6373 大同工業 四半期報告書－第129期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第129期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	大同工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新 家 啓 史
【本店の所在の場所】	石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】	0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 眞 田 昌 則
【最寄りの連絡場所】	石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】	0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理本部長 眞 田 昌 則
【縦覧に供する場所】	大同工業株式会社東京支社 （東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（オーキッドプレイス人形町三丁目）） 大同工業株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル）） 大同工業株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第128期 第３四半期 連結累計期間	第129期 第３四半期 連結累計期間	第128期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	30,441	37,351	42,478
経常利益	（百万円）	725	3,039	1,447
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	579	2,086	1,049
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	386	2,046	2,232
純資産額	（百万円）	27,246	29,820	29,092
総資産額	（百万円）	64,107	69,328	67,905
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.13	191.21	96.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.27	36.31	33.86

回次		第128期 第３四半期 連結会計期間	第129期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	86.71	45.71

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第129期の第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、iwis-Daido LLCを新たに設立したことから、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く経済環境は、堅調な中国経済を始め、日本や欧米など先進国経済の持ち直しにより、総じて緩やかな回復基調にありました。一方で昨年より続く世界的な半導体不足や船舶物流の逼迫、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の懸念、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

(業績の概況)

　当第３四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

　売上高につきましては、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注が低調に推移したものの、前第３四半期以降に市場が回復基調に転じたことから、37,351百万円（前年同期比22.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,200百万円（前年同期比173.9％増）、経常利益は3,039百万円（前年同期比319.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,086百万円（前年同期比259.9％増）となりました。

　財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が1,621百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,175百万円、原材料及び貯蔵品が547百万円、建設仮勘定が739百万円増加したことなどにより1,422百万円増加し、69,328百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、借入金が469百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,094百万円増加したことなどにより694百万円増加し、39,507百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、非支配株主持分が1,447百万円減少したものの、利益剰余金が1,850百万円増加したことなどにより728百万円増加し、29,820百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①日本

　前年同期は新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みがありましたが、当第３四半期連結累計期間は、二輪車及び自動車用チェーン等の受注が回復基調で推移したことから、外部顧客への売上高は18,539百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は875百万円（前年同期比608.7％増）となりました。

②アジア

　前年同期は中国やインドネシアにおいて新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みがありましたが、当第３四半期連結累計期間は二輪車用チェーンの受注が回復基調で推移したことに加え、中国において、コンベヤの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は10,763百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は743百万円（前年同期比97.9％増）となりました。

③北米

　二輪車用チェーン及びリムの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は2,795百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は205百万円（前年同期比569.5％増）となりました。

④南米

　現地通貨安の影響を受けたものの、前年同期は新型コロナウイルス感染症により受注が落ち込んでいたこともあり、外部顧客への売上高は2,269百万円（前年同期比50.7％増）、営業利益は165百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。

⑤欧州

　補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響もあり、外部顧客への売上高は2,983百万円（前年同期比51.8％増）、営業利益は188百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、467百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 (株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,924,201	10,924,201	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,924,201	10,924,201	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年10月１日 ～ 2021年12月31日	－	10,924	－	3,536	－	2,861

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,500
	（相互保有株式）		－
	普通株式	50,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,859,400	108,594	－
単元未満株式	普通株式	13,301	－	－
発行済株式総数		10,924,201	－	－
総株主の議決権		－	108,594	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		58株
相互保有株式	㈱和泉商行	50株
	㈱月星製作所	16株

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大同工業株式会社	石川県加賀市熊坂町イ197番地	1,500	－	1,500	0.01
（相互保有株式） 株式会社和泉商行	大阪市西区京町堀１丁目７番20号	14,000	－	14,000	0.13
（相互保有株式） 株式会社月星製作所	石川県加賀市永井町71の１番地の１	36,000	－	36,000	0.33
計	－	51,500	－	51,500	0.47

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,748	11,126
受取手形及び売掛金	10,790	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 11,965
商品及び製品	3,931	4,119
仕掛品	2,972	3,086
原材料及び貯蔵品	2,995	3,543
その他	1,359	1,819
貸倒引当金	△50	△54
流動資産合計	34,746	35,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,201	6,007
機械装置及び運搬具（純額）	6,965	6,720
土地	2,773	2,782
リース資産（純額）	1,024	894
建設仮勘定	450	1,189
その他（純額）	818	834
有形固定資産合計	18,233	18,430
無形固定資産
ソフトウエア	166	145
その他	42	35
無形固定資産合計	208	180
投資その他の資産
投資有価証券	13,806	13,618
繰延税金資産	262	260
その他	609	1,199
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	14,677	15,078
固定資産合計	33,120	33,688
繰延資産
社債発行費	38	33
繰延資産合計	38	33
資産合計	67,905	69,328

