3422 Ｊ－ＭＡＸ 四半期報告書－第64期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 丸順 |
| 【英訳名】 | ＭＡＲＵＪＵＮ ＣＯ．， ＬＴＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 齊 藤 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 青 山 秀 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 青 山 秀 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,954 | 31,613 | 44,821 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,789 | 1,908 | 4,247 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,756 | 1,179 | 2,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,867 | 2,684 | 3,229 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,307 | 19,428 | 17,621 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,520 | 43,760 | 44,729 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 148.74 | 100.53 | 212.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.9 | 38.2 | 32.6 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 65.26 | 37.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及や治療薬の開発に伴う活動制限の緩和を背景に、景気は回復傾向にあります。しかしながら、足許では新たな変異株が確認されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。米国では、一部地域で感染再拡大の動きが見られ、活動制限が実施されたことにより、個人消費が低迷するなど景気回復は鈍化いたしました。欧州では、新規感染者が再び急増し、一部の国ではロックダウンが実施されるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。中国では、一部都市で感染が再拡大し、厳格な活動制限が実施されたことにより、景気回復は減速いたしました。日本では、10月に緊急事態宣言が解除され、景気は持ち直しの傾向にありますが、変異株の出現による感染再拡大の可能性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、新規感染者数の減少に伴う活動制限の緩和を背景に、輸出向け製品等を中心に持ち直しの傾向にあるものの、前年同四半期比では減産となり、依然として厳しい状況が続いております。中国では、新エネルギー車市場は好調に推移したものの、半導体供給不足や電力不足の影響は依然として大きく、前年同四半期比で生産、販売ともに減少するなど、厳しい状況で推移いたしました。日本では、半導体供給不足及び東南アジアの感染拡大による部品供給不足は改善しつつあるものの、依然として生産回復には至っておらず、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の４年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,613百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。利益面では、半導体供給不足等による減産影響を最小限に留めるため、原価低減活動を推進したものの、前年同四半期に一時的な増益要因があったことに加え、当四半期は原材料価格高騰等の影響があったことにより、営業利益は1,968百万円（前年同四半期比34.4％減）、経常利益は1,908百万円（前年同四半期比31.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,179百万円（前年同四半期比32.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、半導体供給不足影響に伴う主要客先の減産及び金型設備等の販売が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。なお、要員適正化による労務費及び物流効率化による輸送コスト等の原価低減活動を推進したものの、売上高減少に伴う固定費負担の増加に加え、原材料価格が高騰したこと等により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は9,723百万円（前年同四半期比13.2％減）、経常利益は966百万円（前年同四半期比36.5％減）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先の輸出向け自動車部品等の生産が回復したものの、前年同四半期は量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収による一時的な売上高増加要因があったこと等により、売上高は微増となりました。なお、構造改革に伴う労務費及び経費等の継続的な原価低減活動の推進により、損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は4,035百万円（前年同四半期比1.7％増）、経常損失は95百万円（前年同四半期は210百万円の経常損失）となりました。
（広州）
広州においては、半導体供給不足影響に伴う主要客先の減産があったものの、新型コロナウイルス影響からの回復に伴う主要客先向け自動車部品の生産回復により売上高は増加いたしました。なお、購入費等の原価低減活動を推進したものの、原材料価格の高騰及び電力不足への対応に伴う費用の増加に加え、主要客先の生産変動に伴う労務費負担の増加等による影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は11,749百万円（前年同四半期比7.4％増）、経常利益は581百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。
（武漢）
武漢においては、半導体供給不足影響に伴う主要客先の減産があったものの、新型コロナウイルス影響からの回復に伴う主要客先向け自動車部品の生産回復により売上高は増加いたしました。なお、輸送効率の改善等の原価低減活動を推進したものの、原材料価格の高騰及び主要客先の生産変動に伴う労務費負担の増加等の影響に加え、前年同四半期は量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収があったこと等により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は8,580百万円（前年同四半期比17.3％増）、経常利益は810百万円（前年同四半期比36.0％減）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、43,760百万円となり、前連結会計年度末と比較し、969百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2,490百万円減少、受取手形及び売掛金が1,073百万円減少、仕掛品が1,259百万円増加、原材料及び貯蔵品が322百万円増加、建設仮勘定が1,040百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は24,331百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,776百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が774百万円減少、短期借入金が708百万円減少、未払法人税等が260百万円減少、長期借入金が791百万円減少したこと等が要因であります。
純資産総額は19,428百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,806百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,037百万円増加、為替換算調整勘定が1,058百万円増加、非支配株主持分が315百万円減少したこと等が要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であり、セグメント別では丸順67百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,857,200 | 11,857,200 | 東京証券取引所（市場第二部）名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,857,200 | 11,857,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日～2021年12月31日 | － | 11,857,200 | － | 1,950 | － | 1,774 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | － | － |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,855,700 | 普通株式 | 11,855,700 | 118,557 | － |
| 普通株式 | 11,855,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,857,200 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 118,557 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式121,100株（議決権の数1,211個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,211個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社丸順 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | - | 200 | 0.00 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式（121,100株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,352 | 6,861 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,215 | 9,141 | |||||||||
| 商品及び製品 | 337 | 394 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,044 | 3,304 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 796 | 1,119 | |||||||||
| その他 | 700 | 763 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,447 | 21,584 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,628 | 4,495 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,091 | 6,904 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,935 | 4,842 | |||||||||
| 土地 | 619 | 604 | |||||||||
| リース資産（純額） | 34 | 17 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,541 | 3,582 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,850 | 20,446 | |||||||||
| 無形固定資産 | 261 | 461 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,181 | 1,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,170 | 1,266 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,282 | 22,175 | |||||||||
| 資産合計 | 44,729 | 43,760 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,342 | 5,568 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,970 | 6,261 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,011 | 1,003 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 8 | |||||||||
