7995 バルカー 四半期報告書－第122期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月26日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】	株式会社バルカー
【英訳名】	VALQUA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長COO 本 坊 吉 博
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 植 木 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 植 木 聡
【縦覧に供する場所】	※株式会社バルカー 大阪営業所 （大阪市中央区本町一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第121期 第３四半期 連結累計期間	第122期 第３四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2021年４月１日 至2021年12月31日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	32,748	38,689	44,717
経常利益	（百万円）	2,393	4,831	3,673
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,190	3,299	3,090
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,586	4,234	3,965
純資産額	（百万円）	35,892	39,839	37,274
総資産額	（百万円）	50,535	58,130	52,691
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	124.25	186.72	175.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.9	65.4	67.7

回次		第121期 第３四半期 連結会計期間	第122期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	21.95	78.16

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に一定の歯止めがかかったものの、行動制限の影響や変異株による再拡大への警戒により個人消費の戻りが限定的な水準にとどまるなど、本格的な回復には至りませんでした。当社が属する製造業においては、資本財を中心に好調な生産動向を示したものの、半導体に代表される部品の不足や物流の停滞等の影響により、一部の業界では生産に支障が生じる状況も見られました。一方海外経済は、ワクチン接種が進んだこと等により先進国を中心に個人消費や企業の生産活動が回復を見せたものの、物流コスト及び資源価格の上昇並びに変異株による感染の再拡大が重石となり、さらに世界各地における地政学的リスクへの警戒が高まったこともあり、そのペースは緩やかなものにとどまりました。

以上の事業環境下当社グループは、足許における事業環境の変化に対応して生産量の拡大とコストの抑制を並行して進め、さらに当期が２年目となる３か年中期経営計画“New Frontier 2022”（NF2022）で掲げた戦略に沿って、半導体など成長市場に向けた製品競争力及び供給能力の強化並びにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を柱とする構造改革に取り組みました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が３８６億８千９百万円（前年同期比１８．１％増）、営業利益が４６億３千７百万円（同１０６．５％増）、経常利益が４８億３千１百万円（同１０１．９％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が３２億９千９百万円（同５０．６％増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間（３か月）における受注高は１４４億７千５百万円となり、前年同四半期及び前四半期（２０２２年３月期第２四半期）を上回りました。また、当四半期末の受注残高も同様に前年同四半期末及び前四半期末時点より増加しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（シール製品事業）

シール製品事業は、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場向けの拡大と自動車など機器市場向けの回復により、売上高は２５６億９千５百万円（前年同期比１１．１％増）、セグメント利益は３８億２千８百万円（同３０．２％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業は、半導体製造装置・デバイスなど先端産業市場向けと高機能化学品プラントなどプラント市場向けの需要が大きく回復し、売上高は１０９億８千６百万円（前年同期比４３．１％増）、セグメント利益は９億３千５百万円（前年同期はセグメント損失６億３千万円）となりました。

（シリコンウエハーリサイクル事業他）

シリコンウエハーリサイクル事業他は、主力事業は堅調に推移したものの、新規事業分野を含むＨ＆Ｓ事業の状況が好転せず、売上高は２０億７百万円（前年同期比３．２％増）、セグメント損失は１億２千６百万円（前年同期はセグメント損失６千４百万円）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は５８１億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ５４億３千８百万円増加いたしました。流動資産は３３０億５千４百万円となり、３３億５千５百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１６億２千７百万円、電子記録債権の増加９億７百万円、商品及び製品の増加６億３千９百万円、原材料及び貯蔵品の増加５億９千６百万円、現金及び預金の減少７億１千２百万円等であります。固定資産は２５０億７千６百万円となり、２０億８千２百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加１１億９千５百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加９億２千２百万円等であります。

　負債は、１８２億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ２８億７千３百万円増加いたしました。流動負債は１２４億５千６百万円となり、１６億９千２百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務の増加９億５千２百万円、流動負債のその他の増加１０億１千万円、賞与引当金の減少１億５千１百万円等であります。固定負債は５８億３千４百万円となり、１１億８千１百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加９億２千万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加３億２千万円等であります。

　純資産は３９８億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２５億６千５百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加１５億３千１百万円、為替換算調整勘定の増加４億６千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億８千４百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６７．７％から６５．４％となり、２．３ポイント低下しました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億１千７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、ダイキン工業株式会社との間で締結した中国現地法人である上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司合弁契約の解消を決議しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	68,000,000
計	68,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,688,733	18,688,733	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,688,733	18,688,733	―	―

　（注) １　2021年６月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で自己株式37,700株を処分しております。

２　提出日現在の発行済株式のうち117,600株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　243百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	18,688,733	－	13,957	－	4,197

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	999,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,512,700	175,127	同上
単元未満株式	普通株式	176,533	－	同上
発行済株式総数		18,688,733	－	－
総株主の議決権		－	175,127	－

