シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品	33,873千円
シンガポール	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	15,739千円
東京都港区	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品	8,751千円
宮城県仙台市	デジタルPR事業用資産	建物、工具、器具及び備品	7,398千円
東京都港区	デジタルPR事業用資産	のれん	7,109千円

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、当該拠点における事業撤退の決定や、今後の稼働動向を検討し、一部のフロアについて賃貸借契約の解約を決定したことに伴い、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。デジタルPR事業用資産の小規模イベント集客関連サービスに係るのれんについては、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったと判断し、帳簿価額を零とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、共用資産については、リモートワーク化や他拠点への移動や集約が可能な自社利用オフィスについて、賃貸借契約の解約に至る判断をした結果、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
ベトナム	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	22,253千円
タイ	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	9,343千円

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	361,878千円	296,481千円
のれんの償却額	24,667	23,196

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月27日 定時株主総会	普通株式	36,156	6.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月５日 取締役会	普通株式	39,199	6.50	2020年９月30日	2020年11月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	15,078	2.50	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,900株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が38,660千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が83,906千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額　　　（注）２
	デジタルPR事業	シェアオフィス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,770,609	1,668,688	3,439,298	－	3,439,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	693	693	△693	－
計	1,770,609	1,669,382	3,439,992	△693	3,439,298
セグメント利益	324,911	110,913	435,824	△312,358	123,466

（注）１．セグメント利益の調整額△312,358千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「シェアオフィス事業」セグメントにおいて118,496千円、「デジタルPR事業」セグメントにおいて14,508千円、各報告セグメントに配分していない全社資産において28,763千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては161,768千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額　　　（注）２
	デジタルPR事業	シェアオフィス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,007,491	1,517,724	3,525,215	－	3,525,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,015	1,015	△1,015	－
計	2,007,491	1,518,740	3,526,231	△1,015	3,525,215
セグメント利益	485,395	23,023	508,418	△300,562	207,856

（注）１．セグメント利益の調整額△300,562千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては31,597千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業	計
国内	2,006,615	1,348,597	3,355,212	－	3,355,212
国外	875	169,127	170,003	－	170,003
顧客との契約から生じる収益	2,007,491	1,517,724	3,525,215	－	3,525,215
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,007,491	1,517,724	3,525,215	－	3,525,215

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業	計
リリース配信サービス	925,511	－	925,511	－	925,511
クリッピングサービス	624,430	－	624,430	－	624,430
インフルエンサーPRサービス	457,549	－	457,549	－	457,549
シェアオフィスサービス	－	1,326,008	1,326,008	－	1,326,008
その他	－	191,716	191,716	－	191,716
顧客との契約から生じる収益	2,007,491	1,517,724	3,525,215	－	3,525,215
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,007,491	1,517,724	3,525,215	－	3,525,215

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円44銭	16円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△20,756	99,414
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△20,756	99,414
普通株式の期中平均株式数（株）	6,029,670	5,990,751
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書	独立監査人の四半期レビュー報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月１日
ソ ー シ ャ ル ワ イ ヤ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 登 樹 男 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 太 洋 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの監査対象には含まれません。