3490 アズ企画設計 四半期報告書－第33期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アズ企画設計 |
| 【英訳名】 | Azplanning Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 俊人 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | 048（298）1720（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 小尾 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | 048（298）1720（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 小尾 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第３四半期累計期間 | 第33期 第３四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自2020年３月１日 至2020年11月30日 | 自2021年３月１日 至2021年11月30日 | 自2020年３月１日 至2021年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,860,652 | 3,538,505 | 7,544,669 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 2,355 | △216,639 | 1,037 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 30,884 | △155,369 | 10,386 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 170,608 | 170,608 | 170,608 |
| 発行済株式総数 | （株） | 951,000 | 951,000 | 951,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,527,512 | 1,352,177 | 1,507,152 |
| 総資産額 | （千円） | 5,900,426 | 8,905,087 | 5,471,634 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 32.48 | △163.39 | 10.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.12 | － | 10.80 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.9 | 15.2 | 27.5 |
| 回次 | 第32期 第３四半期会計期間 | 第33期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年９月１日 至2020年11月30日 | 自2021年９月１日 至2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△） | （円） | 47.51 | △151.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第33期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の解除や段階的な緩和措置が施行されるなど、徐々に経済活動が回復傾向にあります。ワクチン接種の３回目実施も決定され、沈静化が期待される一方で、変異株の拡大の可能性もあり、今後の情勢は予測しづらい状況です。
当社の属する不動産業界においては、依然として金融緩和政策が継続していることにより金融機関の融資姿勢に大きな変化が無いこと、レジデンス物件については、コロナ禍においても安定的な稼働が得やすいと見られたことから、不動産投資家の投資意欲は高まっており、堅調に推移しています。オフィスについても集約や縮小の動きによる空室率上昇傾向に歯止めがかかりつつある状況です。但し、前述の新型コロナウイルス感染症の再拡大による社会・経済への影響も考えられ、後退する可能性もあるため引き続き注視する必要があります。
このような事業環境の下、当社は主力事業である不動産販売事業において、コロナ禍によりリーシングが長期化し販売期間を要する物件もでましたが、現在はリーシングによるバリューアップが進んでいます。一方で、仕入については引き続き積極的に行っており、大型の物件の仕入が完了し、販売用不動産の在庫残高については前年同四半期末の在庫残高を大幅に上回ることができました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績として、売上高は3,538,505千円（前年同期比39.6％減）、営業損失は175,266千円（前年同四半期は営業利益37,127千円）、経常損失は216,639千円（前年同四半期は経常利益2,355千円）、法人税等調整額を65,892千円計上したことにより四半期純損失は155,369千円（前年同四半期は四半期純利益30,884千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第３四半期累計期間は、第４四半期会計期間に決済がずれ込んだ物件もあり、レジデンス７棟、店舗付きレジデンス２棟、ビル１棟を売却いたしました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,036,438千円（前年同期比42.8％減）、セグメント利益は70,473千円（同75.1％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。しかし、一部宿泊事業領域の物件において移設による収益転換を検討しており、稼働を一時停止しております。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は358,399千円（前年同期比16.0％減）、セグメント損失は108,040千円（前年同四半期はセグメント損失96,036千円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は143,668千円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は28,082千円（同0.1％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は7,692,664千円となり、前事業年度末に比べ3,419,529千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が3,937,966千円増加したものの、現金及び預金が523,013千円減少したことによるものであります。固定資産は1,212,422千円となり、前事業年度末に比べ13,922千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が65,719千円増加したものの、減価償却費を50,235千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,905,087千円となり、前事業年度末に比べ3,433,452千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は2,878,012千円となり、前事業年度末に比べ1,848,405千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,890,550千円増加したことによるものであります。固定負債は4,674,896千円となり、前事業年度末に比べ1,740,021千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,714,744千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、7,552,909千円となり、前事業年度末に比べ3,588,427千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,352,177千円となり、前事業年度末に比べ154,974千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を155,369千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は15.2％（前事業年度末は27.5％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年１月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 951,000 | 951,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 951,000 | 951,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～ 2021年11月30日 | － | 951,000 | － | 170,608 | － | 150,608 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 950,200 | 9,502 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 951,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,502 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アズ企画設計 | 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 河合 洋将 | 1980年12月29日 | 1999年６月 龍設備工業入社 2007年１月 ㈱レインボータウン入社 2009年12月 和光アールイーアイ㈱入社 2011年10月 ㈱アペックス・キャピタル入社 2015年５月 当社入社 2016年４月 当社企画開発部長 2017年８月 当社執行役員企画開発部長 2018年４月 当社上席執行役員企画開発部長 2020年８月 当社上席執行役員投資企画事業部第１投資企画部長 2021年７月 当社取締役投資企画事業部長就任（現任） | （注） | 1,000 | 2021年７月30日 |
| 取締役 | 惠 実幸 | 1971年６月９日 | 1994年４月 大倉建設㈱（現㈱大倉）入社 2000年12月 ㈱エー・ディー・ワークス入社 2020年５月 当社入社 当社企画開発部横浜営業所本部長 2020年８月 当社投資企画事業部第２投資企画部長 2020年９月 当社執行役員投資企画事業部第２投資企画部長 2021年７月 当社取締役投資企画事業部第２投資企画部長就任（現任） | （注） | － | 2021年７月30日 |
