3021 パシフィックネット 四半期報告書－第34期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パシフィックネット |
| 【英訳名】 | Pacific Net Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上田 満弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 大江 正巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目20番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5730-1441（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 大江 正巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年６月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,475,376 | 2,596,356 | 5,224,412 |
| 経常利益 | （千円） | 355,838 | 183,100 | 763,673 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 238,667 | 109,966 | 496,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 238,667 | 109,966 | 496,589 |
| 純資産額 | （千円） | 2,168,050 | 2,429,868 | 2,425,919 |
| 総資産額 | （千円） | 5,312,504 | 5,828,214 | 5,791,912 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 47.37 | 21.80 | 98.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | 21.30 | 95.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.8 | 41.7 | 41.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,053,773 | 357,501 | 2,383,989 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △764,703 | △1,563,843 | △1,468,785 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 161,054 | 141,133 | 1,690 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,344,098 | 745,703 | 1,810,893 |
| 回次 | 第33期第２四半期連結会計期間 | 第34期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 27.33 | 10.14 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期は、持続的成長を最重要課題と位置づけ、積極投資を行う方針としております。
業績面では、ストック収益（※１）は引き続き拡大するも、フロー収益（※２）はコロナ禍で大きな影響を受けました。この事業環境下においても、積極投資を行った結果、連結業績で増収・減益となりました。
（※１）ストック収益：ＩＴサブスクリプション事業（一部フロー含む）
（※２）フロー収益：ＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業
投資を拡大しているのは、来期以降に大きな成長機会が存在しており、今期の投資が来期以降の成長ペースを決定すると判断していることによります。戦略方針と投資の概要は以下の通りです。
ビジネス向け新規ＰＣ出荷台数は、半導体不足の影響は残るものの2021年を底として、2022年後半から拡大期に入ると予想されています（※３）。その背景は、2017～19年にWindows 10 対応で大量導入されたＰＣが更新時期を迎えること、Windows 11 対応が本格化すること等です。
（※３）出典：ＭＭ総研
これは、ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業とも重要な成長機会です。
以下、セグメント別に説明します。
次の３点から、ＩＴサブスクリプション事業の成長性は高いと判断し、積極投資を行っております。
(a)来期以降、ＩＴ機器サブスクリプションの成長ペースが加速する可能性
ＤＸ推進やセキュリティ脅威等で情報システム部門の業務は増加の一途であり、業務負荷の高い自社でのＰＣ等の導入・管理が必要な購入・リースから、業務負荷の軽減が可能なサブスクリプションへの切り替えが着実に増加しています。
2022年からＰＣ更新拡大期に入ると、情報システム部門の業務負荷はさらに拡大し、サブスクリプションの採用が進む可能性が高いと想定しています。2022～24年の３年間で、国内法人の保有ＰＣ約3,600万台の７割以上に相当する約2,600万台が入れ替えとなりますが、サブスクリプション採用が進む結果、2025年には、サブスクリプション利用の法人数・ＰＣ台数が現在の２倍以上（※４）に達する可能性を想定しており、高い成長を見込んでおります。
（※４）当社推計：
国内の法人保有ＰＣ3,600万台に対し、サブスクリプション利用は現在300万台強（約９％）だが、サブスクリプション利用が進み、2025年には700万台超、20％以上に到達すると推計。
(b)ＩＴ機器サブスクリプションと、運用保守・クラウド等ＩＴサービスとの相乗効果
ＩＴ機器サブスクリプションの採用拡大は、ＩＴ機器の運用・保守やＬＣＭサービスにも波及しており、その商談・受注も増加しています。また、クラウド市場やＩＴインフラ関連市場も当然ながら成長市場であり、ＩＴ機器サブスクリプションとの親和性も高く、同様に商談・受注が増加しています。さらに、クラウドＰＣやChrome OS、ウェアラブル等の多様な技術への対応も事業機会です。
このように、ＩＴサービスの提供は、ＩＴサブスクリプション顧客との取引拡大、離脱防止につながり、当事業の規模拡大に大きく寄与します。
(c)規模の利益が効く事業特性
ＩＴサブスクリプション事業は「規模の利益が効く」事業特性を有します。事業規模の拡大により、サブスクリプション資産の調達力、販管費効率、設備投資やＤＸの投資対効果も拡大し収益性が向上します。また、ストック収益中心であるため、外部環境の影響を受けにくい収益構造への転換をさらに進めることが可能となります。
以上がＩＴサブスクリプション事業に積極投資を行っている理由であり、その投資内容は、サブスクリプション資産の先行取得、ＩＴ人材の積極採用、既存メンバーのＤＸスキル強化、基幹システムやＣＲＭシステム（※５）等への投資です。
（※５）ＣＲＭシステム：
Customer Relationship Managementの略。顧客情報を一元管理し、関係強化のための最適な対応を図る仕組み。サブスクリプション型ビジネスでは特に重要性が高い。
次に、ＩＴＡＤ事業（使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売）についてです。新規ＰＣ出荷台数が拡大期に入ることはＩＴＡＤ事業にとっても追い風です。しかしながら、当事業はフロー収益であり市場変動や外部環境の変化の影響を受けやすいため、持続的に成長できる構造へ転換することを重要課題とし、次の３点に取組んでおります。
まずは、全国のテクニカルセンターの設備増強とＤＸによる生産性強化です。2021年11月に名古屋テクニカルセンターを移転し生産能力を増強しましたが、他エリアのセンター・支店についても順次移転または設備投資を行うとともに、業務のＤＸ化も進め、ＩＴサブスクリプションのセンターとしての機能も全国的に強化します。
