6508 明電舎 四半期報告書－第158期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社明電舎 |
| 【英訳名】 | MEIDENSHA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 三井田 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower |
| 【電話番号】 | 03-6420-8150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 文書株式課長 山田 英毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower |
| 【電話番号】 | 03-6420-8150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 文書株式課長 山田 英毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期第３四半期連結累計期間 | 第158期第３四半期連結累計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 137,213 | 158,441 | 231,254 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (百万円) | △3,771 | △875 | 8,465 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △3,402 | △1,203 | 7,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △802 | △112 | 12,206 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,728 | 96,423 | 99,736 |
| 総資産額 | (百万円) | 269,164 | 283,247 | 279,059 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △75.00 | △26.53 | 160.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 32.9 | 34.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,697 | △87 | 14,601 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,398 | △6,410 | △13,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,069 | 7,461 | △1,402 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,061 | 14,284 | 13,064 |
| 回次 | 第157期第３四半期連結会計期間 | 第158期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.90 | 21.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（電力インフラ事業）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVietstar Industry Corporationの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、Vietstar Industry Corporationの株式を追加取得したことに伴い、2021年４月28日付でVietstar Meiden Corporationに商号を変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少を背景に経済活動の回復傾向が見られたことなどを受けて、国内事業を中心に、概ね想定どおりの推移となりました。一方で、半導体や電子部品等の不足に代表される世界的なサプライチェーンの混乱や、素材価格の高騰、国内外で急速に拡大の様相を見せる新たな変異株等の外部環境の変化により、先行きの不透明感が拭えない状況は、依然として継続しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
| 2021年３月期第３四半期累計期間 | 2022年３月期第３四半期累計期間 | 増減額 | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | 137,213 | 158,441 | 21,228 | 15.5 |
| 営 業 損 失 | △3,476 | △1,121 | 2,355 | － |
| 経 常 損 失 | △3,771 | △875 | 2,896 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △3,402 | △1,203 | 2,199 | － |
セグメント別の状況は次のとおりであります。各セグメントの金額については、セグメント間の取引を含んでおります。
当社は、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおりです。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
新たな中期経営計画の開始に合わせる形で、当会計年度より、当社は社内の機構改革を行い、上記の対外セグメント区分と同様に、社内の組織体制も変更しております。この機構改革に伴い、各事業グループの損益責任を明確にするほか、個別最適を脱して、より全体最適に近い事業判断や意思決定が行われる組織体制の実現を目指しております。
以下の前年同期比較分析については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 電力インフラ事業セグメント
海外を主体とする変電事業においては、当社が主力とするシンガポールの事業で持ち直しの動きが見られるものの、インドやベトナムにおける事業展開では収益力改善の動きに遅れが発生しております。また、国内を主体とする電力エネルギー事業においては、概ね想定どおりの進捗を見せているものの、既報のとおり風力発電所の建て替えに伴う減価償却費負担の増加等があることから、減益となっております。その結果、売上高は前年同期比12.3%増の32,806百万円、営業損失は1,009百万円悪化の2,381百万円となりました。
② 社会システム事業セグメント
電鉄分野においては、お客様の設備投資抑制の傾向が継続していること等を背景に減収したものの、社会システム事業や水インフラ事業において、国内案件の工事が順調に進捗したことで売上が大幅に伸長したこと等から、前年比では増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比20.1％増の59,490百万円、営業利益は3,364百万円改善の1,569百万円となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
半導体製造装置市場の堅調な推移を受けた電子機器事業と、前年度下期以降に供給が開始されている新車種向け製品の売上が寄与するＥＶ事業において増収増益となる一方、依然、事業環境の厳しいモビリティＴ＆Ｓ事業が大幅な減益となっております。また、各種部材の入手性の悪化や調達価格の高騰を受け、電動力ソリューション事業をはじめとする各事業の採算性が厳しくなっております。その結果、売上高は前年同期比26.4％増の42,799百万円、営業損失は84百万円改善の611百万円となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
コロナ禍の影響も受けて自動車分野向けなど一部の分野では減速感が続くものの、主要な民需分野の回復基調と半導体分野向けの好調もあり、概ね想定どおりの業績推移となっております。その結果、売上高は前年同期比0.8％増の20,589百万円、営業利益は44百万円改善の901百万円となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
前年度に、賃貸用に保有していた資産を売却したことから、売上高は前年同期比7.2%減の2,404百万円、営業利益は162百万円悪化の879百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、新型コロナウイルスの影響に伴い、外販を行っている関係会社の業績の持ち直しが想定より厳しい推移を見せていること等から、売上高は前年同期比5.4％減の11,053百万円、営業損失は177百万円悪化の254百万円となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比4,187百万円増加し、283,247百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加や売上債権の減少により、前期末比6,849百万円増加の164,032百万円となりました。
固定資産は、保有する上場株式の売却及び市場価値下落に伴う投資有価証券の減少により、前期末比2,661百万円減少の119,214百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加や支払手形及び買掛金の減少等により、前期末比7,501百万円増加の186,824百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、前期末比3,313百万円減少の96,423百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の34.6%から32.9%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第３四半期連結累計期間に比べ223百万円増加し、14,284百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は87百万円（前年同期は2,697百万円の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額16,682百万円、仕入債務の減少額3,272百万円であり、収入の主な内訳は、売上債権の減少額19,460百万円、減価償却費8,756百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は6,410百万円（前年同期は12,398百万円の使用）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出6,935百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は7,461百万円（前年同期は11,069百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入13,000百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出8,045百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,766百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社明電Ｏ＆Ｍ（以下、明電Ｏ＆Ｍ）を下記のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