| 未払法人税等 | 371 | 111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 186 | 386 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | 8 | |||||||||
| その他 | 3,798 | 3,400 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,713 | 16,748 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,451 | 4,659 | |||||||||
| リース債務 | 14 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,181 | 1,158 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 8 | 15 | |||||||||
| 資産除去債務 | 235 | 238 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,394 | 7,583 | |||||||||
| 負債合計 | 27,107 | 24,331 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,950 | 1,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,952 | 2,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,349 | 10,386 | |||||||||
| 自己株式 | △75 | △75 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,177 | 14,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,303 | 2,361 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 60 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,411 | 2,445 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,033 | 2,717 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,621 | 19,428 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,729 | 43,760 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,954 | 31,613 | |||||||||
| 売上原価 | 25,809 | 27,473 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,145 | 4,140 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,142 | 2,171 | |||||||||
| 営業利益 | 3,002 | 1,968 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | 51 | |||||||||
| 助成金収入 | 89 | 66 | |||||||||
| その他 | 8 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183 | 195 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 294 | 181 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 37 | |||||||||
| その他 | 91 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 396 | 256 | |||||||||
| 経常利益 | 2,789 | 1,908 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※1 329 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 334 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,457 | 1,909 | |||||||||
| 法人税等 | 455 | 530 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,001 | 1,379 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 244 | 199 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,756 | 1,179 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,001 | 1,379 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △171 | 1,329 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △134 | 1,304 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,867 | 2,684 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,654 | 2,213 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 212 | 470 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当第３四半期連結会計期間74百万円、121,100株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,682 | 百万円 | 2,676 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 47 | 4.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 47 | 4.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月25日 | 利益剰余金 |
(注)2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 71 | 6.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 71 | 6.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月24日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 丸順 | タイ | 広州 | 武漢 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,513 | 3,927 | 9,769 | 6,744 | 30,954 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 689 | 39 | 1,175 | 573 | 2,477 | |
| 計 | 11,203 | 3,967 | 10,944 | 7,317 | 33,432 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,521 | △210 | 857 | 1,265 | 3,434 | |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 3,434 | |
| セグメント間取引消去 | △103 | |
| 子会社配当金 | △538 | |
| その他の調整額 | △3 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,789 | |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| 丸順 | タイ | 広州 | 武漢 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||
| プレス成型部品等 | 8,327 | 3,807 | 10,463 | 8,002 | 30,600 | |
| 金型等 | 725 | 183 | 84 | － | 993 | |
| その他 | 19 | － | － | － | 19 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,071 | 3,991 | 10,548 | 8,002 | 31,613 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,071 | 3,991 | 10,548 | 8,002 | 31,613 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 651 | 44 | 1,200 | 577 | 2,474 | |
| 計 | 9,723 | 4,035 | 11,749 | 8,580 | 34,088 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 966 | △95 | 581 | 810 | 2,262 | |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 2,262 | |
| セグメント間取引消去 | 41 | |
| 子会社配当金 | △391 | |
| その他の調整額 | △3 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,908 | |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：武漢丸順汽車配件有限公司(当社の連結子会社)
事業の内容 ：プレス成型部品事業、金型事業
② 企業結合日
2021年12月31日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの出資金取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの持分比率は、当該追加取得により80.0％から90.0％となりました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 661百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 661百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
1.資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
2.非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
51百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 148円74銭 | 100円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,756 | 1,179 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,756 | 1,179 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,811 | 11,735 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間45,506株、当第３四半期連結累計期間121,100株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第64期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 71百万円
②１株当たりの金額 6円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月24日
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社丸順 取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 荒 井 巌 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 花 輪 大 資 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸順の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸順及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。