次に、ＩＴ機器専門ネットオークションの展開です。現在はＩＴＡＤ顧客から回収した使用済み機器の一部を対象にしていますが、サブスクリプション終了後の機器、および出品代行サービスまで拡大することで、健全なオークション市場の形成、プラットフォーム化を図る方針です。
さらに、ＳＤＧｓ支援の強化です。当社のテクニカルセンターは、従来から資源の有効活用の観点から使用済みＩＴ機器を100％まで国内リユース・リサイクルすることでゼロエミッションを目指し、脱ＣＯ２・廃プラ等の環境課題、電子ごみの不正輸出抑止等に大きく寄与してきました。今後は、当社ＩＴＡＤサービスを利用いただく多数の法人へ、ＣＯ２の削減効果等を数値化した報告書を提供するなどＳＤＧｓへの取組みを支援してまいります。
コミュニケーション・デバイス事業のガイドレシーバー市場（イヤホンガイド®の販売・レンタル・保守メンテナンス）については、イヤホンガイドは、旅行業界で圧倒的シェアを有しておりますが、コロナ禍で甚大な影響を受けております。
一方、既存の顧客や全国の観光地・景勝地からは「withコロナの支援ツール」としてイヤホンガイドを高く評価していただいており、地方創生や観光支援の有力なツールとしてＰＲ活動を行ってまいります。
また、人員増加への対応、ハイブリッドワーク等の柔軟な働き方と高い生産性の実現のため、2022年３月下旬に本社オフィスを移転する予定です。また、既存メンバーのＤＸ教育への投資も行う予定です。
第２四半期業績については、ストック収益は、コロナ禍の下でもサブスクリプション受注が好調に推移し増収となりましたが、フロー収益は、コロナ禍により期初の想定を超える影響を受けました。
このような事業環境下でも、戦略投資（※６）は、前述のとおり逡巡なく実施いたしました。この結果、前年比では増収・減益となりました。
（※６）戦略投資：
サブスクリプション資産の先行取得（減価償却費が売上に先行）、人材確保（採用経費・人件費増）、ＤＸ（基幹システム、情報系システム等への投資）、セキュリティ投資（テクニカルセンター設備、ＩＴインフラ等）
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,596,356千円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益186,953千円（前年同四半期比47.6％減）、経常利益183,100千円（前年同四半期比48.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益109,966千円（前年同四半期比53.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜ＩＴサブスクリプション事業＞
前述のとおり、受注は好調に推移し増収となりましたが、受注と売上高計上までのタイムラグから、本格的に売上高に寄与するのは下期以降と想定しております。コストについても、来期以降の成長を目的として、サブスクリプション資産（※７）の積極取得、ＩＴ人材の積極採用、ＤＸ等の戦略投資を行いました。この結果、前年同期比では増収・減益となりました。
（※７）サブスクリプション資産：
勘定科目はレンタル資産。減価償却前の残高は第２四半期連結累計期間で14億円増加し、前年同四半期連結会計期間末47億円、前連結会計年度末52億円に対し、当第２四半期連結会計期間末は66億円。
この結果、売上高1,625,028千円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益209,109千円（前年同四半期比18.9％減）となりました。
＜ＩＴＡＤ事業＞
前述の新品ＰＣ出荷台数の減少に加え、デルタ株による感染者急増・緊急事態宣言の適用拡大の影響が大きく、企業や官公庁などで使用済みＩＴ機器の排出の動きが鈍化し、当社の回収台数も前期比で減少いたしました。
売上高は、薄利ながら纏まった台数の入札案件の受注があり、微かに減収となりました。セグメント利益は減少となりましたが、回収台数の減少率に比べて減益率は最小限にとどまっており、ＤＸ等による収益性向上の効果は前期比で向上したものと評価しております。
この結果、売上高938,727千円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益261,292千円（前年同四半期比21.6％減）となりました。
＜コミュニケーション・デバイス事業＞
感染者急増により観光業界は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況が続きました。
2021年９月末の緊急事態宣言解除後、10～11月は売上高が回復いたしましたが、2022年に入って新・変異株（オミクロン株）の感染拡大が顕著となり、先行きが非常に不透明な状況となっております。
なお、2020年５月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン（第１版）」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド®への問い合わせは続いております。
この結果、売上高34,043千円（前年同四半期比56.3％減）、セグメント損失35,429千円（前年同四半期は、セグメント損失8,633千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,828,214千円（前連結会計年度末比36,302千円増）となりました。
この内、流動資産は1,460,777千円（前連結会計年度末比896,088千円減）となり、主に売掛金が60,128千円、商品が62,368千円それぞれ増加し、現金及び預金が1,065,190千円減少したことによります。
固定資産は4,367,437千円（前連結会計年度末比932,390千円増）となり、主にサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産(純額)）が824,564千円、差入保証金が62,832千円それぞれ増加したことによります。
負債は3,398,345千円（前連結会計年度末比32,352千円増）となりました。
この内、流動負債は2,234,784千円（前連結会計年度末比241,961千円増）となり、主に短期借入金が500,000千円増加し、未払法人税等が175,485千円、賞与引当金が85,223千円それぞれ減少したことによります。
固定負債は1,163,561千円（前連結会計年度末比209,608千円減）となり、主に長期借入金が224,324千円減少したことによります。
純資産は2,429,868千円（前連結会計年度末比3,949千円増）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益109,966千円の計上による増加と剰余金の配当151,135千円による減少であります。
また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は41.7％（前連結会計年度末は41.9％）で、１株当たり純資産額は477円51銭（前連結会計年度末は481円34銭）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,065,190千円減少し、745,703千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は357,501千円（前年同四半期に得られた資金は1,053,773千円）となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益181,365千円、減価償却費779,604千円であり、支出は主に賞与引当金の増減額85,223千円、未収消費税等の増減額71,365千円、未払消費税等の増減額170,002千円、法人税等の支払額236,410千円であります。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,563,843千円（前年同四半期に使用した資金は764,703千円）となりました。支出は主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出1,480,575千円であります。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は141,133千円（前年同四半期に得られた資金は161,054千円）となりました。収入は主に短期借入金による収入500,000千円、長期借入れによる収入300,000千円であり、支出は主に長期借入金の返済による支出546,404千円、配当金の支払いによる支出150,950千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,700,000 |