当社は、『中期経営計画２０２４』（※2021年５月13日付の開示資料「中期経営計画２０２４」をご参照ください）で当社事業を４つのグループに括り、環境の変化及び多様なお客様のニーズに迅速に対応できる体制を作りました。
この４つのグループの一つであるフィールドエンジニアリンググループでは、これまで明電Ｏ＆Ｍが保守サービス事業を統括しておりましたが、この統括機能を明電舎に集約することによって、グループ内の連携強化と意思決定の迅速化を図り、保守サービス事業の体制強化を実現させるため明電Ｏ＆Ｍを吸収合併することを決定いたしました。
これにより、グループ内持株会社として明電Ｏ＆Ｍが保有していた電気設備の保守・点検事業を担う株式会社明電エンジニアリング及び水処理施設等の運転維持管理事業を担う明電ファシリティサービス株式会社の株式は、当社が直接保有することになります。
(2) 合併の日程
合併決議取締役会 2021年12月27日
合併契約締結 2021年12月27日
合併の予定日（効力発生日）2022年４月１日
注：本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、明電Ｏ＆Ｍにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。
(3) 合併方法
当社を存続会社とする吸収合併で、本合併により明電Ｏ＆Ｍは解散いたします。
(4) 合併に係る割当の内容
当社完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは行いません。
(5) 引継資産・負債の状況
存続会社である当社は、合併期日（効力発生日）時点における明電Ｏ＆Ｍの一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぐものとします。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
| 商号 | 株式会社明電舎 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 三井田 健 |
| 事業内容 | 発・変電システム、送・配電システム、電鉄システム、水処理・水系運用システム、 電動 力応用システム、産業用プロセス制御管理・ネットワークシステム、ダイナモメータシステム、ロジスティクスシステムなどの開発、生産、販売、サービス |
| 資本金 | 170億7,000万円 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,527,540 | 45,527,540 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 45,527,540 | 45,527,540 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | ― | 45,527 | ― | 17,070 | ― | 5,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 158,200 | 普通株式 | 158,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 158,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,249,700 | 普通株式 | 45,249,700 | 452,497 | ― |
| 普通株式 | 45,249,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 119,640 | 普通株式 | 119,640 | ― | ― |
| 普通株式 | 119,640 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,527,540 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 452,497 | ― |
(注) １．株式会社証券保管振替機構名義の株式730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、30株は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．自己株式158,204株のうち、４株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社明電舎 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 | 158,200 | － | 158,200 | 0.35 |
| 計 | － | 158,200 | － | 158,200 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,307 | 15,348 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 87,523 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※1 70,224 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,635 | ※1 7,024 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,892 | 9,377 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,993 | 46,975 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,970 | 7,292 | |||||||||
| その他 | 4,979 | 7,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △195 | |||||||||
| 流動資産合計 | 157,183 | 164,032 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,069 | 38,808 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,665 | 15,098 | |||||||||
| 土地 | 13,020 | 13,028 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,884 | 2,563 | |||||||||
| その他（純額） | 4,983 | 5,141 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,623 | 74,640 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,545 | 5,265 | |||||||||
| のれん | 3,210 | 3,351 | |||||||||
| その他 | 820 | 812 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,576 | 9,430 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,482 | 17,928 | |||||||||
| 長期貸付金 | 34 | 35 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,802 | 15,250 | |||||||||
| その他 | 2,390 | 1,996 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △67 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,676 | 35,143 | |||||||||
| 固定資産合計 | 121,876 | 119,214 | |||||||||
| 資産合計 | 279,059 | 283,247 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,557 | ※1 29,760 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,371 | 3,704 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,479 | 10,363 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 18,000 | |||||||||
| 未払金 | 5,377 | 3,962 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,172 | 62 | |||||||||
| 前受金 | 13,218 | 18,525 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,282 | 4,122 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,126 | 1,096 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 921 | 976 | |||||||||
| その他 | 17,317 | 15,563 | |||||||||
| 流動負債合計 | 103,824 | 106,137 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 11,000 | 11,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,119 | 20,051 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 43,152 | 44,480 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 499 | 462 | |||||||||
| その他 | 4,726 | 4,690 | |||||||||
| 固定負債合計 | 75,497 | 80,686 | |||||||||
| 負債合計 | 179,322 | 186,824 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,070 | 17,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,927 | 10,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,866 | 56,906 | |||||||||
