5204 石塚硝子 四半期報告書－第87期第3四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 2021年９月21日 至 2021年12月20日) |
| 【会社名】 | 石塚硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIZUKA GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 |
| 【電話番号】 | 0587-37-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 石塚硝子株式会社 東京支店（東京都江東区東陽二丁目２番20号 東陽駅前ビル７階）石塚硝子株式会社 大阪支店 (大阪市大正区泉尾五丁目13番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期 第３四半期連結累計期間 | 第87期 第３四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月21日至 2020年12月20日 | 自 2021年３月21日至 2021年12月20日 | 自 2020年３月21日至 2021年３月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,170 | 53,830 | 64,940 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,046 | 2,934 | 1,153 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益（△は損失） | (百万円) | 155 | 2,345 | △3,023 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 715 | 2,331 | △2,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,381 | 28,968 | 26,659 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,539 | 82,260 | 80,564 |
| １株当たり四半期(当期)純損益（△は損失） | (円) | 37.19 | 560.31 | △722.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.2 | 30.6 | 28.6 |
| 回次 | 第86期第３四半期連結会計期間 | 第87期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月21日至 2020年12月20日 | 自 2021年９月21日至 2021年12月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 59.44 | 99.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第86期第３四半期連結累計期間及び第87期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、国内においてもワクチン接種率が向上し、感染者数の減少や緊急事態宣言も解除されるなど明るい兆しが見られましたが、オミクロン株の流行により一部の国や地域では感染が再拡大するなど、依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは当期を最終年度とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』において、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、「営業利益率５％の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10％まで拡大」をめざして取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化は大きく、定量的目標の達成は厳しい状況ですが、「営業利益率」、「非容器事業の売上高拡大」及び「グループ横断機能の更なる強化」を引き続き追求してまいります。
業績につきましては、前年の緊急事態宣言下に比べて市況に復調の兆しが見られ、稼働率の向上により採算が改善し、グループ全体の売上高は53,830百万円(前年同四半期比7.3％増)、営業利益2,802百万円(前年同四半期比200.1％増)、経常利益2,934百万円(前年同四半期比180.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,345百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円)と前年を大きく上回る結果となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、飲食店向けのビールびんや清酒びんの需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は10,671百万円(前年同四半期比0.8％増)となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、企業向け景品の受注と「アデリアレトロ」などの一般市場向けの販売が伸長しました。陶磁器は、国内のホテル向けの受注が大きく減少しましたが、海外はエアライン向けを除き受注が増加し、セグメント全体の売上高は8,527百万円(前年同四半期比17.2％増)となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、充填機の販売はあったものの、主要ユーザーからの受注が減少したこともあり、売上高は5,456百万円(前年同四半期比1.3％減)となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
ＰＥＴボトル用プリフォームは、夏場の天候不順の影響がありましたが、前年に初めての緊急事態宣言が発出されたことによる外出自粛の反動もあり、売上高は23,414百万円(前年同四半期比6.5％増)となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、前年度より引き続き巣ごもり需要の増加に伴い調理器用トッププレートの受注が増加したことなどにより、売上高は1,718百万円(前年同四半期比27.3％増)となりました。
＜その他事業＞
抗菌剤は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に海外市場において昨年から引き続き旺盛な需要があり販売を拡大しました。金属キャップは酒類及び医薬品向けともに出荷が伸び悩み、セグメント全体の売上高は4,041百万円(前年同四半期比17.8％増)となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,695百万円増加し、82,260百万円となりました。これは主に、有形固定資産が減少しましたが、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債合計は613百万円減少し、53,291百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方、その他（未払金）及び有利子負債が減少したことによるものです。
純資産合計は2,309百万円増加し、28,968百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は30.6％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。
また、新型コロナウイルス感染症に関するリスクの対応策として、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、588百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,219,554 | 4,219,554 | 東京・名古屋各証券取引所各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,219,554 | 4,219,554 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月21日～2021年12月20日 | ― | 4,219 | ― | 6,344 | ― | 3,391 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 33,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,635 | － |
| 4,163,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 22,454 | |||
| 発行済株式総数 | 4,219,554 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 41,635 | － |
② 【自己株式等】
| 2021年12月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石塚硝子株式会社 | 愛知県岩倉市川井町1880番地 | 33,600 | － | 33,600 | 0.79 |
| 計 | － | 33,600 | － | 33,600 | 0.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月21日から2021年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,402 | 4,370 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,621 | 15,346 | |||||||||
| 有価証券 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,508 | 13,089 | |||||||||
| 仕掛品 | 861 | 880 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,299 | 4,667 | |||||||||
| その他 | 1,476 | 968 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,366 | 40,521 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,305 | 6,806 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,280 | 4,156 | |||||||||
| 土地 | 17,505 | 16,719 | |||||||||
| その他（純額） | 6,181 | 5,302 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,272 | 32,984 | |||||||||
| 無形固定資産 | 177 | 168 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,922 | 6,891 | |||||||||
| その他 | 1,596 | 1,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,494 | 8,369 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,944 | 41,522 | |||||||||
| 繰延資産 | 253 | 215 | |||||||||
| 資産合計 | 80,564 | 82,260 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,259 | 9,703 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,923 | 8,229 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 885 | 760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 356 | 690 | |||||||||
| 賞与引当金 | 636 | 397 | |||||||||
