2001 ニップン 四半期報告書－第198期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月31日
【四半期会計期間】	第198期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ニップン
【英訳名】	NIPPN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 前鶴 俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長兼経理グループ長 大田尾 亨
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長兼経理グループ長 大田尾 亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第197期 第２四半期 連結累計期間	第198期 第２四半期 連結累計期間	第197期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	140,735	157,535	288,324
経常利益	（百万円）	5,146	7,362	12,659
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,539	5,235	8,636
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,857	6,090	13,322
純資産額	（百万円）	162,950	173,627	169,063
総資産額	（百万円）	290,586	321,700	307,813
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	46.17	68.27	112.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	40.26	59.53	98.25
自己資本比率	（％）	54.5	52.5	53.3
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	6,478	3,258	14,809
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△7,264	△4,373	△12,585
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△5,777	△467	2,548
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	24,324	31,936	35,320

回次		第197期 第２四半期 連結会計期間	第198期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.94	34.26

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、東福製粉株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。また、2021年４月１日付で当社はニップン冷食株式会社より冷凍食品事業を譲り受けております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	140,735	157,535	16,799	111.9％
営業利益	4,192	5,869	1,677	140.0％
経常利益	5,146	7,362	2,216	143.1％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	3,539	5,235	1,696	147.9％

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、ワクチン普及の進展による経済活動正常化への期待はあるものの、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が多くの自治体で発令されるとともに、度重なる期間延長により抑制政策が長期間に及んだことで経済活動にも落ち込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品業界においても、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化しており、依然として予測のつかない事業環境が続いております。

このような状況下におきましても、当社グループは、感染拡大防止対策を徹底し、お客さまの安全・安心、従業員の健康を最優先とし、国内外全ての製造拠点で生産活動を継続し、食品企業としての社会的責任を全うする事業体制を維持しております。

また、当社グループは、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより強固なものとするため、今後成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟に取り組むことで事業基盤強化に努め、多角的総合食品企業として持続的成長を図っております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用として特別損失を計上したものの、冷凍食品類が家庭内での内食需要の高まりにより引き続き好調に推移しているほか、業務用食品及び中食事業の需要が前年の低迷から想定以上に回復したことで、売上、利益ともに前年同期を上回り、売上高は1,575億３千５百万円（前年同期比111.9％）、営業利益は58億６千９百万円（同140.0％）、経常利益は73億６千２百万円（同143.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億３千５百万円（同147.9％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	45,869	46,210	341	100.7％
営業利益	2,194	2,811	616	128.1％

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客さまのニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、お客さまとの取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。

その結果、小麦粉の売上高は前年同期を下回りましたが、副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。

なお、2021年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で5.5％引き上げられたことに伴い、当社は2021年６月に製品価格の改定を実施しました。

以上により、製粉事業の売上高は462億１千万円（前年同期比100.7％）、営業利益は28億１千１百万円（同128.1％）となりました。

②食品事業

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	78,630	93,002	14,371	118.3％
営業利益	2,049	2,766	717	135.0％

業務用食品では、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしているものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用食品では、外出自粛による巣ごもり需要は依然として高いものの、前年同期と比較すると需要が落ち着いたため、売上高は前年同期を下回りました。

冷凍食品類については、家庭内での内食需要が依然として高く、また、コロナ禍を機に食事に手軽さを求めるお客さまが増加したこともあり、冷凍パスタが堅調であったことに加え、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

中食事業では、テレワークの継続や外出自粛による需要低迷の影響を受けたものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました

以上により、食品事業の売上高は930億２百万円（前年同期比118.3％）、営業利益は27億６千６百万円（同135.0％）となりました。

③その他事業

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	16,236	18,323	2,087	112.9％
営業利益又は 営業損失（△）	△26	283	310	－

ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。

エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は183億２千３百万円（前年同期比112.9％）、営業利益は２億８千３百万円となりました。

（２）財政状態の状況

			（単位：百万円）
	2021年３月期	2021年９月期	増減額
流動資産	117,693	128,311	10,618
固定資産	190,069	193,345	3,275
繰延資産	49	43	△6
資産 合計	307,813	321,700	13,887
流動負債	69,544	76,817	7,272
固定負債	69,205	71,255	2,050
負債 合計	138,749	148,073	9,323
純資産	169,063	173,627	4,563
負債・純資産 合計	307,813	321,700	13,887

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ138億８千７百万円増加し、3,217億円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が70億３千万円、原材料及び貯蔵品が50億２百万円、有形固定資産が27億４千５百万円、商品及び製品が９億４千６百万円増加したこと及び現金及び預金が26億８千７百万円減少したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ93億２千３百万円増加し、1,480億７千３百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が70億１千８百万円、借入金が８億２千万円増加したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ45億６千３百万円増加し、1,736億２千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が37億５千１百万円、その他有価証券評価差額金が６億１千４百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