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　69株

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社バルカー	東京都品川区大崎 二丁目１番１号	999,500	-	999,500	5.35
計	－	999,500	-	999,500	5.35

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,099	7,387
受取手形及び売掛金	※１ 12,086	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１,※２ 13,713
電子記録債権	※１ 2,272	※１,※２ 3,179
商品及び製品	3,384	4,023
仕掛品	612	807
原材料及び貯蔵品	1,214	1,811
その他	2,043	2,153
貸倒引当金	△14	△21
流動資産合計	29,698	33,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,834	5,843
土地	4,002	4,004
その他（純額）	6,657	7,318
有形固定資産合計	16,494	17,166
無形固定資産
その他	1,425	1,525
無形固定資産合計	1,425	1,525
投資その他の資産
投資有価証券	3,204	4,399
その他	1,868	1,984
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	5,072	6,384
固定資産合計	22,993	25,076
資産合計	52,691	58,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,423	5,477
電子記録債務	－	952
短期借入金	1,538	1,485
１年内返済予定の長期借入金	109	85
未払法人税等	660	550
賞与引当金	397	246
役員賞与引当金	31	45
その他	2,603	3,614
流動負債合計	10,764	12,456
固定負債
長期借入金	2,506	3,426
退職給付に係る負債	483	466
その他	1,663	1,941
固定負債合計	4,653	5,834
負債合計	15,417	18,290
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金	3,980	4,004
利益剰余金	17,968	19,500
自己株式	△1,571	△1,516
株主資本合計	34,335	35,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,583	1,867
為替換算調整勘定	△321	148
退職給付に係る調整累計額	49	54
その他の包括利益累計額合計	1,311	2,070
非支配株主持分	1,627	1,823
純資産合計	37,274	39,839
負債純資産合計	52,691	58,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
売上高	32,748	38,689
売上原価	19,947	23,319
売上総利益	12,800	15,370
販売費及び一般管理費	10,555	10,733
営業利益	2,245	4,637
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	43	43
設備賃貸料	284	261
持分法による投資利益	6	20
為替差益	－	62
その他	138	90
営業外収益合計	475	482
営業外費用
支払利息	51	52
設備賃貸費用	237	203
為替差損	9	－
その他	29	31
営業外費用合計	328	288
経常利益	2,393	4,831
特別利益
投資有価証券売却益	916	－
その他	2	－
特別利益合計	919	－
特別損失
固定資産廃棄損	11	10
減損損失	49	15
投資有価証券売却損	46	－
石綿疾病補償金	※ 34	※ 19
その他	0	－
特別損失合計	141	44
税金等調整前四半期純利益	3,170	4,786
法人税、住民税及び事業税	824	1,173
法人税等調整額	146	194
法人税等合計	970	1,368
四半期純利益	2,199	3,418
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	119
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,190	3,299

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
四半期純利益	2,199	3,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	487	283
為替換算調整勘定	△232	525
退職給付に係る調整額	132	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	2
その他の包括利益合計	386	816
四半期包括利益	2,586	4,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,580	4,057
非支配株主に係る四半期包括利益	5	176

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権） 流動化に伴う買戻し義務額	479百万円	546百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	55百万円
電子記録債権	－	128

（四半期連結損益計算書関係）

※　石綿疾病補償金

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減価償却費	1,853百万円	1,869百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	880	50.0	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金
2020年10月28日 取締役会	普通株式	794	45.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	882	50.0	2021年３月31日	2021年６月17日	利益剰余金
2021年10月27日 取締役会	普通株式	884	50.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他
売上高
外部顧客への売上高	23,125	7,678	1,945	32,748	－	32,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	23,125	7,678	1,945	32,748	－	32,748
セグメント利益又は損失 （△）	2,940	△630	△64	2,245	－	2,245

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　シール製品事業セグメントにおいて営業所の閉鎖に伴い除却予定となった固定資産について、当第３四半期連結会計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで2百万円減損処理しております。なお、当該減損損失金額を含む当第３四半期連結累計期間までに計上した減損損失金額49百万円は特別損失として計上されており、セグメント別の内訳はシール製品事業が38百万円、機能樹脂製品事業が10百万円となります。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他
売上高
外部顧客への売上高	25,695	10,986	2,007	38,689	－	38,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	25,695	10,986	2,007	38,689	－	38,689
セグメント利益又は損失 （△）	3,828	935	△126	4,637	－	4,637

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他	計
日本	18,237	6,150	1,071	25,460	－	25,460
アジア	4,084	4,517	890	9,492	－	9,492
北米	3,300	318	－	3,619	－	3,619
その他	72	0	45	117	－	117
顧客との契約から生じる収益	25,695	10,986	2,007	38,689	－	38,689
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,695	10,986	2,007	38,689	－	38,689

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	124円25銭	186円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,190	3,299
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,190	3,299
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,629	17,668

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第122期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月27日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・884百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・50円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月26日
株式会社バルカー
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	由良 知久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増田 晋一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルカーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。