7807 幸和製作所 四半期報告書－第35期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	ＫＯＷＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	統括部長 山川 晋
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	統括部長 山川 晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年11月30日	自　2021年３月１日 至　2021年11月30日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
売上高	（千円）	4,045,140	4,389,961	5,215,020
経常利益	（千円）	352,858	530,533	388,403
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	271,978	368,786	389,396
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	294,661	442,795	360,223
純資産額	（千円）	1,156,391	2,120,296	1,227,166
総資産額	（千円）	5,445,462	5,055,741	5,084,100
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	63.00	84.15	90.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	59.99	83.05	88.46
自己資本比率	（％）	20.6	41.0	23.4

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年９月１日 至　2020年11月30日	自　2021年９月１日 至　2021年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.03	29.00

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの活動が制限を受け、半導体の供給不足や原油価格高騰等の影響から国内経済はやや足踏み状態が続いております。

先行きについては、政府によるワクチン接種の促進や緊急事態宣言およびまん延防止重点措置が全面解除されるなど、景気回復の兆しが見えるものの、新たな変異株の発生が報告されるなど、依然として予断を許さない状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは引き続き出張の制限や在宅勤務、オンラインでの商談等を推進することにより、従業員や顧客等の安全確保を最優先し、感染予防と受注の確保に向けた営業活動を行ってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、緊急事態宣言の影響が一部でみられたものの、2020年11月に発売した「シトレア」を中心とした歩行車の売上が好調に推移し、43億89百万円（前年同期比8.5％増）となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、20億98百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

利益面につきましては、原油価格高騰の影響から原材料および物流費の高騰が見られたものの、固定費抑制を継続して行った結果、営業利益は５億42百万円（前年同期比67.4％増）となりました。また、営業外収益として補助金収入19百万円、賃貸収入24百万円およびデリバティブ評価益23百万円、営業外費用として支払利息22百万円および為替差損42百万円等を計上した結果、経常利益は５億30百万円（前年同期比50.4％増）となりました。また、特別利益として連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションのデイサービス事業譲渡益29百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は５億59百万円（前年同期比64.6％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等１億83百万円および非支配株主に帰属する四半期純利益７百万円を計上したことにより３億68百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間まで「その他」に含めておりましたＥＣ事業の重要性が増したため、独立表記としております。このため、前年同期比較の金額および増減率につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の影響が一部でみられたものの、歩行車をはじめとする介護ルートの売上が好調に推移した結果、38億58百万円（前年同期比17.5％増）となり、業務効率化や固定費抑制等を図った結果、セグメント利益は６億11百万円（前年同期比33.2％増）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の影響が一部でみられたことに加え、2021年１月１日付でデイサービス事業の売却・譲渡を行ったことが影響し、１億44百万円（前年同期比68.2％減）となったものの、固定費削減効果により、セグメント利益13百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言や外出自粛に伴う「巣ごもり需要」が増加したことを背景に、車いす・シルバーカー等の販売が好調に推移いたしました。その結果、５億９百万円（前年同期比28.1％増）となり、セグメント利益は25百万円（前年同期比79.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して47百万円減少し、32億22百万円となりました。これは主に、現金及び預金５億17百万円等の減少要因が、受取手形及び売掛金２億３百万円、商品及び製品１億60百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して18百万円増加し18億33百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物55百万円等の増加要因が、使用権資産16百万円、無形固定資産に含まれるリース資産11百万円、のれん12百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して41百万円増加し、16億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金２億８百万円、未払法人税等１億４百万円等の増加要因が、１年内返済予定の長期借入金１億69百万円、未払金38百万円、賞与引当金20百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して９億62百万円減少し、13億22百万円となりました。これは主に、長期借入金９億50百万円、リース債務12百万円等の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して８億93百万円増加し、21億20百万円となりました。これは主に、公募増資の実施による資本金２億59百万円、資本剰余金２億59百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益３億68百万円等の計上により利益剰余金等が増加したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、53百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、グループ全体の人員体制の適正化などの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より31名減少し255名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりです。

①連結会社の状況

2021年11月30日現在

セグメントの名称	前連結会計年度末 従業員数（人） （2021年２月28日）	当第3四半期 連結累計期間末 従業員数（人） （2021年11月30日）	増減
介護用品・福祉用具製造販売事業	257	244	△13
介護サービス事業	26	8	△18
ＥＣ事業	3	3	-
合計	286	255	△31