| その他 | 6,935 | 6,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,996 | 26,005 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 9,265 | 8,646 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,388 | 2,932 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75 | 77 | |||||||||
| 汚染負荷量引当金 | 445 | 428 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,505 | 5,675 | |||||||||
| その他 | 11,227 | 9,524 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,908 | 27,285 | |||||||||
| 負債合計 | 53,905 | 53,291 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,344 | 6,344 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,606 | 4,606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,409 | 6,754 | |||||||||
| 自己株式 | △85 | △85 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,274 | 17,619 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,463 | 2,254 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,393 | 5,393 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △96 | △73 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,792 | 7,565 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,591 | 3,783 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,659 | 28,968 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,564 | 82,260 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,170 | 53,830 | |||||||||
| 売上原価 | 41,069 | 42,851 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,100 | 10,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,166 | 8,176 | |||||||||
| 営業利益 | 933 | 2,802 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 126 | 142 | |||||||||
| 為替差益 | － | 137 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 181 | 184 | |||||||||
| その他 | 361 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 674 | 581 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 235 | 185 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 107 | 94 | |||||||||
| その他 | 218 | 169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 561 | 449 | |||||||||
| 経常利益 | 1,046 | 2,934 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 785 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 785 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 54 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 27 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※ 96 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | 178 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 868 | 3,682 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 401 | 922 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 167 | 332 | |||||||||
| 法人税等合計 | 568 | 1,255 | |||||||||
| 四半期純利益 | 299 | 2,427 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 143 | 82 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 155 | 2,345 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 299 | 2,427 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 404 | △77 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △49 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | △23 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 59 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 416 | △96 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 715 | 2,331 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 682 | 2,117 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33 | 213 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
債権流動化に伴う買戻上限額
| 前連結会計年度(2021年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月20日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻上限額 | 719 | 百万円 | 643 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内訳
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日) | |||
| 撤去費用 | 96 | 百万円 | － | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日) | |||
| 減価償却費 | 3,418 | 百万円 | 2,736 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2020年５月11日取締役会 | 普通株式 | 200 | 百万円 | 48 | 円 | 2020年３月20日 | 2020年６月17日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日)
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| ガラスび ん関 連 | ハウスウェア関 連 | 紙容器関 連 | プラスチック容 器関 連 | 産 業器 材関 連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,587 | 7,277 | 5,530 | 21,993 | 1,349 | 46,739 | 3,431 | 50,170 | － | 50,170 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 16 | － | 286 | － | 303 | 4,139 | 4,442 | △4,442 | － |
| 計 | 10,588 | 7,293 | 5,530 | 22,280 | 1,349 | 47,042 | 7,570 | 54,612 | △4,442 | 50,170 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,083 | △733 | 207 | 1,996 | 121 | 508 | 425 | 934 | △0 | 933 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円には、たな卸資産の調整額０百万円、その他△０百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| ガラスび ん関 連 | ハウスウェア関 連 | 紙容器関 連 | プラスチック容 器関 連 | 産 業器 材関 連 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,671 | 8,527 | 5,456 | 23,414 | 1,718 | 49,788 | 4,041 | 53,830 | － | 53,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 2 | － | 298 | － | 301 | 4,282 | 4,583 | △4,583 | － |
| 計 | 10,672 | 8,529 | 5,456 | 23,713 | 1,718 | 50,089 | 8,323 | 58,413 | △4,583 | 53,830 |
| セグメント利益又は損失（△） | 66 | △174 | △107 | 2,031 | 358 | 2,174 | 624 | 2,798 | 3 | 2,802 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円には、たな卸資産の調整額３百万円、その他０百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円19銭 | 560円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 155 | 2,345 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 155 | 2,345 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,186 | 4,185 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月31日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 淺 井 明 紀 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 秀 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石塚硝子株式会社の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月21日から2021年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石塚硝子株式会社及び連結子会社の2021年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。