8750 第一生命ホールディングス 四半期報告書－第120期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第120期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】	第一生命ホールディングス株式会社
【英訳名】	Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 稲垣 精二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】	03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 隅野 俊亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】	03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】	経営企画ユニット IRグループ長 中村 篤史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第119期第３四半期連結累計期間	第120期第３四半期連結累計期間	第119期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年12月31日	自  2021年４月１日至  2021年12月31日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
保険料等収入	(百万円)	3,245,163	3,744,471	4,730,301
資産運用収益	(百万円)	1,630,238	1,674,994	2,719,584
保険金等支払金	(百万円)	3,173,514	4,170,485	5,001,109
経常利益	(百万円)	301,202	467,475	552,861
契約者配当準備金繰入額	(百万円)	56,450	60,889	77,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	165,210	292,907	363,777
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,039,900	399,329	1,143,981
純資産額	(百万円)	4,703,226	4,995,192	4,807,129
総資産額	(百万円)	63,553,904	65,805,132	63,593,705
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	147.57	271.12	325.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	147.48	270.98	325.41
自己資本比率	(％)	7.4	7.6	7.6

回次		第119期第３四半期連結会計期間	第120期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2020年10月１日至  2020年12月31日	自  2021年10月１日至  2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	73.75	108.24

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（国内生命保険事業）

該当事項はありません。

（海外保険事業）

該当事項はありません。

（その他事業）

該当事項はありません。

この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社28社により構成されることになりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりとなります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

なお、重要事象等はありません。

当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク※１」として特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。

＜重要なリスクと選定プロセス＞

重要なリスクの特定に当たっては、環境変化等により発現する「エマージングリスク※２」を含めて、様々なリスクをグループ各社において網羅的に洗い出しております。各社で洗い出されたリスクについて、各社の企業規模やグループ内での波及等を考慮し、リスク管理所管においてグループベースでの影響度・発生見込み等を勘案の上、グループベースの重要なリスクとして特定しております。

これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたＰＤＣＡサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。

※１　経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスク

※２　環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク

（中略）

(３) オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク

１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク

（本文略）

２) 情報漏洩に関するリスク

（本文略）

(４) 法令違反・コンダクト・企業文化に関するリスク

１) ステークホルダーの不正により損害を被るリスク

当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまといったステークホルダーによる詐欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社グループが擁する営業職及び販売代理店は、お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。

保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。また、反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もいます。当社グループは、このような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社グループの取組みがこれらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。

従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下し、当社グループは重大な法的責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

第一生命保険株式会社（以下「第一生命」という。）では、2020年度及び2021年度において、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。

これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として、金銭の不正取得等の被害を受けていないかどうかの確認を開始するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実を早期に実施する等の対応を進めております。

第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した意識改革に集中的に取り組み、これに応じた営業方針の見直しを進めておりますが、今後、伏在調査等を通じ他の不正事案が判明する等の場合には、第一生命並びに当社グループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)パンデミック・大規模災害等に関するリスク

１) 大規模災害等に関するリスク

（本文略）

２) パンデミックに関するリスク

（本文略）

３) 気候変動に関するリスク

（本文略）

(６) その他のリスク

１) 法規制に関するリスク

a　当局の監督権限に関するリスク

（本文略）

b　ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク

（本文略）

c　国際的な規制に関するリスク

（本文略）

２) 法改正に伴うリスク

（本文略）

３) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク

（本文略）

４) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク

（本文略）

５) 新市場等における取組みが成功しないリスク

（本文略）

６) 日本の人口動態に関するリスク

（本文略）

７）競争状況に関するリスク

（本文略）

８）訴訟リスク

当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」の制定、グループコンプライアンス委員会の設置及び同委員会におけるグループ会社のコンプライアンス推進状況のモニタリング等を通じて可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

９) 風評リスク

（本文略）

10. M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスク

（本文略）

11. 海外事業の拡大に関連するリスク

近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア、ミャンマーにおける保険会社の設立等を行っております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。

・政情や治安の不安

・外国為替相場の変動

・将来起こりうる不利益な税制

・法令や規制の予期せぬ変更

・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足

・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ

・新たな多国籍企業との競争

海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があります。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、ミャンマーにおいては、2021年２月からの同国国内情勢に鑑み、本書提出日現在において、現地における営業活動は限定的となっております。今後も従業員の安全確保を最優先しつつ、引き続き情勢を注視してまいります。

12）従業員の雇用等に関するリスク

（本文略）

(７)「重要なリスク」以外の主なリスク

（以下省略）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 業績（連結）の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカやヨーロッパを中心に経済の正常化が進みました。一方、供給制約の長期化が回復の重石となったほか、需給ひっ迫を受けてアメリカなどでインフレの昂進がみられました。

