8115 ムーンバット 四半期報告書－第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	ムーンバット株式会社
【英訳名】	MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司
【本店の所在の場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長 山本 聡
【縦覧に供する場所】	ムーンバット株式会社東京支店 （東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第３四半期連結 累計期間	第81期 第３四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	4,990,498	5,453,907	7,170,900
経常損失（△）	（千円）	△844,356	△447,759	△607,293
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△2,152,722	△368,311	△1,858,194
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,089,446	△376,764	△1,810,265
純資産額	（千円）	4,787,717	4,492,771	5,066,887
総資産額	（千円）	11,557,136	10,530,288	11,266,465
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△450.73	△77.14	△389.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.43	42.67	44.97

回次		第80期 第３四半期連結 会計期間	第81期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△324.80	△91.69

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約や販売機会の喪失の影響により、大幅な減収とそれに伴う営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくされました。

さらに当第３四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症の収束に向けてワクチン接種が進捗しているものの、緊急事態宣言が９月末まで延長されたことから、売上の回復が限定的となり、営業損失を計上することとなりました。これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在することを認識しております。

このような状況の下、当連結会計年度を初年度とする第一次中期経営計画に基づく経営方針より、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力し、新規商品の仕入の抑制、前期より推進中の構造改革による販売管理費等の抜本的見直し及び削減を着実に進めております。

また、財務面では８行の金融機関で合計52億円の借入枠の当座貸越契約を結び、32億50百万円の借入を行っており、未実行借入枠が19億50百万円あります。

以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」を参照ください。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の解除及びワクチン接種の進捗により、徐々に経済活動が回復基調にあるものの、新たな新型コロナウイルス変異株等による感染拡大の懸念も有り、依然として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

服飾雑貨業界におきましても、４月以降の３度目の緊急事態宣言の発出を受けた外出自粛、商業施設の時短要請等に加えて、７月から８月にかけての集中豪雨等による天候不順も影響が大きく、緊急事態宣言解除後も感染再拡大の懸念等により消費の低迷が続く厳しい状況となりました。また、このような影響の下、リモートワークの導入拡大等を受けたライフスタイル、購買志向の変化などから、経営環境は、不確実性を高めております。

こうした中、当社グループは当連結会計年度を初年度とする第一次中期経営計画に基づく経営方針より、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）等の小売事業の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力し、新規商品の仕入の抑制、前期より推進中の構造改革による販売管理費等の抜本的見直し及び削減により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減に努めました。

その結果、連結売上高は54億53百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。損益面では、当第３四半期末に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のライセンス商品１億15百万円の損失・費用を計上した影響も有り、連結営業損失は５億44百万円（前年同四半期は９億63百万円の営業損失）となり、連結経常損失は４億47百万円（前年同四半期は８億44百万円の経常損失）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を１億２百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億68百万円（前年同四半期は21億52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①衣服装飾品

衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、前期より取扱アイテムの拡大、毛皮リフォーム・リメイク等のサスティナブルな提案を展開し、新しい消費者ニーズの発掘に注力しました。新型コロナウイルス感染症対策を実施し、催事等の販売活動を徐々に再開しましたが、売場自体の縮小・展開時期の後ろ倒しの影響が大きく販売機会が乏しく、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。一方で、販売体制・人員の見直しを含めた経費の抜本的見直しにより、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は５億47百万円（前年同四半期比29.4％減）、セグメント利益は１億４百万円（前年同四半期比56.4％増）となりました。

②身回り品

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましては、４月以降の３度目の緊急事態宣言の発出を受けた外出自粛、商業施設の時短要請等に加えて、７月から８月にかけて集中豪雨等による天候不順の影響が大きく、緊急事態宣言解除後も感染再拡大の懸念等から個人消費の回復も限定的となりました。また、消費志向・行動の変化も加わり、売上高は前年同期を上回っているものの、本格回復には程遠い結果となりました。

洋傘部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然大きいものの、好調なＥコマース及び前期に開店した小売店舗の売上貢献もあり、売上高は前年同四半期を上回りました。

洋品部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、引き続き売場等の縮小、消費者ニーズの減退の影響が大きく、売上高は前年同四半期を下回りました。

帽子部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を完全には払拭できてはいないものの、一部中高級ブランドの人気の高まりもあり、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。

