8282 ケーズホールディングス 四半期報告書－第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月２日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 平本 忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)215-9033
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営企画本部長 水谷 太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自  2020年４月１日 至  2020年12月31日	自  2021年４月１日 至  2021年12月31日	自  2020年４月１日 至  2021年３月31日
売上高	(百万円)	606,537	561,594	792,542
経常利益	(百万円)	49,251	34,893	56,747
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	33,433	23,876	38,734
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	33,483	23,928	38,831
純資産額	(百万円)	278,528	281,579	275,380
総資産額	(百万円)	434,220	427,961	427,962
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	157.49	117.19	182.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	157.04	116.95	182.11
自己資本比率	(％)	64.0	65.7	64.2
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	44,987	8,410	56,589
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△12,153	△6,856	△19,155
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△19,892	△17,996	△23,067
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	26,571	11,553	27,995

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2020年10月１日 至  2020年12月31日	自  2021年10月１日 至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	48.21	36.23

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間　株式付与ESOP信託口　115,904株）

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社は2021年４月30日付で株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2021年９月末で解除されたことから、経済活動の回復が期待されていたものの、足元では新たな変異株の出現が確認されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」等お客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。その様な中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を継続し、折込チラシの自粛や一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。また、第１四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言下での休業要請を受け、最長で４月25日から５月13日までの期間、大阪府、兵庫県、京都府に立地する全39店舗を臨時休業いたしました。

出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店10店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強 化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2021年12月末の店舗数は528店(直営店524店、FC店４ 店)となりました。

◆出退店状況

所在地	出店	退店
北海道	平岸店（11月）
茨城県	トナリエクレオ店（７月）
群馬県	高崎店（11月）
埼玉県	大宮櫛引店（７月）
千葉県	南柏店（４月）
東京都	足立一ツ家店（５月）
富山県	富山本店（９月）
石川県	加賀店（11月）
岐阜県	大垣店（６月）	郡上八幡店（５月）
静岡県	ラフレ初生店（４月）

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第３四半期連結累計期間の売上高は5,615億94百万円（前年同期比92.6%）、売上総利益は1,561億45百万円（前年同期比89.0%）となりました。

売上高及び売上総利益につきましては、家電製品の買い替え需要は底堅く継続しているものの、７月及び８月の天候不順によりエアコンや冷蔵庫等が振るわなかったこと、11月及び12月は特に東日本において気温が高めに推移したことでエアコンや暖房商品が低調であったこと等により、2020年５月の特別定額給付金の支給や６月及び８月の猛暑で非常に好調であった前年同期を下回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,248億62百万円（前年同期比96.2%）となりました。広告宣伝費は、新型コロナウイルス感染症の影響により継続的に抑制しておりますが、折込チラシや開店セール等の大幅な自粛があった前年同期に対しては増加いたしました。人件費は定期昇給等により増加したものの、前年第１四半期に特別手当を支給していたこと及び12月に冬季賞与を増額支給していたことから微増にとどまりました。

「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、「無料保証引当金繰入額」が計上されなくなったことの影響が大きく、販売費及び一般管理費全体では前年同期を下回る結果となりましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間の営業利益は312億83百万円（前年同期比68.7%）となりました。

なお、経常利益は348億93百万円（前年同期比70.8%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の特別利益は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の助成金収入４億14百万円、新株予約権戻入益１億78百万円を計上したこと等により６億82百万円（前年同期比357.0%）となりました。また、特別損失は、新型コロナウイルス感染症による損失３億５百万円、減損損失１億82百万円を計上したこと等により７億16百万円（前年同期比145.7%）となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は348億59百万円（前年同期比71.2%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益

当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、81億99百万円（前年同期比50.8%）、法人税等調整額が27億83百万円（前年同期は△６億25百万円）となったことから、法人税等合計は109億83百万円（前年同期比70.8%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は238億76百万円（前年同期比71.4%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は238億76百万円（前年同期比71.4%）となりました。また、四半期包括利益は239億28百万円（前年同期比71.5%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少して4,279億61百万円となりました。

これは主に、商品が153億53百万円、売掛金が48億79百万円及びその他流動資産が23億21百万円増加する一方、現金及び預金が164億42百万円、繰延税金資産が31億84百万円及び有形固定資産が28億69百万円減少したこと等によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億99百万円減少して1,463億82百万円となりました。