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,879	6,973
短期借入金	4,600	4,429
１年内償還予定の社債	－	2,500
リース債務	162	150
未払法人税等	155	395
賞与引当金	481	335
役員賞与引当金	8	－
製品保証引当金	138	46
その他	2,618	2,900
流動負債合計	14,044	17,731
固定負債
社債	5,700	3,200
長期借入金	13,707	13,409
リース債務	1,467	1,365
繰延税金負債	627	476
退職給付に係る負債	2,946	3,040
その他	320	284
固定負債合計	24,768	21,776
負債合計	38,812	39,507
純資産の部
株主資本
資本金	3,536	3,536
資本剰余金	2,787	3,267
利益剰余金	12,413	14,264
自己株式	△8	△8
株主資本合計	18,730	21,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,179	3,985
為替換算調整勘定	11	60
退職給付に係る調整累計額	73	63
その他の包括利益累計額合計	4,264	4,109
非支配株主持分	6,098	4,650
純資産合計	29,092	29,820
負債純資産合計	67,905	69,328

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	30,441	37,351
売上原価	25,047	30,000
売上総利益	5,394	7,351
販売費及び一般管理費	4,590	5,150
営業利益	803	2,200
営業外収益
受取利息	25	52
受取配当金	188	315
為替差益	－	273
持分法による投資利益	65	144
雇用調整助成金	249	14
その他	90	202
営業外収益合計	619	1,002
営業外費用
支払利息	152	123
為替差損	505	－
その他	39	39
営業外費用合計	697	163
経常利益	725	3,039
特別利益
固定資産売却益	6	0
特別利益合計	6	0
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	2	30
特別損失合計	2	33
税金等調整前四半期純利益	729	3,006
法人税、住民税及び事業税	306	636
法人税等調整額	△310	△4
法人税等合計	△3	631
四半期純利益	732	2,375
非支配株主に帰属する四半期純利益	153	289
親会社株主に帰属する四半期純利益	579	2,086

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	732	2,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	530	△208
為替換算調整勘定	△897	△122
退職給付に係る調整額	3	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	17	10
その他の包括利益合計	△346	△329
四半期包括利益	386	2,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	570	1,932
非支配株主に係る四半期包括利益	△184	114

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、iwis-Daido LLCを新たに設立したことから、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　また、顧客から部品等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は部品等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、部品等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,062百万円減少し、売上原価は1,088百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　従来、コンベヤ以外の製品の評価方法について、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　この変更は、事業領域の拡大の中で迅速に在庫金額を把握することによる利益管理の精緻化及びより適正な期間損益計算を目的としており、新たな原価計算システムの導入によってコンベヤ以外の製品ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該製品の評価方法の変更に伴い、仕掛品に係る加工費の配賦方法についても変更しております。

　なお、当該システムには過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の製品及び仕掛品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における製品及び仕掛品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が106百万円減少しております。また、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が176百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ176百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１  輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
輸出手形割引高	19百万円	3百万円
受取手形裏書譲渡高	188	216

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	180百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	1,909百万円	2,017百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	163	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	163	15	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	15,374	9,081	2,514	1,505	1,965	30,441	－	30,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,619	287	－	3	－	4,910	△4,910	－
計	19,994	9,369	2,514	1,509	1,965	35,352	△4,910	30,441
セグメント利益	123	375	30	2	126	658	144	803

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額144百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
4..5	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	18,539	10,763	2,795	2,269	2,983	37,351	－	37,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,858	519	－	0	－	6,378	△6,378	－
計	24,398	11,282	2,795	2,270	2,983	43,729	△6,378	37,351
セグメント利益	875	743	205	165	188	2,179	21	2,200

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高が1,226百万円減少し、「アジア」の売上高が163百万円増加しております。

　また、第１四半期連結会計期間の期首から棚卸資産の評価方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」セグメント利益が176百万円減少しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

(共通支配下の取引等)

子会社による当該子会社自己株式の取得

　当社の連結子会社である新星工業株式会社（以下、「新星工業」という）は、2021年11月30日付で自己株式を取得いたしました。

１．取引の概要

　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：新星工業株式会社

事業の内容：鋼材の製造販売・受託加工

　（2）企業結合日

2021年11月30日

　（3）企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式取得

　（4）取引の目的を含む取引の概要

　新星工業の株主である株式会社メタルワンより同社の保有する新星工業株式について売却の意向がある旨の申し出があり、当該申し出について検討した結果、当該自己株式の取得が株主価値の向上に資するものと判断いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理を行っております。

３．子会社による自己株式取得に関する事項

　取得した株式の総数　　　258,920株

　取得の対価　　現金　　　983百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（1）資本剰余金の主な変動要因

　連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。

　（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

475百万円

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを事業の種類別及び収益認識の時期別の収益に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	日本	アジア	北米	南米	欧州	合計
事業の種類
二輪部品事業	5,647	6,614	925	1,246	2,927	17,362
自動車部品事業	2,019	1,820	751	－	－	4,591
産機事業	5,230	2,266	1,107	1,003	56	9,662
その他	5,642	62	11	19	－	5,735
合計	18,539	10,763	2,795	2,269	2,983	37,351
収益認識の時期
一時点で移転される財	18,098	8,769	2,795	2,269	2,983	34,916
一定期間で移転される財	441	1,993	－	－	－	2,434
合計	18,539	10,763	2,795	2,269	2,983	37,351

（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。

　　二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール

　　自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー

　　産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ

　　その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	53円13銭	191円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万 円）	579	2,086
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	579	2,086
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,912	10,912

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日
大同工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 健 太 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村 上 智 昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。