3562 Ｎｏ．１ 四半期報告書－第33期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】	株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】	Ｎｏ．１ Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 辰巳 崇之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役グループコーポレート本部長 久松 千尋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－6735－9979（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役グループコーポレート本部長 久松 千尋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第３四半期 連結累計期間	第33期 第３四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年11月30日	自　2021年３月１日 至　2021年11月30日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
売上高	（千円）	8,313,926	9,988,533	11,838,577
経常利益	（千円）	421,133	475,237	697,763
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	229,119	226,010	403,279
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	236,794	223,944	411,403
純資産額	（千円）	2,281,359	2,437,528	2,490,703
総資産額	（千円）	6,296,641	6,453,182	7,090,534
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.06	34.52	64.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.21	33.13	59.75
自己資本比率	（％）	35.8	37.4	34.8

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年９月１日 至　2020年11月30日	自　2021年９月１日 至　2021年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	18.52	2.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2020年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ.１パートナー）、非連結子会社１社（株式会社ウェルボ）の計７社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造、販売及び保守サービス、ＯＡ機器の販売及び保守サービスを主な事業としております。

　当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は特にございません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が始まったことにより新型コロナウイルス感染者は縮小傾向を見せ始めたものの、新たな変異株により再度警戒が必要な状況となり、未だ不透明な状況にあります。

一方、半導体供給不足の影響はあるものの自動車業界をはじめとする鉱工業の生産指数は回復しつつあり、巣ごもり需要を捉えたネット配信事業や通販事業は引き続き高い伸びを見せております。しかし、客足が戻りつつあるサービス業界では人手不足による供給制約により、業績回復が足踏みしており、未だ消費の回復は見通しにくい状況にあります。

このような状況の中、当社グループが属する情報セキュリティ機器の商品市場におきましては、企業の業務の効率化やテレワークの拡大などによる情報危機管理に対するニーズは引き続き高く、政府主導によるDXの流れも後押しとなり、セキュリティ機器の供給は順調に推移いたしました。また、OA機器の商品市場におきましては、ペーパレス化の流れで市場が縮小傾向にある一方、当社は顧客の需要に応え、複合機の販売は順調に進捗しております。

当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、当第３四半期におきましても引き続き事業拡大に取り組んでまいりました。

特に中小企業のコンサルタント事業である「No．１ビジネスサポート」は、順調に顧客の獲得を伸ばしてまいりました。顧客サポートを行う「ビジコン」も計画通り順調に増員しており、更に下期から従来の基本サービスに新たなサービスのラインナップを加え、更なるストック収益の拡大に取組む体制となってまいりました。また、連結子会社である株式会社No．１デジタルソリューションが日本オラクル株式会社と提携して開発したフルマネージド型クラウドサービス「デジテラス」の受注も進んでおります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,988,533千円（前年同期比20.1％増）、経常利益は475,237千円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は226,010千円（前年同期比1.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比747,632千円減少し、4,278,857千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少456,013千円、受取手形及び売掛金の減少577,673千円、電子記録債権の増加163,807千円によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末比110,280千円増加し、2,174,324千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加16,344千円、無形固定資産の減少36,980千円、投資その他の資産の増加130,916千円によるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末比438,594千円減少し、2,627,702千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少139,494千円、短期借入金の増加200,000円、未払金の減少259,771千円、未払法人税等の減少128,843千円によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末比145,582千円減少し、1,387,951千円となりました。これは主として、長期借入金の減少169,055千円、社債の減少14,000千円、退職給付に係る負債の増加16,097千円によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末比53,174千円減少し、2,437,528千円となりました。これは主として、資本金の増加12,792千円、資本剰余金の増加12,792千円、利益剰余金の増加61,539千円、自己株式の取得による減少138,085 千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は34.8％から37.4％に増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,480千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,740,600	6,740,600	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,740,600	6,740,600	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日 （注）	16,800	6,740,600	2,211	608,247	2,211	529,360

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	193,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,525,900	65,259	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		6,723,800	－	－
総株主の議決権		－	65,259	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式10株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Ｎｏ．１	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号	193,400	－	193,400	2.88
計	－	193,400	－	193,400	2.88