（注）従業員数は就業人員です。

②提出会社の状況

2021年11月30日現在

セグメントの名称	前連結会計年度末 従業員数（人） （2021年２月28日）	当第3四半期 連結累計期間末 従業員数（人） （2021年11月30日）	増減
介護用品・福祉用具製造販売事業	80	71	△9

（注）従業員数は就業人員数です。

（7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

当社の連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司において導入が予定されている生産管理システムについて、本稼働時の対応を想定し、より円滑な運営を実現させるため、完了予定年月を2021年７月から2022年１月に変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,901,890	4,981,990	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,901,890	4,981,990	－	－

（注）１．2021年11月15日に公募による新株式発行により、発行済株式が547,900株増加しております。

２．2021年12月15日に第三者割当による新株式発行により、発行済株式が78,300株増加しております。

３．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が1,800株増加しております。

４．「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年９月30日 （注）１	1,500	4,352,490	412	575,786	412	502,157
2021年10月31日 （注）１	1,500	4,353,990	412	576,199	412	502,569
2021年11月15日 （注）２	547,900	4,901,890	257,006	833,205	257,006	759,575

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　  1,012円

払込金額　　　 938.15円

資本組入額　　 469.075円

払込金総額　514,012千円

３．2021年12月15日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が78,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ36,728千円増加しております。

４．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が1,800株、資本金および資本準備金がそれぞれ495千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,349,400	43,494	－
単元未満株式	普通株式	1,590	－	－
発行済株式総数		4,350,990	－	－
総株主の議決権		－	43,494	－

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は106株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,833,876	1,316,459
受取手形及び売掛金	754,150	957,716
商品及び製品	499,333	660,181
仕掛品	53,878	51,618
原材料及び貯蔵品	50,857	97,545
その他	78,503	139,671
貸倒引当金	△898	△504
流動資産合計	3,269,701	3,222,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	328,011	383,143
機械装置及び運搬具（純額）	5,766	7,519
土地	641,388	641,388
リース資産（純額）	3,475	4,268
使用権資産（純額）	458,331	441,723
その他（純額）	101,881	105,642
有形固定資産合計	1,538,855	1,583,685
無形固定資産
リース資産	27,633	16,277
のれん	51,984	38,988
その他	54,380	59,985
無形固定資産合計	133,998	115,251
投資その他の資産
投資有価証券	8,879	14,745
繰延税金資産	92,367	86,413
その他	40,298	32,956
投資その他の資産合計	141,545	134,116
固定資産合計	1,814,399	1,833,053
資産合計	5,084,100	5,055,741

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	486,397	694,418
1年内返済予定の長期借入金	413,272	244,080
リース債務	106,352	98,880
未払金	379,713	341,327
未払法人税等	42,922	147,668
賞与引当金	39,103	18,685
返品調整引当金	4,479	5,436
資産除去債務	2,367	－
その他	96,713	62,156
流動負債合計	1,571,321	1,612,654
固定負債
長期借入金	1,828,099	878,062
リース債務	425,883	413,025
資産除去債務	5,650	5,650
退職給付に係る負債	9,871	9,932
その他	16,107	16,119
固定負債合計	2,285,612	1,322,790
負債合計	3,856,933	2,935,444
純資産の部
株主資本
資本金	573,245	833,205
資本剰余金	499,616	759,575
利益剰余金	154,115	453,364
自己株式	△95	△143
株主資本合計	1,226,882	2,046,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,026	△169
繰延ヘッジ損益	－	434
為替換算調整勘定	△40,635	26,309
その他の包括利益累計額合計	△39,608	26,574
非支配株主持分	39,893	47,719
純資産合計	1,227,166	2,120,296
負債純資産合計	5,084,100	5,055,741