以上の結果、身回り品の売上高は49億６百万円（前年同四半期比16.4％増）、セグメント損失は、５億12百万円（前年同四半期は８億18百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億36百万円減少して105億30百万円となりました。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により返品資産が６億９百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が８億52百万円減少したこと、現金及び預金が３億36百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億62百万円減少して60億37百万円となりました。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により返金負債が８億96百万円増加したこと、及び短期借入金が７億28百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億74百万円減少して44億92百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を３億68百万円計上したこと、及び収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更による累積的影響額により期首の利益剰余金が１億97百万円減少したこと等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,341,733	5,341,733	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,341,733	5,341,733	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	5,341,733	－	1,000,000	－	250,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	566,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,748,000	47,480	－
単元未満株式	普通株式	26,833	－	－
発行済株式総数		5,341,733	－	－
総株主の議決権		－	47,480	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ムーンバット株式会社	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	566,900	－	566,900	10.61
計	－	566,900	－	566,900	10.61

　（注）当第３四半期会計期間末日における自己株式数は567,014株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.61％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,254,516	918,339
受取手形及び売掛金	2,231,930	1,379,789
商品及び製品	3,570,172	3,537,241
仕掛品	6,428	4,841
原材料及び貯蔵品	47,629	48,112
返品資産	－	609,843
その他	185,266	178,300
貸倒引当金	△25,000	△12,000
流動資産合計	7,270,942	6,664,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,022,032	967,917
土地	1,677,738	1,677,738
その他（純額）	96,320	97,469
有形固定資産合計	2,796,091	2,743,126
無形固定資産	293,215	294,990
投資その他の資産
その他	934,417	855,905
貸倒引当金	△28,201	△28,201
投資その他の資産合計	906,215	827,703
固定資産合計	3,995,522	3,865,820
資産合計	11,266,465	10,530,288
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	487,932	402,497
電子記録債務	202,690	246,313
短期借入金	4,027,591	3,298,932
未払法人税等	22,601	26,830
賞与引当金	24,223	12,421
返品調整引当金	176,500	－
返金負債	－	896,898
その他	447,469	356,017
流動負債合計	5,389,007	5,239,910
固定負債
長期借入金	226,232	255,442
退職給付に係る負債	307,964	312,516
その他	276,374	229,648
固定負債合計	810,570	797,607
負債合計	6,199,578	6,037,517

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	3,381,201	3,381,201
利益剰余金	1,116,104	550,557
自己株式	△524,880	△524,995
株主資本合計	4,972,426	4,406,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,372	55,547
繰延ヘッジ損益	－	2,545
為替換算調整勘定	15,514	20,566
退職給付に係る調整累計額	9,573	7,347
その他の包括利益累計額合計	94,460	86,007
純資産合計	5,066,887	4,492,771
負債純資産合計	11,266,465	10,530,288

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	4,990,498	5,453,907
売上原価	※１ 2,897,600	※１ 3,480,729
売上総利益	2,092,897	1,973,177
返品調整引当金戻入額	155,300	－
返品調整引当金繰入額	467,700	－
差引売上総利益	1,780,497	1,973,177
販売費及び一般管理費	2,744,304	2,518,003
営業損失（△）	△963,807	△544,825
営業外収益
受取利息	398	291
受取配当金	5,525	3,783
為替差益	37,764	29,654
不動産賃貸料	44,100	35,351
貸倒引当金戻入額	2,009	13,000
助成金収入	※２ 57,922	※２ 45,536
その他	12,899	4,536
営業外収益合計	160,621	132,154
営業外費用
支払利息	15,324	15,773
不動産賃貸原価	22,818	17,018
その他	3,027	2,297
営業外費用合計	41,170	35,088
経常損失（△）	△844,356	△447,759
特別利益
助成金収入	※２ 41,011	－
投資有価証券売却益	－	※３ 102,026
特別利益合計	41,011	102,026
特別損失
投資有価証券評価損	6,245	－
減損損失	※４ 1,009,001	－
臨時休業等による損失	※５ 55,331	－
事業構造改善費用	※６ 160,259	※６ 4,673
特別損失合計	1,230,838	4,673
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,034,182	△350,406
法人税、住民税及び事業税	24,791	24,729
法人税等調整額	93,748	△6,824
法人税等合計	118,539	17,904
四半期純損失（△）	△2,152,722	△368,311
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,152,722	△368,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102,724	△13,824
繰延ヘッジ損益	△33,530	2,545
為替換算調整勘定	△6,811	5,051
退職給付に係る調整額	893	△2,225
その他の包括利益合計	63,276	△8,452
四半期包括利益	△2,089,446	△376,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,089,446	△376,764
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が240,295千円、売上原価が153,615千円それぞれ増加し、一方、従来の方法による返品調整引当金戻入額が176,500千円、返品調整引当金繰入額が432,500千円それぞれ減少したことで、差引売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ342,680千円増加又は改善しております。また、利益剰余金の当期首残高は197,236千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
14,495千円	158,483千円