金融市場ではFRBがインフレ抑制を重視する姿勢を強めたことを背景に、株価が不安定化する場面がみられました。

日本経済は９月末の緊急事態宣言解除後、個人消費を中心に持ち直しが進みました。しかし、2021年末にかけて国内でオミクロン株の感染が広がり、景気の先行き不透明感が強まりました。

こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

① 連結経営成績

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入３兆7,444億円（前年同期比15.4％増）、資産運用収益１兆6,749億円（同2.7％増）、その他経常収益2,542億円（同21.3％増）を合計した結果、５兆6,737億円（同11.6％増）となりました。保険料等収入の増加は、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等が主な要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金４兆1,704億円（同31.4％増）、責任準備金等繰入額243億円（同96.3％減）、資産運用費用2,389億円（同1.2％増）、事業費5,402億円（同9.0％増）、その他経常費用2,321億円（同8.9％増）を合計した結果、５兆2,062億円（同8.8％増）となりました。保険金等支払金の増加は、第一生命保険株式会社において、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再保険会社へ出再した結果、再保険料が増加したこと等が主な要因であります。

経常利益は4,674億円（同55.2％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,929億円（同77.3％増）となりました。

② 連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、65兆8,051億円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が52兆4,546億円（同3.1％増）、貸付金が３兆9,080億円（同3.9％増）、有形固定資産が１兆1,329億円（同1.8％増）であります。

 負債合計は、60兆8,099億円（同3.4％増）となりました。また、負債の大部分を占める保険契約準備金は52兆913億円（同2.0％増）となりました。

 純資産合計は、４兆9,951億円（同3.9％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、第一生命保険株式会社において国内株式の含み益が増加したこと等から３兆962億円（同1.3％増）となりました。

 なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ11.0ポイント上昇し、969.5％となりました。第一生命保険株式会社におけるその他有価証券の含み益の増加等が主な要因です。

(2) セグメント別業績の状況

当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。

　① 国内生命保険事業

国内生命保険事業における経常収益は、前年同期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等により、前年同期に比べて6,417億円増加し、４兆6,827億円（前年同期比15.9％増）となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において前年同期と比べて金融派生商品損益が大きく改善したこと等が寄与して、前年同期に比べて1,463億円増加し、3,991億円（同57.9％増）となりました。

　② 海外保険事業

海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて、前年同期に金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損からの反動増等を背景に資産運用収益が改善したことを主な要因として、前年同期に比べて2,803億円増加し、１兆5,709億円（前年同期比21.7％増）となりました。セグメント利益については、Protective Life Corporationにおいて、前年同期に経済環境の変動に伴い繰り入れた貸倒引当金が戻入に転じたこと等を主な要因として、前年同期に比べて199億円増加し、661億円（同43.2％増）となりました。

　③ その他事業

その他事業においては、当社グループ会社からの配当金収入が増加したことや前年同期において関係会社であったJanus Henderson Group plcにおいて無形資産等の減損損失が発生した影響等からの反動増等により、経常収益は前年同期に比べて165億円増加し、1,833億円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント利益は前年同期に比べて143億円増加し、1,686億円（同9.3％増）となりました。

　なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。

 ＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆6,652億円（前年同期比0.2％増）、資産運用収益9,583億円（同3.1％増）、その他経常収益5,459億円（同393.3％増）を合計した結果、３兆1,695億円（同17.3％増）となりました。その他経常収益の増加は、責任準備金が繰入れから戻入れに転じたことが主な要因であります。

 一方、経常費用は、保険金等支払金２兆1,444億円（同50.2％増）、責任準備金等繰入額199億円（同92.8％減）、資産運用費用2,335億円（同26.6％減）、事業費2,985億円（同1.7％増）、その他経常費用1,802億円（同4.2％増）を合計した結果、２兆8,767億円（同15.5％増）となりました。保険金等支払金の増加は、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再保険会社へ出再した結果、再保険料が増加したこと等が主な要因であります。

 経常利益は2,927億円（同38.6％増）となりました。また、四半期純利益は1,523億円（同57.0％増）となりました。

 なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、順ざやの拡大等により、前第３四半期累計期間に比べ317億円増加し、3,550億円（同9.8％増）となりました。

　② 財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、39兆6,533億円（前事業年度末比1.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が34兆41億円（同1.6％増）、貸付金が２兆5,838億円（同0.3％増）、有形固定資産が１兆1,011億円（同1.4％増）であります。

 負債合計は、36兆3,458億円（同1.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆4,263億円（同1.4％減）となりました。

 純資産合計は、３兆3,075億円（同3.7％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の含み益が増加したこと等から２兆7,085億円（同6.8％増）となりました。

 なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ43.6ポイント上昇し980.8％となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,729億円減少し、マイナス９億円（前年同期は3,719億円）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて４兆6,440億円減少し、90兆329億円（前事業年度末比4.9％減）となりました。

 個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて180億円増加し、579億円（前年同期比45.1％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて159億円減少し、２兆610億円（前事業年度末比0.8％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前年同期に比べて156億円増加し、379億円（前年同期比70.3％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて108億円増加し、7,077億円（前事業年度末比1.6％増）となりました。