| 計 | 20,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,223,900 | 5,223,900 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,223,900 | 5,223,900 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～ 2021年11月30日 （注） | 48,900 | 5,223,900 | 22,640 | 455,390 | 22,640 | 548,423 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社リッチモンド | 東京都大田区田園調布２丁目１－１９ | 2,009,800 | 39.51 |
| 上田 満弘 | 東京都大田区 | 410,200 | 8.06 |
| 上田 雄太 | 東京都大田区 | 301,200 | 5.92 |
| 上田 トモ子 | 東京都大田区 | 300,000 | 5.89 |
| 上田 修平 | 東京都大田区 | 300,000 | 5.89 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. | 228,700 | 4.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 188,400 | 3.70 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－２１ | 59,100 | 1.16 |
| CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/UCITSCLIENTS（常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | 5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG | 58,000 | 1.14 |
| STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNTOD11（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA | 44,000 | 0.86 |
| 計 | － | 3,899,400 | 76.65 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式137,156株があります。
２ 株式会社リッチモンドは、当社代表取締役社長上田満弘、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 137,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,082,900 | 50,829 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,223,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 50,829 | － | |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社パシフィックネット | 東京都港区芝五丁目20番14号 | 137,100 | － | 137,100 | 2.62 |
| 計 | － | 137,100 | － | 137,100 | 2.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,810,893 | 745,703 | |||||||||
| 売掛金 | 359,915 | 420,043 | |||||||||
| 商品 | 67,430 | 129,799 | |||||||||
| その他 | 118,779 | 165,358 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △153 | △126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,356,865 | 1,460,777 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産 | 5,244,492 | 6,615,747 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,426,301 | △2,972,992 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 2,818,190 | 3,642,754 | |||||||||
| その他 | 506,228 | 571,329 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △329,122 | △347,546 | |||||||||
| その他（純額） | 177,106 | 223,782 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,995,296 | 3,866,537 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 76,592 | 55,960 | |||||||||
| その他 | 102,557 | 103,381 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 179,149 | 159,341 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 87,558 | 150,391 | |||||||||
| その他 | 194,722 | 211,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,681 | △20,358 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 260,599 | 341,558 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,435,046 | 4,367,437 | |||||||||
| 資産合計 | 5,791,912 | 5,828,214 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 170,597 | 179,036 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※１ 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 984,878 | 962,798 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252,840 | 77,354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,223 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,639 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 6,170 | |||||||||
| その他 | 480,644 | 509,425 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,992,822 | 2,234,784 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,313,177 | 1,088,853 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,049 | 38,815 | |||||||||
