4479 マクアケ 四半期報告書－第10期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社マクアケ |
| 【英訳名】 | Makuake, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 亮太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6328-4038 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 田村 祐樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6328-4038 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 田村 祐樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 第１四半期累計期間 | 第10期 第１四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | 自2020年10月１日 至2021年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 992,732 | 1,152,566 | 4,621,419 |
| 経常利益 | （千円） | 152,232 | 38,650 | 326,089 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 105,813 | 90,561 | 246,642 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,137,465 | 3,106,683 | 3,103,387 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,673,700 | 12,436,700 | 12,404,700 |
| 純資産額 | （千円） | 2,785,310 | 6,975,730 | 6,873,332 |
| 総資産額 | （千円） | 5,495,215 | 10,395,843 | 10,331,547 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.07 | 7.29 | 20.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.60 | 7.08 | 19.58 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.4 | 66.7 | 66.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の思いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するサポーター（消費者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。
また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクト終了後ECサイトにて継続販売するMakuake STORE、海外からの応援購入を受け付けるMakuake Global、国内のバイヤーがデビューしたばかりの新商品の売れ行きを見ながらWEB上で商品を仕入れられる応援仕入れ、全国各地の様々な業態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による厳しい状況が続きつつも、世界的なワクチンの普及により国内の感染率が低下し、緊急事態宣言、まん延防止等が全面的に解除されたことに加え、世界経済の改善もあり、個人消費の持ち直しが見られております。一方、新たな変異株の出現により世界各国が水際対策を講じる中、感染症拡大による国内外経済への影響は依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社の経営環境は、新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等市場の動向に影響を受けておりますが、当該市場は新型コロナウイルス感染症拡大によって変化した新しいライフスタイルやワークスタイルにより当該市場への需要が非常に高まり、成長が続いております。また、今後においても新商品デビューのＥコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間は2021年９月期に引き続き新商品や新サービスのデビューを希望する実行者のプロジェクト掲載開始数や自分の趣味嗜好に合った新商品や新サービスを探しにMakuakeを訪れるアクセスユニークユーザー数が増加しました。一方、キュレーターの業務負担の増加やプロジェクト数の増加によるユーザーの新商品や新サービスとの出会い体験への課題により実行者とサポーターのニーズをマッチングする確率（コンバージョンレート：CVR）が低下しており、その改善対策としてキュレーター及び審査人員の採用を強化するとともに、両部門の新組織体制への移行を開始しました。また、ユーザー体験の改善を図るためにアプリを中心とした新機能の開発を継続してまいりました。
当第１四半期累計期間におけるCVR改善施策は第３四半期以降の成長加速を目的とした基盤固め施策であり、当該期間中にCVRは改善しておりませんが、応援購入総額は前年同四半期比19.0%増の5,369,538千円と着実に成長しております。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,152,566千円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益は38,560千円（同74.6％減）、経常利益は38,650千円（同74.6％減）、四半期純利益は90,561千円（同14.4％減）となりました。
なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は10,395,843千円となり、前事業年度末と比べ64,296千円の増加となりました。
流動資産は2,765千円増加し、9,272,328千円となりました。主たる要因は、プロジェクト預り用預金が47,553千円増加したことによるものであります。
固定資産は64,408千円増加し、1,105,995千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が73,580千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は3,420,112千円となり、前事業年度末に比べ38,101千円の減少となりました。
流動負債は43,097千円減少し、3,372,262千円となりました。主たる要因は、その他に含まれる未払金が76,580千円減少したことによるものであります。
固定負債は4,996千円増加し、47,849千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が4,740千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は6,975,730千円となり、前事業年度末に比べ102,398千円の増加となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が90,561千円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年１月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,436,700 | 12,436,700 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,436,700 | 12,436,700 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日（注） | 32,000 | 12,436,700 | 3,296 | 3,106,683 | 3,296 | 3,106,683 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,380,700 | 123,807 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,404,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 123,807 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2021年９月30日） | 当第１四半期会計期間 （2021年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,949,943 | 5,977,153 |
| プロジェクト預り用預金 | 2,641,311 | 2,688,865 |
| 売掛金 | 551,330 | 466,812 |
| その他 | 134,259 | 146,779 |
| 貸倒引当金 | △7,282 | △7,282 |
| 流動資産合計 | 9,269,563 | 9,272,328 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 43,119 | 42,765 |
| 無形固定資産 | 593,873 | 667,454 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 412,131 | 403,313 |
| 貸倒引当金 | △7,537 | △7,537 |
| 投資その他の資産合計 | 404,594 | 395,776 |
| 固定資産合計 | 1,041,587 | 1,105,995 |
| 繰延資産 | 20,396 | 17,518 |
| 資産合計 | 10,331,547 | 10,395,843 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 72,286 | 53,243 |
| 預り金 | 2,652,462 | 2,711,740 |
| その他 | 690,611 | 607,278 |
| 流動負債合計 | 3,415,360 | 3,372,262 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 337 | 593 |
| 勤続インセンティブ引当金 | 42,516 | 47,256 |
| 固定負債合計 | 42,853 | 47,849 |
| 負債合計 | 3,458,214 | 3,420,112 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,103,387 | 3,106,683 |
| 資本剰余金 | 3,103,387 | 3,106,683 |
| 利益剰余金 | 635,591 | 726,153 |
| 自己株式 | △499 | △499 |
| 株主資本合計 | 6,841,867 | 6,939,021 |
| 新株予約権 | 31,464 | 36,709 |
| 純資産合計 | 6,873,332 | 6,975,730 |
| 負債純資産合計 | 10,331,547 | 10,395,843 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） | |
| 売上高 | 992,732 | 1,152,566 |
| 売上原価 | 187,270 | 229,372 |
| 売上総利益 | 805,461 | 923,193 |
| 販売費及び一般管理費 | 653,451 | 884,633 |
| 営業利益 | 152,009 | 38,560 |
| 営業外収益 | ||
| 講演料等収入 | 1,611 | 2,749 |
| その他 | 19 | 310 |
| 営業外収益合計 | 1,630 | 3,059 |
| 営業外費用 | ||
| 株式交付費償却 | 1,407 | 2,877 |
| その他 | - | 91 |
| 営業外費用合計 | 1,407 | 2,969 |
| 経常利益 | 152,232 | 38,650 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 97,500 |
| 特別利益合計 | - | 97,500 |
| 税引前四半期純利益 | 152,232 | 136,150 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,023 | 40,553 |
| 法人税等調整額 | 3,396 | 5,035 |
| 法人税等合計 | 46,419 | 45,588 |
| 四半期純利益 | 105,813 | 90,561 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これにより、当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 20,929千円 | 33,952千円 |
| のれんの償却額 | － | 999 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 応援購入サービス事業 | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 45,800 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,106,766 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,152,566 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,152,566 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 9円07銭 | 7円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 105,813 | 90,561 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 105,813 | 90,561 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,672,502 | 12,430,700 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8円60銭 | 7円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 628,642 | 352,820 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年１月24日 |
|---|
| 株式会社マクアケ |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 朽木 利宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中山 太一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マクアケの2021年10月1日から2022年9月30日までの第10期事業年度の第1四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第1四半期累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マクアケの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。