 団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて3,554億円減少し、50兆4,871億円（同0.7％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて1,600億円減少し、６兆2,869億円（同2.5％減）となりました。

a 保有契約高及び新契約高

 ・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

区分	前事業年度末（2021年３月31日）		当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）
	件数	金額	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	20,274	836,643	21,352	105.3	791,330	94.6
個人年金保険	2,093	110,126	2,106	100.6	108,998	99.0
個人保険＋個人年金	22,367	946,769	23,458	104.9	900,329	95.1
団体保険	-	508,425	-	-	504,871	99.3
団体年金保険	-	64,469	-	-	62,869	97.5

（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

 ２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

 ３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

・ 新契約高                                                       （単位：千件、億円、％）

区分	前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）				当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）
	件数	金額	新契約	転換による純増加	件数	金額	新契約	転換による純増加	前年同期比
個人保険	2,078	1,937	10,677	△8,739	2,930	△2,186	10,754	△12,941	-
個人年金保険	48	1,781	1,800	△19	66	2,176	2,211	△34	122.2
個人保険＋個人年金	2,126	3,719	12,477	△8,758	2,996	△9	12,966	△12,975	-
団体保険	-	1,460	1,460	-	-	1,793	1,793	-	122.8
団体年金保険	-	1	1	-	-	0	0	-	35.0

（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

 ２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 ３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。

 ４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載しております。

b 年換算保険料

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

区分	前事業年度末（2021年３月31日）	当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）	前年度末比
個人保険	15,382	15,225	99.0
個人年金保険	5,387	5,384	99.9
合計	20,769	20,610	99.2
うち医療保障・生前給付保障等	6,968	7,077	101.6

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

区分	前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	前年同期比
個人保険	330	496	150.1
個人年金保険	68	83	120.8
合計	399	579	145.1
うち医療保障・生前給付保障等	222	379	170.3

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

 ２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 ３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。

 (参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
                                                                        （単位：億円）

区分	前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
解約・失効年換算保険料	449	491

（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。

 ２ 主契約が継続している「減額」を除いております。

 ＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞

① 経営成績

当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆110億円（前年同期比55.6％増）、資産運用収益2,948億円（同49.6％減）、その他経常収益814億円（前年同期は０億円）を合計した結果、１兆3,872億円（同12.3％増）となりました。保険料等収入の増加は、前年同期に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーにおける保険販売が大きく減少したことによる大幅な減収からの反転等が主な要因であります。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆2,118億円（同24.5％増）、責任準備金等繰入額９億円（同99.5％減）、資産運用費用171億円（前年同期は８億円）、事業費378億円（同23.4％増）、その他経常費用76億円（同31.2％増）を合計した結果、１兆2,754億円（同8.0％増）となりました。保険金等支払金の増加は、為替相場の変動によりお客さまの設定した目標金額に到達した契約が大幅に増加したことによって解約返戻金が増加したこと等によるものです。

その結果、経常利益は1,118億円（同108.6％増）となりました。また、四半期純利益は916億円（同117.7％増）となりました。

なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、303億円（同23.3％減）となりました。

② 財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、９兆5,115億円（前事業年度末比1.9％減）となりました。資産の大部分を占める有価証券が７兆4,227億円（同1.2％減）であります。

 負債合計は、９兆1,832億円（同2.5％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆1,328億円（同1.0％減）となりました。

 純資産合計は、3,283億円（同16.4％増）となりました。

 なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ54.0ポイント上昇し、623.0％となりました。

③ 契約業績

個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,926億円増加し、7,842億円（前年同期比59.5％増）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて54億円増加し、９兆3,259億円（前事業年度末比0.1％増）となりました。

 新契約年換算保険料は、前年同期に比べて362億円増加し、872億円（前年同期比71.0％増）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて44億円減少し、8,565億円（前事業年度末比0.5％減）となりました。

a 保有契約高及び新契約高

 ・ 保有契約高                                                    （単位：千件、億円、％）

区分	前事業年度末（2021年３月31日）		当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）
	件数	金額	件数	前年度末比	金額	前年度末比
個人保険	734	51,541	774	105.5	55,136	107.0
個人年金保険	829	41,663	775	93.5	38,122	91.5
団体保険	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-

（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

・ 新契約高                                                      （単位：千件、億円、％）

区分	前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）				当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）
	件数	金額	新契約	転換による純増加	件数	金額	新契約	転換による純増加	前年同期比
個人保険	49	3,647	3,647	-	61	4,689	4,689	-	128.6
個人年金保険	33	1,268	1,268	-	74	3,153	3,153	-	248.6
団体保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-
団体年金保険	-	-	-	-	-	-	-	-	-