| その他 | 17,943 | 35,893 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,373,170 | 1,163,561 | |||||||||
| 負債合計 | 3,365,993 | 3,398,345 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 432,750 | 455,390 | |||||||||
| 資本剰余金 | 525,783 | 548,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,585,226 | 1,544,056 | |||||||||
| 自己株式 | △118,819 | △118,883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,424,940 | 2,428,987 | |||||||||
| 新株予約権 | 979 | 881 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,425,919 | 2,429,868 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,791,912 | 5,828,214 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,475,376 | 2,596,356 | |||||||||
| 売上原価 | 1,311,457 | 1,543,898 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,163,919 | 1,052,457 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 315,545 | 356,342 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,770 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,319 | － | |||||||||
| 退職給付費用 | 10,751 | 11,871 | |||||||||
| 地代家賃 | 90,024 | 96,178 | |||||||||
| その他 | 377,581 | 401,111 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 806,991 | 865,504 | |||||||||
| 営業利益 | 356,928 | 186,953 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 受取給付金 | 4,030 | 1,800 | |||||||||
| 雑収入 | 1,213 | 911 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,245 | 2,716 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,829 | 6,306 | |||||||||
| 雑損失 | 506 | 262 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,335 | 6,569 | |||||||||
| 経常利益 | 355,838 | 183,100 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 837 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 837 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,734 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 100 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | 1,734 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 356,575 | 181,365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,951 | 65,439 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,044 | 5,960 | |||||||||
| 法人税等合計 | 117,907 | 71,399 | |||||||||
| 四半期純利益 | 238,667 | 109,966 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 238,667 | 109,966 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 238,667 | 109,966 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | 238,667 | 109,966 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 238,667 | 109,966 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 356,575 | 181,365 | |||||||||
| 減価償却費 | 615,161 | 779,604 | |||||||||
| のれん償却額 | 20,631 | 20,631 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,267 | △1,349 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △54,559 | △85,223 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,319 | △18,639 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 5,829 | 6,306 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △66,536 | △58,805 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 41,292 | △52,646 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 12,193 | △71,365 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 29,308 | 8,439 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 93,820 | △170,002 | |||||||||
| その他 | 68,462 | 48,067 | |||||||||
| 小計 | 1,129,228 | 586,379 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,505 | △5,974 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △68,952 | △236,410 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 13,502 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,053,773 | 357,501 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △747,784 | △1,480,575 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4,801 | △62,701 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △13,920 | △16,308 | |||||||||
