7463 アドヴァン 四半期報告書－第49期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月31日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社アドヴァングループ （旧会社名 株式会社アドヴァン）
【英訳名】	ADVAN GROUP CO., LTD. （旧英訳名 ＡＤＶＡＮ ＣＯ., ＬＴＤ.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 末次 廣明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理部 佐藤 香
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理部 佐藤 香
【縦覧に供する場所】	株式会社アドヴァングループ大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目３番12号） 株式会社アドヴァングループ名古屋支店 （名古屋市中村区名駅５丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

　（注）2021年６月29日開催の第48期定時株主総会の決議により、2021年７月１日から会社名を上記のとおり変更致し

　　　　ました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	12,522,495	13,087,263	17,089,556
経常利益	（千円）	2,516,838	4,227,876	4,160,069
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,629,036	2,884,828	2,734,467
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,564,849	2,780,147	2,716,817
純資産額	（千円）	39,558,753	42,278,282	40,710,722
総資産額	（千円）	55,192,080	56,713,849	56,688,098
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.44	71.38	66.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.7	74.5	71.8

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	6.35	27.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務諸表、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等の重点措置の実施により社会活動や個人消費の動きは鈍い状況で推移してきましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言の解除等により、徐々に景気は持ち直しの動きが見られるようになりました。しかしながら一方で、昨年末より発生したオミクロン株による感染が世界的に拡大するにつれて、先行きの不透明感も再び高まってきております。

　このようななか、当社グループは、長引くコロナ禍による影響や東京オリンピック開催による規制といった状況などに対し、様々な対策を講じながら業績の向上に努めてまいりました。

　また、2021年7月1には、株式会社アドヴァングループへと商号を変更し、グループの中核としての役割を明確にするとともに、競争力と機動力を高め、グループ経営の強化に努めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は13,087百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は2,989百万円（同3.4％減）となりました。また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間末の洗い替え処理によるデリバティブ評価益として806百万円（前年同期は950百万円の評価損）を計上しました。この結果、経常利益は4,227百万円（前年同期比68.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,884百万円（同77.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建材関連事業）

　建材関連事業は、度重なる緊急事態宣言の実施や東京オリンピック開催に伴う制約などの影響を受けてきましたが、徐々に回復に向けた動きを見せながら推移してきました。この結果、当第３四半期連結累計期間の建材関連事業の売上高は12,476百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は2,879百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　賃貸用不動産の賃料改定等もあり、当第３四半期連結累計期間の不動産賃貸事業の売上高は1,637百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は1,047百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

（その他）

　その他の物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,685百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は338百万円（前年同期比27.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ25百万円増の56,713百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ1,541百万円減の14,435百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,567百万円増の42,278百万円となり、この結果、自己資本比率は74.5％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記事項はありません。

（６）株式会社の支配に関する基本方針について

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年1月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,812,692	53,812,692	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	53,812,692	53,812,692	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	53,812,692	－	12,500,000	－	2,230,972

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	13,396,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,403,300	404,033	－
単元未満株式	普通株式	12,492	－	－
発行済株式総数		53,812,692	－	－
総株主の議決権		－	404,033	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,880株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アドヴァングループ	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号	13,396,900	－	13,396,900	24.90
計	－	13,396,900	－	13,396,900	24.90

（注）2021年6月29日開催の第48期定時株主総会の決議により、2021年7月1日から会社名を株式会社アドヴァングループ

　　　に変更致しました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,911,023	12,904,484
受取手形及び売掛金	4,353,023	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 4,379,394
商品	2,411,055	2,903,065
その他	368,853	698,506
貸倒引当金	△3,366	△707
流動資産合計	21,040,589	20,884,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,826,413	7,518,911
土地	22,995,919	23,097,451
その他（純額）	589,259	685,138
有形固定資産合計	31,411,592	31,301,500
無形固定資産	180,718	109,653
投資その他の資産	4,055,198	4,417,953
固定資産合計	35,647,509	35,829,106
資産合計	56,688,098	56,713,849
負債の部
流動負債
買掛金	804,121	711,068
１年内返済予定の長期借入金	2,146,542	1,974,588
未払法人税等	660,005	785,995
賞与引当金	96,000	43,500
その他	628,397	703,660
流動負債合計	4,335,066	4,218,812
固定負債
長期借入金	11,577,021	10,160,663
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
その他	31,347	22,149
固定負債合計	11,642,310	10,216,754
負債合計	15,977,376	14,435,567

