3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書－第23期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月31日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
【英訳名】	NTT DATA INTRAMART CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中山 義人
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	(03)5549-2821
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 鈴木 誠
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	(03)5549-2821
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 鈴木 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　４月１日 至2021年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	4,009,130	5,454,665	5,912,604
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△95,346	665,382	170,362
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△68,816	450,937	107,344
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△68,377	448,499	107,149
純資産額	（千円）	3,828,625	4,399,360	4,004,152
総資産額	（千円）	6,073,056	7,115,169	6,171,956
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.20	93.08	22.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.0	61.8	64.9

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.77	29.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナワクチン接種の推進により新規感染者数が大幅に減少し、経済活動が再開され国内消費についても一部持ち直しの兆しが見られました。一方、国外においては新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の傾向も見られ、先行き不透明の状態が続いております。

　当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、ビジネス環境が大きく変化する中、正確で的確な情報分析や業務効率向上により、成果を産み出すための武器としてDX化への高い関心と期待が寄せられております。

　このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、引き続き業績の向上に努めております。

　具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、幅広い産業分野で17,000人に上る技術者・研究者を擁する国内最大の独立系技術人材サービスを展開する、株式会社テクノプロ（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅井 功一郎）とBPMパートナー契約を締結いたしました。この度、その社内カンパニーとしてソフトウェアの専門アウトソーシングを手掛けるテクノプロ・IT社との協業により、個社ごとに最適なソリューションを積極的に訴求し、新たな顧客層を拡大することで企業のDX実現を推進します。

　「②ソリューションの競争力強化」として、保険業界における豊富な経験とノウハウを有し、intra-martを基盤とした、保険DXを加速させる最先端保険システムフレームワーク「ＢＩＭｓ」を展開する株式会社B-Prost（本社：東京都港区、代表取締役社長 魚住 憲治）と資本提携契約を締結いたしました。両社の強みを活かした、より付加価値の高い損保業界向けソリューションを共同で展開していくとともに、海外含めたビジネス拡大を目指します。

　「③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、当社が提供する製品・サービス群の活用経験や知見を共有して、一層有効な活用を促進するとともに、各社のDXへの取り組みやDX人材の育成に関して広く交流と学びを促進するためのユーザー会「intra-mart User Group」（略称IMUG：あいまぐ）の発足いたしました。すでに様々な業種業界で著名な50社を超えるユーザー企業から参加表明を頂いており、より多くのお客様が垣根を超えてオープンに交流できる場を運営します。

　「④業務効率化と人材育成」につきましては、働き方改革を推し進めるとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。

　この結果、当社グループの2022年３月期第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高5,454,665千円、営業利益647,532千円、経常利益665,382千円、親会社株主に帰属する四半期純利益450,937千円となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　パッケージ事業

　パッケージ事業「intra-mart」は、全国の特約店パートナーを通じて販売しており、「intra-mart」の基盤製品及びクラウドサービスの販売が伸長し、全般に堅調に推移しました。

　この結果、売上高は2,967,245千円となりました。

②　サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、システム開発の伸長などにより、全般に好調に推移しました。

　この結果、売上高は2,487,419千円となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57,623千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,200,000
計	11,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,955,000	4,955,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	4,955,000	4,955,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～2021年12月31日	－	4,955,000	－	738,756	－	668,756

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	110,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,841,900	48,419	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		4,955,000	－	－
総株主の議決権		－	48,419	－

（注）１．「単元未満株式」欄の株式数「普通株式2,800株」には、当社所有の単元未満自己保有株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	東京都港区赤坂４丁目15番１号	110,300	－	110,300	2.23
計	－	110,300	－	110,300	2.23