			（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,478	3,258	△3,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,264	△4,373	2,891
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,777	△467	5,310
現金及び現金同等物に係る換算差額	△124	119	243
現金及び現金同等物の増減額	△6,688	△1,463	5,224
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△1,908	△1,908
現金及び現金同等物の期末残高	24,324	31,936	7,612

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ33億８千４百万円減少し、319億３千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、32億５千８百万円の収入となりました（前年同期は64億７千８百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が76億１千２百万円、減価償却費が48億２千７百万円となったこと、法人税等の支払額が26億３千２百万円あったこと、ならびに仕入債務が67億２千７百万円増加したこと及び売上債権が70億４千９百万円、棚卸資産が58億４百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、43億７千３百万円の支出となりました（前年同期は72億６千４百万円の支出）。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が16億４千４百万円あったこと及び固定資産の取得により53億４千３百万円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億６千７百万円の支出となりました（前年同期は57億７千７百万円の支出）。この主な要因は、資金調達による収入が12億５千２百万円あったこと及び配当金の支払により14億６千万円の支出があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億５千３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月31日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	78,824,009	78,824,009	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	78,824,009	78,824,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）9名
新株予約権の数	978個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式48,900株
新株予約権の行使時の払込金額	１円
新株予約権の行使期間	2021年７月29日～2051年７月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格1,517円 資本組入額759円（注）１
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

２．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）１に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	78,824,009	－	12,240	－	10,666

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	8,271	10.8
ニップン取引先持株会	東京都千代田区麹町４丁目８番地	4,474	5.8
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	3,497	4.5
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	3,349	4.4
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	2,510	3.3
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	2,250	2.9
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,246	2.9
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13番２号	2,060	2.7
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	2,004	2.6
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,885	2.5
計	－	32,549	42.4

（注）１．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	6,318	7.42
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	2,738	3.12
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2,136	2.71
計	－	11,193	11.91

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

２．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	1,132	1.44
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	2,034	2.58
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	795	1.01
計	－	3,961	5.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,936,700
	（相互保有株式）
	普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,815,700	768,157	－
単元未満株式	普通株式	71,409	－	－
発行済株式総数		78,824,009	－	－
総株主の議決権		－	768,157	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニップン	東京都千代田区 麹町４丁目８番地	1,936,700	－	1,936,700	2.5
東福互光株式会社	福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番３５号	200	－	200	0.0
計	－	1,936,900	－	1,936,900	2.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,486	34,798
受取手形、売掛金及び契約資産	41,848	48,878
商品及び製品	16,662	17,608
仕掛品	219	104
原材料及び貯蔵品	17,394	22,397
その他	4,143	4,582
貸倒引当金	△59	△57
流動資産合計	117,693	128,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 45,932	※１ 47,926
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 21,692	※１ 21,812
土地	40,269	41,647
建設仮勘定	3,814	3,047
その他（純額）	※１ 2,531	※１ 2,551
有形固定資産合計	114,240	116,986
無形固定資産
のれん	1,644	1,525
その他	1,213	1,094
無形固定資産合計	2,858	2,619
投資その他の資産
投資有価証券	65,809	66,314
その他	7,625	7,887
貸倒引当金	△464	△462
投資その他の資産合計	72,970	73,739
固定資産合計	190,069	193,345
繰延資産	49	43
資産合計	307,813	321,700

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,931	32,950
短期借入金	22,388	21,532
１年内償還予定の社債	－	96
未払法人税等	2,371	1,956
賞与引当金	690	670
その他	18,162	19,612
流動負債合計	69,544	76,817
固定負債
社債	536	392
転換社債型新株予約権付社債	25,074	25,065
長期借入金	22,181	23,857
退職給付に係る負債	3,747	3,693
役員退職慰労引当金	809	754
その他	16,856	17,493
固定負債合計	69,205	71,255
負債合計	138,749	148,073
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,308	11,305
利益剰余金	115,366	119,118
自己株式	△3,317	△3,306
株主資本合計	135,598	139,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,770	28,384
繰延ヘッジ損益	37	20
為替換算調整勘定	493	786
退職給付に係る調整累計額	308	313
その他の包括利益累計額合計	28,610	29,504
新株予約権	234	262
非支配株主持分	4,620	4,501
純資産合計	169,063	173,627
負債純資産合計	307,813	321,700