（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

b 年換算保険料

・ 保有契約                                                      （単位：億円、％）

区分	前事業年度末（2021年３月31日）	当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）	前年度末比
個人保険	4,186	4,556	108.8
個人年金保険	4,423	4,009	90.6
合計	8,610	8,565	99.5
うち医療保障・生前給付保障等	15	26	168.4

・ 新契約                                                        （単位：億円、％）

区分	前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)	前年同期比
個人保険	370	473	127.8
個人年金保険	139	399	285.3
合計	510	872	171.0
うち医療保障・生前給付保障等	10	10	98.4

（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

 ２ 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 ＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞

Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）の前第３四半期累計期間は、2020年１月１日から2020年9月30日までであります。また、当第３四半期累計期間は2021年１月１日から2021年９月30日までであります。

以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１米ドル＝105.80円、前事業年度末については１米ドル＝103.50円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１米ドル＝111.92円であります。

① 経営成績

当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,728百万米ドル（前年同期比7.8％増）、資産運用収益3,811百万米ドル（同56.2％増）、その他経常収益1,175百万米ドル（同17.9％増）を合計した結果、9,715百万米ドル（同24.2％増）となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金4,645百万米ドル（同4.4％増）、責任準備金等繰入額3,448百万米ドル（同152.5％増）、資産運用費用81百万米ドル（同89.9％減）、事業費833百万米ドル（同14.9％増）、その他経常費用262百万米ドル（同28.1％増）を合計した結果、9,271百万米ドル（同22.8％増）となりました。

この結果、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したことからの反動増等により経常利益は443百万米ドル（同61.5％増）となりました。また、四半期純利益は360百万米ドル（同64.3％増）となりました。

② 財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、130,665百万米ドル（前事業年度末比3.0％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が90,056百万米ドル（同2.9％増）、貸付金が12,156百万米ドル（同2.8％増）、無形固定資産が3,347百万米ドル（同5.7％増）であります。

負債合計は、120,135百万米ドル（同4.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、109,466百万米ドル（同4.1％増）となりました。

純資産合計は、10,529百万米ドル（同7.3％減）となりました。

 ＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞

以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前第３四半期累計期間については１豪ドル＝78.84円、前事業年度末については１豪ドル＝84.36円、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間末については、１豪ドル＝83.42円であります。

① 経営成績

経常収益は、保険料等収入4,686百万豪ドル（前年同期比8.1％増）、資産運用収益124百万豪ドル（同57.5％減）、その他経常収益64百万豪ドル（同86.8％減）を合計した結果、4,875百万豪ドル（同4.7％減）となりました。

 一方、経常費用は、保険金等支払金3,695百万豪ドル（同1.1％増）、責任準備金等繰入額199百万豪ドル（同57.1％減）、資産運用費用30百万豪ドル（同20.2％増）、事業費710百万豪ドル（同9.8％増）、その他経常費用149百万豪ドル（同9.7％増）を合計した結果、4,785百万豪ドル（同2.9％減）となりました。

 この結果、経常利益は89百万豪ドル（同52.0％減）となりました。また、四半期純利益は61百万豪ドル（同50.2％減）となりました。前事業年度末比での大幅な豪金利の変動の影響を受けたこと等が主な減益の要因です。

② 財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、14,113百万豪ドル（前事業年度末比6.4％増）となりました。主な資産構成は、現預金が871百万豪ドル（同12.9％減）、有価証券が7,223百万豪ドル（同4.6％増）、無形固定資産が1,046百万豪ドル（同1.9％減）であります。

負債合計は、10,845百万豪ドル（同8.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,610百万豪ドル（同8.7％増）となりました。

純資産合計は、3,267百万豪ドル（同0.3％減）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

該当事項はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、「資産形成・承継企画ユニット」を新設し戦略的に人員を増やしていることを理由として、第一生命ホールディングス株式会社で84名、海外保険事業における業容の拡大を理由として、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて243名、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.において99名従業員が増加しております。

(7) 生産、受注及び販売の実績

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
甲種類株式	100,000,000
計	4,000,000,000

(注)  当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,116,939,700	1,116,939,700	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式(１単元の株式数 100株)
計	1,116,939,700	1,116,939,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年10月１日～2021年12月31日	―	1,116,939,700	―	343,926	―	343,926

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式
	43,293,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,734,955	同上
	1,073,495,500
単元未満株式	普通株式	―	―
	150,400
発行済株式総数	1,116,939,700	―	―
総株主の議決権	―	10,734,955	―

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式

3,904,300株（議決権39,043個）が含まれております。なお、当第３四半期会計期間末において信託口が所有

する当社株式は3,902,000株（議決権39,020個）であります。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)第一生命ホールディングス株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	43,293,800	―	43,293,800	3.87
計	―	43,293,800	―	43,293,800	3.87

(注) １  上記の他に、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表において自己株式として認識している当社株式が3,904,300株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。なお、同様の理由により、当第３四半期会計期間末において自己株式として認識している当社株式は3,902,000株であります。