| 自己株式 | △190 | △191 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,673 | 84,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,544 | 7,145 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,179 | 2,371 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △868 | △647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,861 | 8,875 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,201 | 3,297 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,736 | 96,423 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 279,059 | 283,247 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 137,213 | 158,441 | |||||||||
| 売上原価 | 104,561 | 121,783 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,651 | 36,658 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 36,128 | 37,779 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,476 | △1,121 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 512 | 576 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 80 | 72 | |||||||||
| 為替差益 | － | 207 | |||||||||
| その他 | 397 | 373 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,022 | 1,266 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 369 | 416 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 25 | |||||||||
| 為替差損 | 221 | － | |||||||||
| 出向者関係費 | 95 | 92 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 139 | 112 | |||||||||
| その他 | 492 | 373 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,317 | 1,020 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,771 | △875 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 138 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 240 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 240 | 138 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 130 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 284 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※1 553 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 687 | 288 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,219 | △1,025 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 316 | 320 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,154 | △219 | |||||||||
| 法人税等合計 | △838 | 100 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,380 | △1,125 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22 | 77 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,402 | △1,203 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,380 | △1,125 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,187 | △399 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93 | 1,179 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 297 | 221 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,578 | 1,013 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △802 | △112 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △832 | △189 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 76 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,219 | △1,025 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,000 | 8,756 | |||||||||
| のれん償却額 | 403 | 440 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △3,926 | △3,130 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,647 | 1,653 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △544 | △612 | |||||||||
| 支払利息 | 369 | 416 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 25 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | △240 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 37,703 | 19,460 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,272 | △16,682 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,664 | △3,272 | |||||||||
| その他 | △2,021 | △2,434 | |||||||||
| 小計 | 6,235 | 3,593 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 544 | 612 | |||||||||
| 利息の支払額 | △329 | △403 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,752 | △3,890 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,697 | △87 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △12,094 | △6,935 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 24 | 608 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △490 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 67 | |||||||||
| その他 | 162 | △150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,398 | △6,410 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,273 | 1,796 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 12,000 | 13,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 52 | 3,780 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14 | △8,045 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,934 | △2,360 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △70 | △75 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △234 | △502 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △2 | |||||||||
| その他 | △3 | △128 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,069 | 7,461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 71 | 256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,439 | 1,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,621 | 13,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,061 | ※ 14,284 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVietstar Industry Corporationの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、Vietstar Industry Corporationの株式を追加取得したことに伴い、2021年４月28日付でVietstar Meiden Corporationに商号を変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Vietstar Industry Corporationを連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。
