9776 札幌臨床検査センター 四半期報告書－第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	札幌臨床検査センター株式会社
【英訳名】	SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 桶谷 満
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２
【電話番号】	０１１（６１３）３２１０
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 莊司 晃久
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２
【電話番号】	０１１（６１３）３２１０
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 莊司 晃久
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	12,985,355	14,285,788	17,502,544
経常利益	（千円）	759,160	1,139,476	1,188,144
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	483,253	661,798	793,688
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	499,739	635,876	843,471
純資産額	（千円）	8,928,652	10,023,609	9,272,384
総資産額	（千円）	12,114,923	15,510,626	14,511,471
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	141.17	193.96	231.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.7	63.2	63.9

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	75.29	59.83

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

臨床検査事業において、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーを新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果2021年12月31日現在、当社グループは、札幌臨床検査センター株式会社（当社）、連結子会社４社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、ワクチン接種が進み、感染者数が減少に転じたことから、政府や地方自治体による各種規制解除を受け、社会・経済活動は回復基調で推移しております。

しかしながら、物価の高騰に加え、オミクロン株など変異株による感染者の増加により、再び政府や地方自治体による各種規制の懸念があり、経済状況におきましては、先行き不透明であります。

医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に実施された薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。

このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高14,285百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益1,086百万円（同45.2％増）、経常利益1,139百万円（同50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益661百万円（同36.9％増）と増収増益になりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

臨床検査事業

臨床検査事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期は医療機関による外来診療の抑制と受診する一般患者が減少する等が主要因となり、業績に大きく影響を与える状況となりましたが、当第３四半期連結累計期間におきましては、それらの主要因となる影響も回復基調となるに加え、ＰＣＲ検査の受託が大幅に増加したことから、売上高5,537百万円（同23.9％増）と前年同期を上回りました。

利益面につきましては、本社ビルの移転に伴い検査設備を刷新したことから、減価償却費は増加しましたが、売上高の増加を主因に、セグメント利益741百万円（同107.7％増）と前年同期を大幅に上回りました。

調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、薬価改正による薬価の引下げに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期は医療機関を受診する一般患者の減少による影響を受けましたが、当第３四半期連結累計期間におきましては、その影響も回復基調となり、処方箋枚数が増加したことから、売上高7,944百万円（同0.7％増）と前年同期を上回りました。

利益面につきましては、人件費を含む経費が増加したことから、セグメント利益642百万円（同0.4％減）と前年同期を下回りました。

医療機器販売・保守事業

医療機器販売・保守事業におきましては、備品及び福祉用具の販売が前年同期を上回ったことから、売上高724百万円（同30.8％増）、セグメント利益11百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）と前年同期を上回りました。

その他の事業

臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高79百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益54百万円（同1.6％減）になりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円増加（前連結会計年度末比13.2％増）いたしました。これは主にその他が191百万円減少しましたが、現金及び預金が701百万円、商品が127百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が121百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は8,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加（同2.5％増）いたしました。これは主に土地が97百万円、建物及び構築物（純額）が72百万円、差入保証金が62百万円それぞれ減少しましたが、工具、器具及び備品（純額）が347百万円、無形固定資産が86百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は15,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ999百万円増加（同6.9％増）いたしました。

（負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加（同11.4％増）いたしました。これは主に賞与引当金が84百万円、未払法人税等が54百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が290百万円、その他が181百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は2,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少（同4.9％減）いたしました。これは主に長期借入金が100百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円増加（同4.7％増）いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円増加（同8.1％増）いたしました。これは、剰余金の配当78百万円、自己株式の取得が25百万円、その他有価証券評価差額金の洗替えが24百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益661百万円、合弁会社を２社設立したことから非支配株主持分218百万円によりそれぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.2％となり、前連結会計年度末比0.7ポイント下回りました。

また、１株当たり純資産は2,877円99銭となり、前連結会計年度末比169円36銭増加いたしました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,216,000	4,216,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	4,216,000	4,216,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	4,216,000	－	983,350	－	1,015,270

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	809,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,406,400	34,064	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		4,216,000	－	－
総株主の議決権		－	34,064	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
札幌臨床検査センター株式会社	札幌市中央区北３条西18丁目２番地２	809,000	－	809,000	19.19
計	－	809,000	－	809,000	19.19