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	4,922,559	4,922,559
利益剰余金	33,485,148	35,157,502
自己株式	△10,395,941	△10,396,054
株主資本合計	40,511,766	42,184,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,132	94,275
繰延ヘッジ損益	58,823	－
その他の包括利益累計額合計	198,955	94,275
純資産合計	40,710,722	42,278,282
負債純資産合計	56,688,098	56,713,849

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	12,522,495	13,087,263
売上原価	6,554,778	7,343,682
売上総利益	5,967,716	5,743,581
販売費及び一般管理費	2,873,288	2,753,817
営業利益	3,094,427	2,989,763
営業外収益
売電収入	91,242	91,518
デリバティブ評価益	－	806,341
為替差益	140,006	156,186
受取運賃収入	148,941	147,221
その他	59,445	88,831
営業外収益合計	439,635	1,290,100
営業外費用
売電原価	34,846	31,314
デリバティブ評価損	950,162	－
その他	32,214	20,672
営業外費用合計	1,017,223	51,987
経常利益	2,516,838	4,227,876
特別利益
固定資産売却益	－	453
会員権売却益	－	2,436
投資有価証券売却益	9,400	－
特別利益合計	9,400	2,889
特別損失
固定資産処分損	88,930	37,446
会員権評価損	150	－
特別損失合計	89,080	37,446
税金等調整前四半期純利益	2,437,158	4,193,320
法人税、住民税及び事業税	700,606	1,281,652
法人税等調整額	107,515	26,839
法人税等合計	808,122	1,308,492
四半期純利益	1,629,036	2,884,828
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,629,036	2,884,828

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	1,629,036	2,884,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,236	△45,856
繰延ヘッジ損益	△113,423	△58,823
その他の包括利益合計	△64,186	△104,680
四半期包括利益	1,564,849	2,780,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,564,849	2,780,147
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　建材関連事業における請負工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月1日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
株式会社アドヴァングループ社員会	－千円	480,191千円

※２　連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	46,273千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	564,416千円	566,109千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	588,255	14	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年10月５日 取締役会	普通株式	575,167	14	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月22日、８月25日、10月６日、10月30日及び11月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,602,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取りによる増加等も含めて、自己株式が2,149,718千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,395,941千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	606,237	15	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金
2021年10月13日 取締役会	普通株式	606,236	15	2021年9月30日	2021年12月1日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他　　（注）1	計
売上高
外部顧客への売上高	11,826,236	96,355	599,902	12,522,495	－	12,522,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,424,012	1,311,448	2,735,460	△2,735,460	－
計	11,826,236	1,520,367	1,911,351	15,257,955	△2,735,460	12,522,495
セグメント利益	3,171,536	843,098	465,084	4,479,718	△1,385,291	3,094,427

（注）１．「その他」の区分は、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,385,291千円には、セグメント間取引消去△137,646千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,247,644千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他　　（注）1	計
売上高
外部顧客への売上高	12,476,068	79,422	531,772	13,087,263	－	13,087,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,557,754	1,153,570	2,711,325	△2,711,325	－
計	12,476,068	1,637,177	1,685,343	15,798,589	△2,711,325	13,087,263
セグメント利益	2,879,269	1,047,608	338,562	4,265,440	△1,275,676	2,989,763

（注）１．「その他」の区分は、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,275,676千円には、セグメント間取引消去△147,471千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,128,205千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		報告セグメント
	建材関連事業	不動産賃貸 事業	その他	合計
収益認識の時期 一定期間にわたって認識する収益 一時点で認識する収益	5,493,761 6,982,307	－ －	－ 531,772	5,493,761 7,514,079
顧客との契約から生じる収益	12,476,068	－	531,772	13,007,841
その他の収益	－	79,422	－	79,422
外部顧客への売上高	12,476,068	79,422	531,772	13,087,263

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	39円44銭	71円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,629,036	2,884,828
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,629,036	2,884,828
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,303	40,415

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2021年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………606百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年1月27日
株式会社アドヴァングループ
取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	木 間 久 幸 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	町 田 眞 友 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァングループ（旧会社名　株式会社アドヴァン）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドヴァングループ（旧会社名　株式会社アドヴァン）及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。