２  当第３四半期会計期間末における当社所有の自己株式は65,780,900株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
資産の部
	現金及び預貯金									1,884,141	1,906,540
	コールローン									403,700	454,800
	買入金銭債権									252,140	263,383
	金銭の信託									1,130,920	1,110,680
	有価証券									※1 50,879,947	※1 52,454,699
	貸付金									3,762,666	3,908,092
	有形固定資産									1,113,299	1,132,932
	無形固定資産									445,163	492,384
	再保険貸									1,668,969	1,836,126
	その他資産									2,016,733	2,206,961
	繰延税金資産									12,014	8,498
	支払承諾見返									52,861	45,757
	貸倒引当金									△28,224	△15,210
	投資損失引当金									△627	△515
	資産の部合計									63,593,705	65,805,132
負債の部
	保険契約準備金									51,051,420	52,091,359
		支払備金								753,126	842,215
		責任準備金								49,897,294	50,842,858
		契約者配当準備金								※2 400,999	※2 406,285
	再保険借									796,523	707,679
	社債									899,770	885,338
	その他負債									4,671,205	5,708,244
		売現先勘定								2,346,988	3,538,098
		その他の負債								2,324,216	2,170,146
	退職給付に係る負債									418,546	421,139
	役員退職慰労引当金									998	900
	時効保険金等払戻引当金									800	563
	特別法上の準備金									264,454	282,257
		価格変動準備金								264,454	282,257
	繰延税金負債									558,387	595,926
	再評価に係る繰延税金負債									71,606	70,771
	支払承諾									52,861	45,757
	負債の部合計									58,786,576	60,809,940

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
純資産の部
	資本金									343,732	343,926
	資本剰余金									330,065	330,259
	利益剰余金									1,375,805	1,454,620
	自己株式									△155,959	△151,149
	株主資本合計									1,893,643	1,977,657
	その他有価証券評価差額金									3,056,350	3,096,254
	繰延ヘッジ損益									△2,916	△783
	土地再評価差額金									△22,026	△24,173
	為替換算調整勘定									△108,830	△46,726
	退職給付に係る調整累計額									△10,012	△7,732
	その他の包括利益累計額合計									2,912,564	3,016,839
	新株予約権									920	694
	純資産の部合計									4,807,129	4,995,192
負債及び純資産の部合計										63,593,705	65,805,132

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
経常収益										5,085,037	5,673,748
	保険料等収入									3,245,163	3,744,471
	資産運用収益									1,630,238	1,674,994
		利息及び配当金等収入								992,194	1,010,919
		金銭の信託運用益								24,905	2,706
		売買目的有価証券運用益								－	145,580
		有価証券売却益								269,345	282,779
		有価証券償還益								10,639	15,466
		為替差益								126,813	91,726
		貸倒引当金戻入額								－	14,867
		投資損失引当金戻入額								－	39
		その他運用収益								1,026	1,608
		特別勘定資産運用益								205,313	109,299
	その他経常収益									209,635	254,282
経常費用										4,783,834	5,206,272
	保険金等支払金									3,173,514	4,170,485
		保険金								942,778	1,025,536
		年金								577,784	567,303
		給付金								416,723	476,481
		解約返戻金								573,051	1,065,898
		その他返戻金等								663,175	1,035,265
	責任準備金等繰入額									665,326	24,390
		支払備金繰入額								40,444	18,165
		責任準備金繰入額								618,694	－
		契約者配当金積立利息繰入額								6,187	6,224
	資産運用費用									236,065	238,991
		支払利息								32,738	19,906
		売買目的有価証券運用損								3,407	－
		有価証券売却損								89,767	116,676
		有価証券評価損								18,828	5,239
		有価証券償還損								4,894	2,088
		金融派生商品費用								29,952	45,467
		貸倒引当金繰入額								11,331	－
		投資損失引当金繰入額								364	－
		貸付金償却								235	414
		賃貸用不動産等減価償却費								9,990	10,314
		その他運用費用								34,554	38,883
	事業費									495,777	540,294
	その他経常費用									213,150	232,110
経常利益										301,202	467,475

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
特別利益										672	175
	固定資産等処分益									661	163
	その他特別利益									10	11
特別損失										23,769	24,961
	固定資産等処分損									5,693	6,663
	減損損失									1,034	492
	価格変動準備金繰入額									17,041	17,803
	その他特別損失									0	2
契約者配当準備金繰入額										56,450	60,889
税金等調整前四半期純利益										221,654	381,799
法人税及び住民税等										71,498	90,924
法人税等調整額										△15,054	△2,032
法人税等合計										56,444	88,891
四半期純利益										165,210	292,907
親会社株主に帰属する四半期純利益										165,210	292,907