※２．助成金収入

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自

2021年４月１日 至 2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。

※３．投資有価証券売却益

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、資産効率の向上と財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益102,026千円を計上しております。

※４．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：千円）

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産 （衣服装飾品）	・門前仲町事業所 （東京都江東区） ・東部物流センター （埼玉県上尾市）	建物及び構築物	962
		機械装置及び運搬具	8
		工具、器具及び備品	4,444
		土地	9,881
		のれん	6,072
		計	21,369
事業用資産 （身回り品）	・東部物流センター （埼玉県上尾市） ・山科倉庫 （京都市山科区） ・各営業支店等 （東京都千代田区他）	建物及び構築物	25,530
		機械装置及び運搬具	204
		工具、器具及び備品	3,703
		土地	225,044
		のれん	60,555
		計	315,039
全社資産 （共用資産）	・社員寮 （東京都杉並区） ・香港事務所等 （中国　香港他）	建物及び構築物	108,173
		土地	318,121
		リース資産（有形固定資産）	21,276
		リース資産（無形固定資産）	225,022
		計	672,593
合計			1,009,001

資産のグルーピングについては、事業用資産は、製品・サービス別の管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしております。遊休資産、賃貸用不動産及び共用資産はより大きな資産グループとしており、のれんについては会社単位でグルーピングしております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、上記資産グループの収益性が低下した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、上記減損損失の内訳は建物及び構築物134,666千円、土地553,046千円、有形固定資産のその他29,638千円、のれん66,627千円、無形固定資産のその他225,022千円であります。

また、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき正味売却価額により算定しております。

※５．臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗・売場の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

※６．事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自

2021年４月１日 至 2021年12月31日）

事業構造改善費用は、希望退職者募集に伴い発生する特別退職加算金及び再就職支援等に係る費用及び事務所移転に要した費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	163,943千円	109,361千円
のれんの償却額	22,209	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	143,401	30.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2020年６月26日開催の第79回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年８月31日を効力発生日として資本金2,339,794千円及び資本準備金789,578千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振替えております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金1,000,000千円、資本剰余金3,381,201千円となっております。

なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	774,783	4,215,714	4,990,498	－	4,990,498
計	774,783	4,215,714	4,990,498	－	4,990,498
セグメント利益又は損失（△）	66,730	△818,295	△751,564	△212,242	△963,807

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響による収益性が低下した固定資産（土地、建物及びリース資産等）及びのれんについて、減損損失を計上いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、「衣服装飾品」にて21,369千円、「身回り品」にて315,039千円、各報告セグメントに配分していない全社費用として672,593千円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	547,103	4,906,803	5,453,907	－	5,453,907
計	547,103	4,906,803	5,453,907	－	5,453,907
セグメント利益又は損失（△）	104,396	△512,092	△407,695	△137,129	△544,825

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は「衣服装飾品」で122,222千円減少、「身回り品」で362,518千円増加しており、「セグメント利益又は損失」はそれぞれ36,889千円、305,791千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	衣服装飾品	身回り品	計
毛皮・宝飾品部門	547,103	－	547,103	547,103
洋傘・レイングッズ部門	－	2,478,390	2,478,390	2,478,390
洋品部門	－	1,470,390	1,470,390	1,470,390
帽子部門	－	958,023	958,023	958,023
顧客との契約から生じる収益	547,103	4,906,803	5,453,907	5,453,907
外部顧客への売上高	547,103	4,906,803	5,453,907	5,453,907

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△450円73銭	△77円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△2,152,722	△368,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,152,722	△368,311
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,776	4,774

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率向上のため。

２．自己株式の取得の内容

(1）取得対象株式の種類           当社普通株式

(2）取得しうる株式の総数         200,000株（上限）

                               （発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合4.19％）

(3）株式の取得価額の総額         100,000,000円（上限）

(4）取得期間                     2022年２月15日～2023年２月14日

(5）取得方法                     東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の消却の内容

(1）消却する株式の種類           当社普通株式

(2）消却する株式の数             567,014株

                               （消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合10.61％）

(3）消却後の発行済株式総数       4,774,719株

(4）消却予定日                   2022年３月10日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日
ムーンバット株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	羽津 隆弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山中 智弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。