| その他 | 1,803 | △4,257 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △764,703 | △1,563,843 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 695,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △419,274 | △546,404 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 45,183 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △96 | △63 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △110,593 | △150,950 | |||||||||
| その他 | △3,980 | △6,631 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 161,054 | 141,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | 17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 450,108 | △1,065,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 893,990 | 1,810,893 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,344,098 | ※ 745,703 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、2022年５月期の一定期間にわたり影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | 500,000千円 |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 500,000千円 |
２ 買取保証契約
当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) |
|---|---|
| 28,671千円 | 28,400千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,344,098 | 千円 | 745,703 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,344,098 | 千円 | 745,703 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 110,834 | 22.00 | 2020年５月31日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 151,135 | 30.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,452,016 | 943,415 | 77,365 | 2,472,796 | 2,580 | 2,475,376 | － | 2,475,376 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,563 | － | 483 | 6,047 | － | 6,047 | △6,047 | － |
| 計 | 1,457,580 | 943,415 | 77,848 | 2,478,844 | 2,580 | 2,481,424 | △6,047 | 2,475,376 |
| セグメント利益又は損失（△） | 257,919 | 333,344 | △8,633 | 582,629 | △7,579 | 575,050 | △218,122 | 356,928 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△218,122千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,620,518 | 938,727 | 33,240 | 2,592,486 | 3,870 | 2,596,356 | － | 2,596,356 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,510 | － | 803 | 5,313 | － | 5,313 | △5,313 | － |
| 計 | 1,625,028 | 938,727 | 34,043 | 2,597,799 | 3,870 | 2,601,669 | △5,313 | 2,596,356 |
| セグメント利益又は損失（△） | 209,109 | 261,292 | △35,429 | 434,973 | △8,405 | 426,568 | △239,614 | 186,953 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△239,614千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | ||||
| ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 281,631 | 938,727 | 24,100 | 1,244,458 | 3,870 | 1,248,328 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 67,718 | － | － | 67,718 | － | 67,718 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 349,350 | 938,727 | 24,100 | 1,312,177 | 3,870 | 1,316,047 |
| その他の収益 (注２) | 1,271,168 | － | 9,139 | 1,280,308 | － | 1,280,308 |
| 外部顧客への売上高 | 1,620,518 | 938,727 | 33,240 | 2,592,486 | 3,870 | 2,596,356 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 47円 37銭 | 21円 80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 238,667 | 109,966 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 238,667 | 109,966 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,037,889 | 5,044,042 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 21円 30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 119,810 |
| （うち新株予約権（株）） | － | 119,810 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 匡 利 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 橋 留里子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。