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,360,724	3,062,266
受取手形及び売掛金	2,778,934	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,900,195
商品及び製品	433,079	560,900
仕掛品	16,389	9,020
原材料及び貯蔵品	57,890	87,698
その他	295,035	103,920
貸倒引当金	△29,514	△28,965
流動資産合計	5,912,539	6,695,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,159,122	4,888,669
減価償却累計額	△1,448,670	△1,250,704
建物及び構築物（純額）	3,710,452	3,637,965
機械装置及び運搬具	42,365	27,089
減価償却累計額	△35,089	△21,192
機械装置及び運搬具（純額）	7,275	5,897
工具、器具及び備品	2,739,683	3,017,442
減価償却累計額	△2,317,702	△2,248,035
工具、器具及び備品（純額）	421,980	769,407
土地	3,526,697	3,429,506
リース資産	142,104	150,787
減価償却累計額	△50,839	△60,957
リース資産（純額）	91,264	89,830
建設仮勘定	－	20,000
有形固定資産合計	7,757,671	7,952,606
無形固定資産
その他	42,154	128,646
無形固定資産合計	42,154	128,646
投資その他の資産
投資有価証券	176,525	145,245
長期貸付金	125	28
長期前払費用	5,009	20,663
差入保証金	245,387	182,467
繰延税金資産	161,947	169,739
その他	226,974	233,033
貸倒引当金	△16,863	△16,841
投資その他の資産合計	799,106	734,335
固定資産合計	8,598,931	8,815,589
資産合計	14,511,471	15,510,626

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,293,762	※ 2,584,627
１年内返済予定の長期借入金	133,987	135,367
リース債務	23,530	25,230
未払法人税等	249,055	194,615
賞与引当金	115,210	30,507
未払金	113,662	130,060
その他	176,724	358,418
流動負債合計	3,105,932	3,458,827
固定負債
長期借入金	1,866,013	1,765,744
リース債務	80,203	77,355
役員退職慰労引当金	57,384	64,386
退職給付に係る負債	14,460	15,236
長期未払金	110,440	99,412
その他	4,652	6,053
固定負債合計	2,133,154	2,028,189
負債合計	5,239,086	5,487,016
純資産の部
株主資本
資本金	983,350	983,350
資本剰余金	1,015,270	1,015,270
利益剰余金	7,848,543	8,431,606
自己株式	△633,207	△659,124
株主資本合計	9,213,955	9,771,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58,429	34,155
その他の包括利益累計額合計	58,429	34,155
非支配株主持分	－	218,351
純資産合計	9,272,384	10,023,609
負債純資産合計	14,511,471	15,510,626

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	12,985,355	14,285,788
売上原価	8,784,286	9,558,379
売上総利益	4,201,068	4,727,408
販売費及び一般管理費	3,453,059	3,641,047
営業利益	748,009	1,086,360
営業外収益
受取利息	233	179
受取配当金	5,239	5,482
受取賃貸料	37,506	33,592
助成金収入	1,065	50,435
その他	8,463	11,704
営業外収益合計	52,508	101,393
営業外費用
支払利息	1,869	6,869
賃貸収入原価	34,539	37,107
その他	4,947	4,300
営業外費用合計	41,356	48,277
経常利益	759,160	1,139,476
特別利益
固定資産売却益	413	133
特別利益合計	413	133
特別損失
固定資産売却損	－	10,960
固定資産除却損	289	753
投資有価証券評価損	11,735	－
減損損失	－	28,552
本社移転費用	－	74,486
特別損失合計	12,024	114,753
税金等調整前四半期純利益	747,549	1,024,857
法人税等	264,296	364,707
四半期純利益	483,253	660,150
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1,648
親会社株主に帰属する四半期純利益	483,253	661,798

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	483,253	660,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,485	△24,273
その他の包括利益合計	16,485	△24,273
四半期包括利益	499,739	635,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	499,739	637,525
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,648

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、施設の賃借契約解除に関する決議をいたしました。これにより、利用不能になる固定資産について耐用年数を短縮し、使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は5,388千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,362千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
支払手形	－千円	25,341千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	187,406千円	388,739千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	34,232	10	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	78,735	23	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,469,872	7,889,349	553,824	12,913,046	72,309	12,985,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	465,375	465,375	535	465,911
計	4,469,872	7,889,349	1,019,200	13,378,422	72,844	13,451,267
セグメント利益又は損失（△）	356,828	644,827	△8,916	992,739	55,433	1,048,173

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	992,739
「その他」の区分の利益	55,433
セグメント間取引消去	10,218
全社費用（注）	△310,382
四半期連結損益計算書の営業利益	748,009

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	臨床検査事業	調剤薬局事業	医療機器販売・保守事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,537,336	7,944,685	724,378	14,206,399	79,388	14,285,788
外部顧客への売上高	5,537,336	7,944,685	724,378	14,206,399	79,388	14,285,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	994,096	994,096	723	994,819
計	5,537,336	7,944,685	1,718,474	15,200,496	80,111	15,280,607
セグメント利益	741,257	642,074	11,575	1,394,908	54,549	1,449,458

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。

この変更による事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,394,908
「その他」の区分の利益	54,549
セグメント間取引消去	△4,176
全社費用（注）	△358,920
四半期連結損益計算書の営業利益	1,086,360

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	141円17銭	193円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	483,253	661,798
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	483,253	661,798
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,423	3,411

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
札幌臨床検査センター株式会社
取締役会 御中

清明監査法人 北海道札幌市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩間 昭

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	島貫 幸治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。