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)
四半期純利益										165,210	292,907
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									875,464	42,970
	繰延ヘッジ損益									△9,731	3,320
	為替換算調整勘定									12,469	60,705
	退職給付に係る調整額									3,222	2,263
	持分法適用会社に対する持分相当額									△6,734	△2,839
	その他の包括利益合計									874,690	106,421
四半期包括利益										1,039,900	399,329
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,039,900	399,329

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  重要な変更はありません。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として各四半期連結会計期間末前１ヶ月平均に基づいた市場価格により評価しておりましたが、第１四半期連結会計期間末より各四半期連結会計期間末日の市場価格により評価しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(責任準備金対応債券)第１四半期連結会計期間より、第一フロンティア生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）の小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少及びデュレーションが短期化したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものです。この結果、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおりとなります。① 個人保険・個人年金保険（円貨建）② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）ただし、一部保険種類・保険契約を除く。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
2,644,610	百万円	4,630,985	百万円

※２  契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
期首残高	399,742	百万円	400,999	百万円
契約者配当金支払額	84,461	〃	61,826	〃
利息による増加等	8,218	〃	6,224	〃
契約者配当準備金繰入額	77,500	〃	60,889	〃
期末残高	400,999	〃	406,285	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年12月31日)
賃貸用不動産等減価償却費	9,990	百万円	10,314	百万円
減価償却費	40,664	〃	52,212	〃
のれんの償却額	2,880	〃	3,599	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月22日定時株主総会	普通株式	70,001	62	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金252百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２  株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2020年８月12日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が29,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が156,019百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月21日定時株主総会	普通株式	68,833	62	2021年３月31日	2021年６月22日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金244百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２  株主資本の著しい変動

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2021年３月31日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が142,884百万円増加しております。

また、当第３四半期連結累計期間において自己株式の消却を実施しており、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ147,332百万円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,454,620百万円、自己株式が151,149百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	国内生命保険事業	海外保険事業	その他事業	計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益	4,015,248	1,283,802	6,691	5,305,742	△220,705	5,085,037
セグメント間の内部経常収益又は振替高	25,721	6,755	160,129	192,606	△192,606	－
計	4,040,970	1,290,557	166,821	5,498,349	△413,312	5,085,037
セグメント利益又は損失（△）	252,817	46,185	154,350	453,353	△152,151	301,202

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△220,705百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益115,244百万円、経常費用のうち為替差損35,539百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用、経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,151百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	国内生命保険事業	海外保険事業	その他事業	計
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益	4,643,629	1,556,557	7,439	6,207,626	△533,878	5,673,748
セグメント間の内部経常収益又は振替高	39,080	14,343	175,882	229,306	△229,306	－
計	4,682,710	1,570,900	183,322	6,436,932	△763,184	5,673,748
セグメント利益又は損失（△）	399,143	66,139	168,695	633,978	△166,503	467,475

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△533,878百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額505,599百万円、為替差損20,946百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,503百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 買入金銭債権	252,140	252,140	－
(2) 金銭の信託	1,130,920	1,130,920	－
(3) 有価証券(※２)
① 売買目的有価証券	4,343,031	4,343,031	－
② 満期保有目的の債券	110,171	111,589	1,418
③ 責任準備金対応債券	16,734,673	19,129,396	2,394,723
④ 子会社・関連会社株式	1,041	1,150	108
⑤ その他有価証券	29,193,968	29,193,968	－
(4) 貸付金	3,762,666
貸倒引当金(※３)	△23,842
	3,738,823	3,877,221	138,398
資産計	55,504,769	58,039,418	2,534,648
(1) 社債	899,770	947,004	47,233
(2) 借入金	700,648	701,211	562
負債計	1,600,419	1,648,215	47,795
デリバティブ取引(※４)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(99,077)	(99,077)	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	(296,206)	(296,828)	△621
デリバティブ取引計	(395,284)	(395,906)	△621

(※１)  現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。

区分	前連結会計年度(2021年３月31日)(百万円)
(1) 非上場国内株式(※)	104,421
(2) 非上場外国株式(※)	66,716
(3) 外国その他証券(※)	100,889
(4) その他の証券(※)	225,035
合計	497,061

(※)  市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(※３)  貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※４)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 買入金銭債権	263,383	263,383	－
(2) 金銭の信託	1,110,680	1,110,680	－
(3) 有価証券(※２)
① 売買目的有価証券	4,725,843	4,725,843	－
② 満期保有目的の債券	127,434	128,530	1,095
③ 責任準備金対応債券	17,511,679	19,791,121	2,279,441
④ 子会社・関連会社株式	1,075	1,075	－
⑤ その他有価証券	29,350,066	29,350,066	－
(4) 貸付金	3,908,092
貸倒引当金(※３)	△11,978
	3,896,114	4,012,665	116,551
資産計	56,986,279	59,383,367	2,397,088
(1) 社債	885,338	929,822	44,483
(2) 借入金	719,350	721,153	1,803
負債計	1,604,689	1,650,975	46,286
デリバティブ取引(※４)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	(91,359)	(91,359)	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	(148,122)	(148,012)	109
デリバティブ取引計	(239,481)	(239,371)	109