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,857,012	3,772,300
売掛金	1,033,015	798,425
契約資産	－	170,330
棚卸資産	※ 30,008	※ 2,480
その他	166,192	245,096
流動資産合計	4,086,228	4,988,634
固定資産
有形固定資産
建物	170,291	172,744
減価償却累計額	△64,701	△73,099
建物（純額）	105,590	99,644
工具、器具及び備品	152,883	152,821
減価償却累計額	△96,361	△103,606
工具、器具及び備品（純額）	56,522	49,215
有形固定資産合計	162,112	148,859
無形固定資産
ソフトウエア	973,045	1,169,347
ソフトウエア仮勘定	322,885	112,168
その他	72	72
無形固定資産合計	1,296,003	1,281,588
投資その他の資産
投資有価証券	204,697	267,282
敷金及び保証金	201,961	202,545
繰延税金資産	220,923	226,259
その他	29	－
投資その他の資産合計	627,611	696,087
固定資産合計	2,085,727	2,126,535
資産合計	6,171,956	7,115,169

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	333,691	304,558
未払法人税等	911	195,098
前受金	1,004,608	－
契約負債	－	1,159,244
賞与引当金	127,223	33,291
その他	131,052	391,694
流動負債合計	1,597,487	2,083,886
固定負債
退職給付に係る負債	493,031	554,281
資産除去債務	77,284	77,641
固定負債合計	570,316	631,922
負債合計	2,167,803	2,715,808
純資産の部
株主資本
資本金	738,756	738,756
資本剰余金	668,756	668,756
利益剰余金	2,959,402	3,357,047
自己株式	△398,654	△398,654
株主資本合計	3,968,259	4,365,905
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	35,892	33,455
その他の包括利益累計額合計	35,892	33,455
純資産合計	4,004,152	4,399,360
負債純資産合計	6,171,956	7,115,169

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	4,009,130	5,454,665
売上原価	2,328,830	3,102,312
売上総利益	1,680,299	2,352,353
販売費及び一般管理費	※ 1,778,309	※ 1,704,820
営業利益又は営業損失（△）	△98,009	647,532
営業外収益
受取利息	30	30
受取配当金	100	498
協賛金収入	7,250	9,280
持分法による投資利益	－	3,905
為替差益	－	3,373
その他	2,282	761
営業外収益合計	9,662	17,849
営業外費用
固定資産除却損	199	0
持分法による投資損失	3,296	－
為替差損	3,503	－
営業外費用合計	6,999	0
経常利益又は経常損失（△）	△95,346	665,382
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△95,346	665,382
法人税等	△26,530	214,445
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△68,816	450,937
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△68,816	450,937
その他の包括利益
為替換算調整勘定	438	△2,437
その他の包括利益合計	438	△2,437
四半期包括利益	△68,377	448,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△68,377	448,499

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、サービス事業につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は93,506千円増加し、売上原価は82,856千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,649千円増加しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、パートナや顧客企業、その他外部からの情報等から、当連結会計年度（2022年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2022年３月期）のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について会計上の見積りを行っております。また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
仕掛品	26,435千円	－千円
貯蔵品	3,573	2,480

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
従業員給与手当	703,310千円	653,623千円
業務委託費	384,609	333,360

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	441,844千円	518,583千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月11日 定時株主総会	普通株式	121	25	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	53	11	2021年３月31日	2021年６月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	パッケージ事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,790,757	1,218,373	4,009,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,799	－	15,799
計	2,806,556	1,218,373	4,024,929
セグメント利益又は損失（△）	640,687	△148,356	492,330

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	492,330
セグメント間取引消去	2,984
全社費用（注）	△593,325
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△98,009

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	パッケージ事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,967,245	2,487,419	5,454,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,366	－	6,366
計	2,973,612	2,487,419	5,461,031
セグメント利益又は損失（△）	701,532	585,619	1,287,152

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,287,152
セグメント間取引消去	1,324
全社費用（注）	△640,944
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	647,532

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「サービス事業」の売上高は93,506千円増加し、セグメント利益は10,649千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	パッケージ事業	サービス事業
一時点で移転される財	673,443	－	673,443
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,293,802	2,487,419	4,781,222
顧客との契約から生じる収益	2,967,245	2,487,419	5,454,665
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,967,245	2,487,419	5,454,665

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△14円20銭	93円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△68,816	450,937
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△68,816	450,937
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,844	4,844

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月31日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桑 本 義 孝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺 出 俊 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。