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	140,735	157,535
売上原価	107,697	120,258
売上総利益	33,038	37,276
販売費及び一般管理費	※１ 28,846	※１ 31,407
営業利益	4,192	5,869
営業外収益
受取利息	43	31
受取配当金	790	793
その他	451	904
営業外収益合計	1,285	1,729
営業外費用
支払利息	85	102
その他	245	133
営業外費用合計	331	236
経常利益	5,146	7,362
特別利益
固定資産売却益	1	57
投資有価証券売却益	355	1,031
特別利益合計	356	1,088
特別損失
固定資産除売却損	37	39
関係会社株式売却損	－	24
新型コロナウイルス感染症関連損失	※２ 121	－
システム障害対応費用	－	※３ 761
その他	17	12
特別損失合計	176	838
税金等調整前四半期純利益	5,326	7,612
法人税、住民税及び事業税	1,480	2,242
法人税等調整額	325	166
法人税等合計	1,806	2,409
四半期純利益	3,520	5,203
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△19	△31
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,539	5,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	3,520	5,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,581	592
繰延ヘッジ損益	△3	△17
為替換算調整勘定	△315	287
退職給付に係る調整額	98	6
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	17
その他の包括利益合計	2,337	886
四半期包括利益	5,857	6,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,851	6,129
非支配株主に係る四半期包括利益	6	△39

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,326	7,612
減価償却費	4,204	4,827
新型コロナウイルス感染症関連損失	121	－
システム障害対応費用	－	761
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△100	0
受取利息及び受取配当金	△834	△824
支払利息	85	102
投資有価証券売却損益（△は益）	△355	△1,029
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
持分法による投資損益（△は益）	△99	△101
為替差損益（△は益）	37	△109
固定資産売却損益（△は益）	△1	△57
固定資産除却損	54	45
売上債権の増減額（△は増加）	4,827	△7,049
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,010	△5,804
仕入債務の増減額（△は減少）	1,997	6,727
その他	△2,187	61
小計	8,068	5,166
利息及び配当金の受取額	841	827
利息の支払額	△97	△102
法人税等の支払額	△2,334	△2,632
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,478	3,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△233	△682
投資有価証券の取得による支出	△84	△52
投資有価証券の売却による収入	735	1,644
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△45
固定資産の取得による支出	△7,746	△5,343
固定資産の売却による収入	△1	75
貸付けによる支出	△2	△6
貸付金の回収による収入	7	6
その他	61	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,264	△4,373

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,393	△372
長期借入れによる収入	765	2,797
長期借入金の返済による支出	△1,416	△1,172
社債の償還による支出	△5,000	△48
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△77	△130
配当金の支払額	△1,382	△1,460
非支配株主への配当金の支払額	△27	△32
その他	△32	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,777	△467
現金及び現金同等物に係る換算差額	△124	119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,688	△1,463
現金及び現金同等物の期首残高	31,012	35,308
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△1,908
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 24,324	※１ 31,936

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、東福製粉株式会社、ニップン冷食株式会社他１社を連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ジャックル浦島屋を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。

(1)代理人取引

顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)販売奨励金

顧客に対して支払う販売奨励金などの一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

(3)売上計上基準の変更

当社グループの一部の取引について、従来は、製商品を出荷した時点で収益を認識しておりましたが、引渡が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は20,784百万円減少し、売上原価は7,880百万円減少し、販売費及び一般管理費は12,914百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は84百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
	576	百万円	576	百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員	6	百万円	5	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
販売運賃及び諸掛	10,272	百万円	10,603	百万円
給与手当等	10,428		11,123
退職給付費用	477		339
減価償却費	616		720

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループの一部店舗における休業期間中の固定費等であります。

※３　システム障害対応費用

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム停止直後の受注出荷対応によって生じた緊急配送の運賃等であります。なお、本件に関する諸費用は第３四半期連結会計期間以降も発生の都度計上する予定です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	27,296	百万円	34,798	百万円
償還期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,972		△2,862
現金及び現金同等物	24,324		31,936

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,382	18.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	1,306	17.0	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,460	19.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	1,383	18.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,869	78,630	124,499	16,236	140,735	－	140,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	850	248	1,099	4,446	5,545	△5,545	－
計	46,719	78,879	125,599	20,682	146,281	△5,545	140,735
セグメント利益又は損失 （△）	2,194	2,049	4,243	△26	4,217	△24	4,192

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	46,210	92,978	139,189	17,846	157,035	－	157,035
その他の収益	－	23	23	477	500	－	500
外部顧客への売上高	46,210	93,002	139,212	18,323	157,535	－	157,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	946	298	1,245	1,379	2,625	△2,625	－
計	47,157	93,300	140,457	19,703	160,161	△2,625	157,535
セグメント利益	2,811	2,766	5,577	283	5,861	7	5,869

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	46円17銭	68円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,539	5,235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,539	5,235
普通株式の期中平均株式数（千株）	76,669	76,695
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円26銭	59円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（千株）	11,096	11,149
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については、遡及適用後の1株当たり四半期純利益金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額はそれぞれ、0.09円及び0.08円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月31日
株 式 会 社 ニ ッ プ ン
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武内 清信

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉川 高史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニップン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。