(※１)  現金及び預貯金、コールローン及び売現先勘定は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。

区分	当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(百万円)
市場価格のない株式等(*1)	158,268
組合出資金等(*2)	580,331

(*1)  市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)  組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項又は第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※３)  貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※４)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

１  満期保有目的の債券

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 公社債	99,228	100,633	1,404
① 国債	47,221	48,896	1,675
② 地方債	－	－	－
③ 社債	52,007	51,737	△270
(2) 外国証券	10,942	10,956	13
① 外国公社債	10,942	10,956	13
合計	110,171	111,589	1,418

２  責任準備金対応債券

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 公社債	14,420,430	16,677,485	2,257,055
① 国債	13,064,170	15,251,914	2,187,744
② 地方債	125,909	140,816	14,906
③ 社債	1,230,349	1,284,753	54,404
(2) 外国証券	2,314,243	2,451,911	137,668
① 外国公社債	2,314,243	2,451,911	137,668
合計	16,734,673	19,129,396	2,394,723

３  その他有価証券

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
(1) 公社債	3,485,807	3,918,237	432,430
① 国債	1,720,761	2,077,068	356,306
② 地方債	26,607	28,080	1,473
③ 社債	1,738,437	1,813,088	74,650
(2) 株式	1,408,176	3,519,780	2,111,603
(3) 外国証券	18,930,120	20,977,486	2,047,366
① 外国公社債	17,543,448	19,358,692	1,815,244
② 外国その他証券	1,386,671	1,618,793	232,122
(4) その他の証券	1,054,464	1,101,601	47,137
合計	24,878,568	29,517,106	4,638,537

(注)  その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価71,000百万円、連結貸借対照表計上額70,997百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価246,377百万円、連結貸借対照表計上額252,140百万円）が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

１  満期保有目的の債券

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 公社債	113,786	114,863	1,077
① 国債	47,447	48,527	1,079
② 地方債	－	－	－
③ 社債	66,339	66,336	△2
(2) 外国証券	13,648	13,666	18
① 外国公社債	13,648	13,666	18
合計	127,434	128,530	1,095

２  責任準備金対応債券

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 公社債	15,130,984	17,251,990	2,121,005
① 国債	13,687,676	15,738,970	2,051,294
② 地方債	121,839	136,152	14,312
③ 社債	1,321,468	1,376,866	55,398
(2) 外国証券	2,380,694	2,539,131	158,436
① 外国公社債	2,380,694	2,539,131	158,436
合計	17,511,679	19,791,121	2,279,441

３  その他有価証券

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
(1) 公社債	3,315,117	3,722,348	407,231
① 国債	1,708,148	2,045,724	337,575
② 地方債	27,635	29,171	1,536
③ 社債	1,579,333	1,647,452	68,118
(2) 株式	1,336,703	3,583,194	2,246,491
(3) 外国証券	19,156,159	21,113,310	1,957,150
① 外国公社債	18,003,821	19,698,634	1,694,812
② 外国その他証券	1,152,338	1,414,675	262,337
(4) その他の証券	1,259,439	1,307,593	48,154
合計	25,067,419	29,726,446	4,659,027

(注)  その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価113,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額112,996百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権（取得原価256,660百万円、四半期連結貸借対照表計上額263,383百万円）が含まれております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	通貨先物
	売建	27,362	△373	△373
店頭	為替予約
	売建	1,165,895	△32,216	△32,216
	買建	565,818	1,639	1,639
	通貨スワップ
	外貨受取／円貨支払	540,477	67,965	67,965
	円貨受取／外貨支払	27,165	△743	△743
	外貨受取／外貨支払	50,242	570	570
	通貨オプション
	売建
	プット	108,807
		(159)	0	158
	買建
	プット	512,231
		(4,631)	645	△3,985
	トータル・リターン・スワップ
	為替指数連動	176,528	3,001	3,001
合計		―	―	36,015

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(2) 金利関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	固定金利受取／変動金利支払	300,467	19,714	19,714
	固定金利支払／変動金利受取	22,775	△217	△217
	金利スワップション
	売建
	固定金利受取／変動金利支払	20,000
		(236)	13	222
	買建
	固定金利受取／変動金利支払	480,000
		(12,300)	1,724	△10,575
	固定金利支払／変動金利受取	1,895,000
		(9,216)	6,072	△3,143
合計		―	―	5,998