(会計方針の変更等)
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点としては、この適用により、従来は請負工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一定時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,512百万円、売上原価は1,222百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ289百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は351百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 543 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 234 | ||
| 支払手形 | － | 44 | ||
２ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| Vietstar Meiden Corporation | 215 | 百万円 | － | 百万円 |
| MEIDEN INDIA PVT. LTD. | 42 | 35 | ||
| MEIDEN KOREA CO., LTD. | 13 | 12 | ||
| 従業員 | 3 | 2 | ||
| 計 | 273 | 50 | ||
(注)第１四半期連結会計期間において、Vietstar Industry Corporation (現 Vietstar Meiden Corporation)を持分法適用関連会社から除外し連結の範囲に含めたため、同社に対する当第３四半期連結会計期間の偶発債務はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の連結子会社が操業停止した期間にかかった固定費（人件費・減価償却費等）等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金及び補助金等として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に算出し控除しております。
２ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自
2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第３四半期の売上高については、年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 14,518 | 百万円 | 15,348 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △440 | △1,044 | ||
| 拘束性預金 | △17 | △19 | ||
| 現金及び現金同等物 | 14,061 | 14,284 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,134 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月29日取締役会 | 普通株式 | 907 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,270 | 28.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,134 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,820 | 48,202 | 32,339 | 19,385 | 2,395 | 131,143 | 6,069 | 137,213 | － | 137,213 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 398 | 1,341 | 1,514 | 1,030 | 196 | 4,481 | 5,621 | 10,102 | (10,102) | － |
| 計 | 29,219 | 49,543 | 33,853 | 20,416 | 2,591 | 135,625 | 11,690 | 147,316 | (10,102) | 137,213 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △1,372 | △1,795 | △695 | 856 | 1,042 | △1,964 | △76 | △2,041 | (1,435) | △3,476 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,435百万円には、セグメント間取引消去406百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,840百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,348 | 56,957 | 41,011 | 19,543 | 2,378 | 152,240 | 6,201 | 158,441 | － | 158,441 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 458 | 2,532 | 1,787 | 1,045 | 26 | 5,849 | 4,852 | 10,702 | (10,702) | － |
| 計 | 32,806 | 59,490 | 42,799 | 20,589 | 2,404 | 158,090 | 11,053 | 169,143 | (10,702) | 158,441 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △2,381 | 1,569 | △611 | 901 | 879 | 357 | △254 | 102 | (1,223) | △1,121 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,223百万円には、セグメント間取引消去517百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,741百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）セグメント区分の見直し
当社は、第１四半期連結会計期間より、新たな中期経営計画の開始による社内の機構改革に伴い、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおりです。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
（2）全社費用の各事業セグメントへの配分方法の見直し
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。
（3）収益認識会計基準の適用
(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「電力インフラ事業」の売上高は197百万円増加、セグメント損失は42百万円減少し、「社会システム事業」の売上高は823百万円増加、セグメント利益は129百万円増加し、「産業電子モビリティ事業」の売上高は491百万円増加、セグメント損失は120百万円減少し、「フィールドエンジニアリング事業」のセグメント利益は3百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「電力インフラ事業」において、Vietstar Industry Corporation（現 Vietstar Meiden Corporation）の株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては404百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
地域別の収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産事業 | 小計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 18,229 | 44,516 | 24,369 | 19,181 | － | 106,296 | 5,891 | 112,188 |
| アジア | 9,657 | 12,435 | 7,231 | 238 | － | 29,563 | 309 | 29,872 |
| その他 | 4,461 | 5 | 9,410 | 123 | － | 14,001 | － | 14,001 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,348 | 56,957 | 41,011 | 19,543 | － | 149,862 | 6,201 | 156,063 |
| その他の収益（注2） | － | － | － | － | 2,378 | 2,378 | － | 2,378 |
| 外部顧客への売上高 | 32,348 | 56,957 | 41,011 | 19,543 | 2,378 | 152,240 | 6,201 | 158,441 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 75円00銭 | 26円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 3,402 | 1,203 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 3,402 | 1,203 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,370 | 45,369 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第158期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,134百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 川瀬 洋人 指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 川村 敦
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明電舎及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。