これは主に、買掛金が134億22百万円、短期借入金が26億円増加する一方、未払法人税等が132億38百万円、その他流動負債のうち、未払金が42億53百万円及び預り金が14億93百万円減少いたしました。また、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い商品保証引当金が164億83百万円、前受金が80億99百万円及び長期預り金が40億30百万円減少し、契約負債を270億27百万円計上したこと等によるものです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億98百万円増加して2,815億79百万円となりました。

これは主に、自己株式が取得等により93億８百万円増加する一方、利益剰余金が156億69百万円増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は65.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ164億42百万円減少して115億53百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、84億10百万円の収入（前年同期は449億87百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益348億59百万円、減価償却費106億68百万円、棚卸資産の増加額153億44百万円、仕入債務の増加額134億22百万円、法人税等の支払額228億４百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、68億56百万円の支出（前年同期は121億53百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出61億25百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、179億96百万円の支出（前年同期は198億92百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純増額44億円があった一方、自己株式の取得による支出101億95百万円、配当金の支払額92億21百万円等によるものです。

（４）経営方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	225,000,000	225,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	225,000,000	225,000,000	―	―

  （注） 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	225,000	－	18,125	－	52,922

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	21,380,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	203,385,000	2,033,850	－
単元未満株式	普通株式	234,100	－	－
発行済株式総数		225,000,000	－	－
総株主の議決権		－	2,033,850	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式116,000株(議決権1,160個)が含まれております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株及び証券保管振替機構名義の株式76株、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	21,380,900	－	21,380,900	9.5
計	－	21,380,900	－	21,380,900	9.5

（注）１　上記の株式数には「単元未満株式」10株は含まれていません。

２　株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式116,000株(議決権1,160個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。

３　2021年８月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得および単元未満株式の買取りにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は26,748,279株となっております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,995	11,553
売掛金	25,460	30,339
商品	143,346	158,700
貯蔵品	108	98
その他	6,309	8,630
流動資産合計	203,219	209,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	102,942	98,531
土地	24,044	23,998
リース資産（純額）	14,589	15,755
建設仮勘定	827	1,499
その他（純額）	3,839	3,588
有形固定資産合計	146,242	143,373
無形固定資産
リース資産	456	316
その他	3,212	3,332
無形固定資産合計	3,669	3,649
投資その他の資産
投資有価証券	841	835
長期貸付金	19,676	19,999
敷金及び保証金	28,112	28,050
繰延税金資産	21,429	18,245
その他	4,783	4,496
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	74,831	71,615
固定資産合計	224,742	218,639
資産合計	427,962	427,961

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,799	61,222
短期借入金	9,904	12,505
リース債務	2,498	2,472
未払法人税等	13,392	153
契約負債	－	27,027
前受金	8,099	－
賞与引当金	4,152	2,161
災害損失引当金	317	－
その他	20,139	14,195
流動負債合計	106,305	119,738
固定負債
リース債務	20,599	21,450
商品保証引当金	16,483	－
資産除去債務	3,418	3,446
長期預り金	4,030	－
株式給付引当金	－	64
その他	1,744	1,682
固定負債合計	46,276	26,643
負債合計	152,581	146,382
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,171	50,187
利益剰余金	229,613	245,282
自己株式	△23,187	△32,495
株主資本合計	274,723	281,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	52
その他の包括利益累計額合計	0	52
新株予約権	656	426
純資産合計	275,380	281,579
負債純資産合計	427,962	427,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	606,537	561,594
売上原価	431,180	405,448
売上総利益	175,357	156,145
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,474	7,543
支払手数料	7,433	6,845
業務委託費	8,204	8,129
商品保証引当金繰入額	6,240	－
給料及び手当	37,055	37,254
賞与引当金繰入額	2,054	2,161
退職給付費用	877	890
減価償却費	10,423	10,484
地代家賃	21,665	22,238
その他	29,400	29,314
販売費及び一般管理費合計	129,830	124,862
営業利益	45,526	31,283
営業外収益
仕入割引	3,307	2,970
その他	1,466	1,331
営業外収益合計	4,773	4,302
営業外費用
支払利息	366	327
閉鎖店舗関連費用	288	232
開店前店舗賃料	224	51
その他	169	80
営業外費用合計	1,049	691
経常利益	49,251	34,893
特別利益
助成金収入	－	※１ 414
新株予約権戻入益	108	178
固定資産受贈益	59	－
その他	23	89
特別利益合計	191	682
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 305
減損損失	240	182
固定資産除却損	92	62
その他	159	165
特別損失合計	491	716
税金等調整前四半期純利益	48,950	34,859
法人税、住民税及び事業税	16,142	8,199
法人税等調整額	△625	2,783
法人税等合計	15,517	10,983
四半期純利益	33,433	23,876
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,433	23,876