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(3) 株式関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	円建株価指数先物
	売建	9,954	△353	△353
	買建	11,006	150	150
	外貨建株価指数先物
	売建	29,230	△464	△464
	買建	79,655	158	158
	円建株価指数オプション
	買建
	プット	277,518
		(6,012)	4,441	△1,570
	外貨建株価指数オプション
	売建
	コール	444,633
		(26,678)	69,555	△42,876
	プット	5,990
		(443)	125	317
	買建
	コール	427,265
		(33,565)	81,166	47,600
	プット	42,157
		(3,012)	3,949	937
店頭	円建株価指数オプション
	買建
	プット	1,724
		(567)	177	△389
	外貨建株価指数オプション
	売建
	コール	115,176
		(6,619)	16,611	△9,991
	プット	3,338
		(213)	68	144
	買建
	コール	146,388
		(10,469)	21,853	11,384
	プット	120,948
		(14,985)	10,632	△4,353
	トータル・リターン・スワップ
	外貨建株価指数連動	120,150	△1,313	△1,313
合計		―	―	△619

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(4) 債券関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	円建債券先物
	売建	20,232	△23	△23
	買建	18,001	△13	△13
	外貨建債券先物
	売建	681,030	9,766	9,766
	買建	1,160,057	△9,951	△9,951
店頭	外貨建債券先渡契約
	売建	41,532	137	137
	買建	78,944	△133	△133
	円建債券店頭オプション
	売建
	コール	6,555
		(33)	31	2
	プット	36,871
		(134)	35	98
	買建
	コール	36,871
		(107)	170	63
	プット	6,555
		(37)	32	△4
合計		―	―	△58

(注)１  括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(5) その他

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	プロテクション売建	46,763	754	754
	プロテクション買建	11,300	△215	△215
その他	組込デリバティブ	1,878,646	△201,337	△201,337
合計		―	―	△200,799

(注)１  組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	通貨先物
	売建	24,149	520	520
店頭	為替予約
	売建	1,862,531	△16,108	△16,108
	買建	1,187,005	7,021	7,021
	通貨スワップ
	外貨受取／円貨支払	543,937	53,647	53,647
	円貨受取／外貨支払	27,165	△2,097	△2,097
	外貨受取／外貨支払	49,682	△806	△806
	通貨オプション
	売建
	コール	47,106
		(958)	1,079	△120
	プット	96,847
		(502)	2	500
	買建
	コール	73,164
		(874)	2,157	1,283
	プット	219,209
		(1,237)	2	△1,234
	トータル・リターン・スワップ
	為替指数連動	175,684	1,420	1,420
合計		―	―	44,025

(注)１  括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(2) 金利関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	固定金利受取／変動金利支払	339,713	9,178	9,178
	固定金利支払／変動金利受取	22,446	△431	△431
	金利スワップション
	売建
	固定金利支払／変動金利受取	15,350
		(3)	1	2
	買建
	固定金利受取／変動金利支払	75,350
		(1,813)	0	△1,813
	固定金利支払／変動金利受取	1,680,000
		(9,192)	4,794	△4,397
合計		―	―	2,538

(注)１  括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(3) 株式関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	円建株価指数先物
	売建	21,138	△130	△130
	買建	8,504	△48	△48
	外貨建株価指数先物
	売建	26,825	△110	△110
	買建	78,152	520	520
	円建株価指数オプション
	買建
	プット	330,642
		(8,927)	5,364	△3,562
	外貨建株価指数オプション
	売建
	コール	565,275
		(31,516)	49,239	△17,722
	プット	8,483
		(366)	257	109
	買建
	コール	558,927
		(40,829)	60,510	19,680
	プット	57,640
		(3,275)	3,064	△210
店頭	円建株価指数オプション
	買建
	プット	1,864
		(613)	119	△494
	外貨建株価指数オプション
	売建
	コール	164,533
		(8,962)	16,218	△7,255
	プット	3,617
		(159)	77	81
	買建
	コール	207,411
		(14,525)	23,434	8,908
	プット	160,562
		(19,444)	8,749	△10,695
	トータル・リターン・スワップ
	外貨建株価指数連動	151,009	2,369	2,369
合計		―	―	△8,560

(注)１  括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(4) 債券関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
取引所	円建債券先物
	売建	140,588	367	367
	買建	116,779	△358	△358
	外貨建債券先物
	売建	569,292	646	646
	買建	1,161,122	△2,417	△2,417
店頭	外貨建債券先渡契約
	売建	84,401	△34	△34
	買建	122,697	60	60
	円建債券店頭オプション
	売建
	コール	10,898
		(43)	11	32
	プット	115,495
		(342)	425	△83
	買建
	コール	115,495
		(283)	101	△182
	プット	10,898
		(48)	30	△18
合計		―	―	△1,987

(注)１  括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。

２  評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価との差額を記載しております。

(5) その他

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
	プロテクション売建	54,012	658	658
	プロテクション買建	6,000	△53	△53
その他	組込デリバティブ	2,116,567	△186,189	△186,189
合計		―	―	△185,585

(注)１  組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。

２  評価損益欄には、時価を記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	147円57銭	271円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	165,210	292,907
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	165,210	292,907
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,119,547	1,080,363
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	147円48銭	270円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	698	538
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

第一生命ホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	寺 澤 豊

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 輪 登 信

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 原 初 美

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。