（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を10株所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,911,838	1,455,825
受取手形及び売掛金	※ 2,268,124	1,690,450
電子記録債権	-	163,807
商品及び製品	159,606	123,328
仕掛品	30,620	51,374
原材料及び貯蔵品	382,776	376,348
その他	277,675	421,616
貸倒引当金	△4,151	△3,895
流動資産合計	5,026,490	4,278,857
固定資産
有形固定資産	648,390	664,735
無形固定資産
のれん	741,957	688,557
その他	70,706	87,125
無形固定資産合計	812,663	775,683
投資その他の資産
その他	614,940	745,856
貸倒引当金	△11,951	△11,951
投資その他の資産合計	602,989	733,905
固定資産合計	2,064,043	2,174,324
資産合計	7,090,534	6,453,182

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,189,247	1,049,752
短期借入金	200,000	400,000
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	246,800	227,624
未払法人税等	264,109	135,266
未払金	676,469	416,697
賞与引当金	24,102	50,690
役員賞与引当金	20,000	-
製品保証引当金	13,328	13,977
買付契約評価引当金	500	-
資産除去債務	-	6,959
その他	417,739	312,733
流動負債合計	3,066,297	2,627,702
固定負債
社債	49,000	35,000
長期借入金	1,169,912	1,000,857
アフターサービス引当金	40,875	35,566
退職給付に係る負債	116,079	132,177
資産除去債務	13,675	6,797
その他	143,990	177,553
固定負債合計	1,533,533	1,387,951
負債合計	4,599,831	4,015,653
純資産の部
株主資本
資本金	595,455	608,247
資本剰余金	641,596	654,389
利益剰余金	1,265,925	1,327,464
自己株式	△40,664	△178,749
株主資本合計	2,462,312	2,411,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,458	2,398
退職給付に係る調整累計額	345	321
その他の包括利益累計額合計	2,803	2,719
新株予約権	7,516	7,368
非支配株主持分	18,070	16,088
純資産合計	2,490,703	2,437,528
負債純資産合計	7,090,534	6,453,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
売上高	8,313,926	9,988,533
売上原価	5,089,745	6,009,050
売上総利益	3,224,181	3,979,483
販売費及び一般管理費	2,887,175	3,532,577
営業利益	337,005	446,905
営業外収益
受取利息	428	24
受取配当金	339	198
助成金収入	59,430	40,183
保険解約返戻金	1,031	4,719
貸倒引当金戻入額	27,280	-
その他	5,048	5,468
営業外収益合計	93,557	50,594
営業外費用
支払利息	6,164	11,607
支払手数料	2,854	5,884
その他	411	4,770
営業外費用合計	9,430	22,263
経常利益	421,133	475,237
特別利益
投資有価証券売却益	11,903	-
特別利益合計	11,903	-
特別損失
投資有価証券評価損	-	4,999
特別損失合計	-	4,999
税金等調整前四半期純利益	433,036	470,237
法人税等	190,806	246,208
四半期純利益	242,230	224,028
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	13,110	△1,982
親会社株主に帰属する四半期純利益	229,119	226,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
四半期純利益	242,230	224,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,456	△60
退職給付に係る調整額	20	△23
その他の包括利益合計	△5,435	△83
四半期包括利益	236,794	223,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	223,683	225,926
非支配株主に係る四半期包括利益	13,110	△1,982

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算をしております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

　条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、第１四半期連結会計期間において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。

１.追加的に認識した取得原価　　　　23,618千円

２.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額　　23,618千円

のれん償却額　　　　　　　　　　 3,717千円

償却期間及び償却方法　　　　　　９年間にわたる均等償却

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
受取手形	5,386千円	－千円
支払手形	76,013千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
減価償却費 のれんの償却額	92,031千円 40,722千円	139,402千円 77,018千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	46,075	15.00	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月14日 取締役会	普通株式	46,078	15.00	2020年８月31日	2020年11月16日	利益剰余金

（注）当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たりの配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	99,167	15.00	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月14日 取締役会	普通株式	65,303	10.00	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当 第３四半期連結累計期間において自己株式が138百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が 178百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	37円06銭	34円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	229,119	226,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	229,119	226,010
普通株式の期中平均株式数（株）	6,181,994	6,548,154
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円21銭	33円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	515,616	273,297
(うち新株予約権（株））	(515,616)	(273,297)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………65百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月15日

（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月14日
株式会社 Ｎｏ．１
取締役会御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山本 公太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井上 道明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社No.1の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社No.1及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。