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	33,433	23,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49	52
その他の包括利益合計	49	52
四半期包括利益	33,483	23,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,483	23,928

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	48,950	34,859
減価償却費	10,575	10,668
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,777	△1,991
商品保証引当金の増減額（△は減少）	2,450	－
受取利息及び受取配当金	△336	△289
支払利息	366	327
新型コロナウイルス感染症による損失	－	275
助成金収入	－	△414
固定資産売却損益（△は益）	△0	△89
売上債権の増減額（△は増加）	△9,320	△4,879
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,537	△15,344
仕入債務の増減額（△は減少）	26,462	13,422
前受金の増減額（△は減少）	△3,251	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△2,735
その他	△1,239	△2,551
小計	56,342	31,259
保険金の受取額	731	124
利息及び配当金の受取額	37	20
利息の支払額	△366	△327
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△275
助成金の受取額	－	414
法人税等の支払額	△11,757	△22,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,987	8,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,569	△6,125
有形固定資産の売却による収入	0	305
投資有価証券の取得による支出	△37	－
投資有価証券の売却による収入	4	－
貸付けによる支出	△444	△1,982
貸付金の回収による収入	1,727	1,782
敷金及び保証金の差入による支出	△1,438	△945
敷金及び保証金の回収による収入	1,248	855
その他	△645	△747
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,153	△6,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,400	4,400
長期借入金の返済による支出	△1,978	△1,799
自己株式の取得による支出	△2,364	△10,195
自己株式の処分による収入	1,263	806
配当金の支払額	△6,386	△9,221
その他	△2,026	△1,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,892	△17,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,941	△16,442
現金及び現金同等物の期首残高	13,629	27,995
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 26,571	※１ 11,553

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、商品の販売において、無料の修理保証サービスである「長期無料保証」について、これまでは将来の修理費用の発生に備えるため、商品保証引当金を計上する方法によっておりましたが、「長期無料保証」を別個の履行義務として識別し、保証期間を通じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、これまでは顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から商品の仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28億19百万円減少し、売上原価は30億39百万円増加し、販売費及び一般管理費は64億７百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５億48百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が９億14百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部と「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」及び「長期預り金」については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による各自治体からの感染症拡大防止協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
現金及び預金	26,571百万円	11,553百万円
現金及び現金同等物	26,571	11,553

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,190	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月４日 取締役会	普通株式	3,189	15	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 自己株式の取得

当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式802,600株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が953百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数　　 10,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　 10,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　 2020年12月16日～ 2021年３月31日

⑤ 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至 2021年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,151	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	4,072	20	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 自己株式の取得

当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式8,412,100株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,308百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数　　 10,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　 10,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　 2021年８月26日～ 2021年12月31日

⑤ 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次の通りであります。

（単位：百万円）

品種別名称	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
	直営店売上高	フランチャイズ等売上高	計
音響商品	12,429	45	12,475
映像商品
テレビ	56,450	226	56,677
ブルーレイ・ＤＶＤ	10,181	39	10,220
その他	6,231	24	6,255
小計	72,862	290	73,152
情報機器
パソコン・情報機器	33,319	125	33,444
パソコン周辺機器	26,776	85	26,861
携帯電話	43,857	19	43,876
その他	19,722	106	19,829
小計	123,675	337	124,012
家庭電化商品
冷蔵庫	57,214	192	57,406
洗濯機	51,968	172	52,141
クリーナー	20,328	65	20,394
調理家電	36,899	131	37,030
理美容・健康器具	23,522	89	23,612
その他	22,719	79	22,799
小計	212,653	731	213,384
季節商品
エアコン	78,378	248	78,627
その他	21,143	104	21,248
小計	99,522	353	99,875
その他	38,423	269	38,693
合計	559,566	2,027	561,594

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上2,995百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	157円49銭	117円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	33,433	23,876
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	33,433	23,876
普通株式の期中平均株式数（千株）	212,287	203,745
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	157円04銭	116円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	612	417
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年６月25日開催の取締役会決議による第21回新株予約権 新株予約権の数 5,149個 （普通株式514,900株）	－

(注)当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 115,904株）

（重要な後発事象）

(自己株式取得に係る事項の決定）

当社は、2022年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類 　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 　10,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.04％）

(3) 取得価額の総額 　　　　10,000百万円（上限）

(4) 取得期間 　　　　　　　2022年２月２日～2022年５月31日

(5) 取得の方法 　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　　中間配当

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………4,072百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月２日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	富 永 貴 雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成 島 徹

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。