（注）2021年７月30日開催の臨時株主総会の終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率 12.5％）
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当第３四半期会計期間 (2021年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,384,506 | 1,861,492 |
| 売掛金 | 29,006 | 13,650 |
| 販売用不動産 | 1,750,830 | 5,688,796 |
| 仕掛品 | 9 | 6,030 |
| 貯蔵品 | 1,526 | 1,700 |
| その他 | 110,516 | 124,126 |
| 貸倒引当金 | △3,260 | △3,132 |
| 流動資産合計 | 4,273,134 | 7,692,664 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,370,680 | 1,368,537 |
| 減価償却累計額 | △307,578 | △350,667 |
| 建物（純額） | 1,063,102 | 1,017,870 |
| その他 | 114,437 | 113,080 |
| 減価償却累計額 | △74,649 | △76,025 |
| その他（純額） | 39,788 | 37,054 |
| 有形固定資産合計 | 1,102,890 | 1,054,925 |
| 無形固定資産 | 5,669 | 4,877 |
| 投資その他の資産 | 89,940 | 152,619 |
| 固定資産合計 | 1,198,500 | 1,212,422 |
| 資産合計 | 5,471,634 | 8,905,087 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当第３四半期会計期間 (2021年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,260 | 19,113 |
| 短期借入金 | 190,530 | 2,081,080 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 308,954 | 307,480 |
| 未払法人税等 | 3,842 | 1,333 |
| 賞与引当金 | 14,321 | 32,945 |
| 株主優待引当金 | 3,328 | － |
| その他 | 502,370 | 436,059 |
| 流動負債合計 | 1,029,607 | 2,878,012 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 342,000 | 334,000 |
| 長期借入金 | 2,487,458 | 4,202,202 |
| 資産除去債務 | 56,115 | 55,831 |
| その他 | 49,301 | 82,863 |
| 固定負債合計 | 2,934,874 | 4,674,896 |
| 負債合計 | 3,964,482 | 7,552,909 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 170,608 | 170,608 |
| 資本剰余金 | 329,328 | 329,328 |
| 利益剰余金 | 1,006,907 | 851,538 |
| 自己株式 | △207 | △207 |
| 株主資本合計 | 1,506,637 | 1,351,268 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 514 | 908 |
| 評価・換算差額等合計 | 514 | 908 |
| 純資産合計 | 1,507,152 | 1,352,177 |
| 負債純資産合計 | 5,471,634 | 8,905,087 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | |
| 売上高 | 5,860,652 | 3,538,505 |
| 売上原価 | 5,242,482 | 3,065,787 |
| 売上総利益 | 618,169 | 472,718 |
| 販売費及び一般管理費 | 581,042 | 647,984 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 37,127 | △175,266 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33 | 25 |
| 受取配当金 | 64 | 61 |
| 受取手数料 | 1,061 | 1,127 |
| その他 | 3,145 | 962 |
| 営業外収益合計 | 4,305 | 2,176 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32,948 | 33,807 |
| 社債利息 | 2,782 | 2,314 |
| その他 | 3,345 | 7,427 |
| 営業外費用合計 | 39,076 | 43,550 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,355 | △216,639 |
| 特別利益 | ||
| 違約金収入 | 70,217 | － |
| 特別利益合計 | 70,217 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 3,335 |
| 減損損失 | 24,822 | － |
| 特別損失合計 | 24,822 | 3,335 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 47,750 | △219,975 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,217 | 1,285 |
| 法人税等調整額 | 11,648 | △65,892 |
| 法人税等合計 | 16,866 | △64,606 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 30,884 | △155,369 |
【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当第３四半期会計期間 （2021年11月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 200,000千円 | 250,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 250,000 |
| 差引額 | 100,000 | － |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 52,924千円 | 50,235千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,306,299 | 426,509 | 127,843 | 5,860,652 | － | 5,860,652 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,306,299 | 426,509 | 127,843 | 5,860,652 | － | 5,860,652 |
| セグメント利益又は損失（△） | 283,134 | △96,036 | 28,051 | 215,148 | △178,021 | 37,127 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、撤退した民泊施設を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において24,822千円であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,036,438 | 358,399 | 143,668 | 3,538,505 | － | 3,538,505 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,036,438 | 358,399 | 143,668 | 3,538,505 | － | 3,538,505 |
| セグメント利益又は損失（△） | 70,473 | △108,040 | 28,082 | △9,484 | △165,781 | △175,266 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△165,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） | 当第３四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） | |
|---|---|---|
| ①１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 32円48銭 | △163円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 30,884 | △155,369 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 30,884 | △155,369 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 950,933 | 950,933 |
| ②潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 32円12銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 10,612 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年１月14日 |
|---|
| 株式会社アズ企画設計 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯塚 正貴 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野寺 勝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企画設計の2021年３月１日から2022年２月28日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズ企画設計の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。