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
売上高	4,045,140	4,389,961
売上原価	2,024,357	2,290,118
売上総利益	2,020,782	2,099,842
返品調整引当金戻入額	39,088	4,479
返品調整引当金繰入額	8,457	5,436
差引売上総利益	2,051,414	2,098,885
販売費及び一般管理費	1,727,130	1,556,189
営業利益	324,283	542,695
営業外収益
受取利息	1,275	645
受取配当金	26	68
受取手数料	6,982	13,991
デリバティブ評価益	4,483	23,089
賃貸収入	14,726	24,926
補助金収入	65,451	19,055
その他	7,012	5,646
営業外収益合計	99,958	87,422
営業外費用
支払利息	30,154	22,268
売上割引	9,356	10,446
為替差損	11,038	42,364
その他	20,834	24,506
営業外費用合計	71,384	99,585
経常利益	352,858	530,533
特別利益
固定資産売却益	37	121
事業譲渡益	－	29,119
特別利益合計	37	29,240
特別損失
固定資産除却損	33	0
投資有価証券評価損	10,000	－
減損損失	2,686	－
特別損失合計	12,720	0
税金等調整前四半期純利益	340,174	559,773
法人税等	63,592	183,161
四半期純利益	276,582	376,612
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,604	7,826
親会社株主に帰属する四半期純利益	271,978	368,786

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
四半期純利益	276,582	376,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	768	△1,196
繰延ヘッジ損益	△1,135	434
為替換算調整勘定	18,445	66,944
その他の包括利益合計	18,079	66,183
四半期包括利益	294,661	442,795
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	290,057	434,969
非支配株主に係る四半期包括利益	4,604	7,826

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「賃貸収入」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。

前第３四半期連結累計期間において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。

以上の表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,632千円、「受取保険金」に表示していた106千円は、「賃貸収入」14,726千円および「その他」7,012千円として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の見通しについて、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、前連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、当社グループは、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性に関する評価等に関して、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、見積りを行っております。

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
減価償却費	140,074千円	139,668千円
のれんの償却額	12,996千円	12,996千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式 の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	43,431	10.00	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金
2021年10月15日 定時取締役会	普通株式	26,105	6.00	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2021年11月15日を払込期日とする公募による新株式の発行547,900株により、当第３四半期連結累計期間において資本金257,006千円、資本剰余金が257,006千円増加しております。

その結果、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加を含めて、当第３四半期連結累計期間において、資本金が259,959千円、資本剰余金が259,959千円増加しており、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が833,205千円、資本剰余金が759,575千円となっております。

（セグメント情報等）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）1	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	3,194,582	453,116	397,442	4,045,140	－	4,045,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	89,138	－	－	89,138	△89,138	－
計	3,283,720	453,116	397,442	4,134,279	△89,138	4,045,140
セグメント利益又は損失（△）	459,008	△13,532	14,248	459,724	△135,441	324,283

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△135,441千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△138,942千円およびその他の調整額3,501千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失)

「介護用品・福祉用具製造販売事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,686千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）1	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	3,737,327	143,614	509,019	4,389,961	－	4,389,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	121,358	654	－	122,012	△122,012	－
計	3,858,685	144,269	509,019	4,511,974	△122,012	4,389,961
セグメント利益	611,211	13,381	25,607	650,200	△107,504	542,695

（注）１．セグメント利益の調整額△107,504千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,074千円およびその他の調整額△429千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、これまで「その他」に含めておりました「ＥＣ事業」の金額的重要性が増したため、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。

これにより、当社グループの報告セグメントは、「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」、「ＥＣ事業」３区分に変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	63円00銭	84円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	271,978	368,786
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	271,978	368,786
普通株式の期中平均株式数（株）	4,317,323	4,382,457
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	59円99銭	83円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	216,387	58,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

第三者割当による新株式の発行について

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、大和証券株式会社に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2021年12月15日に払込手続が完了しております。

１．大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

（１）発行する株式の種類および数	普通株式 78,300株
（２）払込金額	１株につき 938.15円
（３）払込金額の総額	73,457,145円
（４）増加する資本金および資本準備金の額	増加する資本金の額 36,728,573円 増加する資本準備金の額 36,728,572円
（５）払込期日	2021年12月15日
（６）割当先	大和証券株式会社
（７）資金の使途	①子会社への投融資として設備投資資金、新製品開発のための研究開発費 ②財務基盤強化のための借入金の返済

２【その他】

2021年10月15日開催の定時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・26百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2021年11月15日

（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載または記載された株主に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月14日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中

東陽監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川越 宗一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 徹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。