9812 テーオーホールディングス 四半期報告書－第68期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】	株式会社テーオーホールディングス
【英訳名】	T.O. Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小笠原 康正
【本店の所在の場所】	北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】	（0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 内山 敦志
【最寄りの連絡場所】	北海道函館市港町三丁目18番15号
【電話番号】	（0138）45－3911（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 内山 敦志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自2020年６月１日 至2020年11月30日	自2021年６月１日 至2021年11月30日	自2020年６月１日 至2021年５月31日
売上高	（千円）	15,140,125	13,739,981	30,859,006
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,652	△25,337	△89,734
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	14,519	△13,848	123,293
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	8,292	36,145	196,626
純資産額	（千円）	102,916	883,215	291,214
総資産額	（千円）	25,166,841	21,571,427	21,711,719
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.27	△2.16	19.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	0.4	3.4	1.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,603,269	△57,744	3,028,580
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	26,919	△93,253	437,695
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△59,459	163,999	△3,547,008
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,451,932	813,471	800,469

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年９月１日 至2020年11月30日	自2021年９月１日 至2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）	（円）	△10.95	7.06

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

　　　　３．第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期第２四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）事業等のリスク

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

（2）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度に営業利益120百万円、経常損失89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間において営業利益77百万円、経常損失25百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円を計上しており、収益改善に向けた構造改革の途上にあります。

　以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は14,550百万円と手元流動性（現金及び預金833百万円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

　このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社及び当社グループは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、実績及び財務体質の改善に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用があったことから、経済活動が制限されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。一方、新型コロナワクチン接種の普及により新規感染者数は大幅に減少し、経済活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株による感染再拡大の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループにおいては、流通事業のホームセンター部門において、前年同期に急増した新型コロナウイルス感染予防関連商品の反動減による影響、自動車関連事業において、世界的な半導体不足による新車の販売時期遅延の影響を受けるなど、厳しい経営環境で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループでは、ポートフォリオの再構築、経営資源の再配分の観点などから、連結子会社である株式会社テーオーリテイリング（以下「TORT]といいます。）は、2021年７月15日付で国内最大級のホームセンターであるDCMグループのDCM株式会社（以下「DCM」といいます。）との間で資本業務提携を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMに譲渡いたしました。また、連結子会社の株式会社テーオーフォレストが運営する住宅事業を縮小したほか、連結子会社の株式会社テーオー総合サービスが運営するスポーツクラブ事業を2022年１月１日付で「JOYFIT」「FIT365」を運営する株式会社オカモトに譲渡することにいたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が13,739百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は77百万円（前年同期比77.8％増）、経常損失は25百万円（前年同期は１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（木材事業）

　ウッドショックによる世界的な需給逼迫による価格の高騰に伴い、販売価格が上昇した要因のほか、保有在庫の販売などにより売上高は前年同期を上回り、利益面では支店統廃合の構造改革による経費削減などにより前年同期を上回りました。

　この結果、売上高は2,403百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は156百万円（前年同期比114.3％増）となりました。

（流通事業）

　前年同期に急増した感染予防関連商品の反動減が依然続いていること、第１四半期連結累計期間より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、売上高及び営業利益は前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は5,786百万円（前年同期比18.1％減）、営業利益は159百万円（前年同期比41.4％減）となりました。

（住宅事業）

　当第２四半期連結累計期間において、新築戸建住宅の販売停止、在庫の一括売却、人員の削減など大幅な事業の縮小を行いました。

　この結果、売上高は427百万円（前年同期比23.0％減）、営業損失は124百万円（前年同期は160百万円の損失）となりました。

（建設事業）

　当第２四半期連結累計期間において、主に建設部門の受注、工事の完了が順調に推移しました。

　この結果、売上高は660百万円（前年同期比267.7％増）、営業損失は1百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

　売上高は154百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は71百万円（前年同期比92.6％増）となりました。

（自動車関連事業）

　主力の新型車の投入により、新車の受注は伸びているものの、世界的な半導体不足によりメーカーからの供給の遅滞が依然続いており、売上高に充分に反映されない状況が続いております。連動して中古車の在庫不足なども深刻化しております。一方、新型車効果、中古車の需要増などにより利益率は改善しております。

　この結果、売上高は4,039百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失は7百万円（前年同期は86百万円の損失）となりました。

（スポーツクラブ事業）

　売上高は69百万円（前年同期比2.3％増）、営業損失は26百万円（前年同期は24百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ140百万円減少し21,571百万円となりました。主な要因としましては、未成工事支出金が876百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が166百万円、販売用不動産が418百万円、建物及び構築物が191百万円、土地が200百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ732百万円減少し20,688百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が182百万円、長期借入金が138百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ592百万円増加し883百万円となりました。主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、資本剰余金が326百万円、非支配株主持分が152百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し813百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は57百万円（前年同期は1,603百万円の獲得）で、主に売上債権が196百万円減少したものの、棚卸資産が346百万円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は93百万円（前年同期は26百万円の獲得）で、主に有形固定資産の売却による収入が94百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が200百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は163百万円（前年同期は59百万円の使用）で、主に短期借入金が195百万円減少、及び長期借入金の返済による支出が737百万円並びにファイナンス・リース債務の返済による支出が157百万円あったものの、長期借入れによる収入が780百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が475百万円あったことなどによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,926,896	8,926,896	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数100株
計	8,926,896	8,926,896	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月４日（注）	－	8,926,896	△1,675,640	100,000	－	1,167,443

（注）会社法第447号第１項の規定及び2021年８月26日開催第67回定時株主総会の決議に基づき、2021年10月４日付で減資の効力が発生し、資本金から1,675,640千円をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

		2021年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小笠原　康正	北海道函館市	863	13.48
小笠原　孝	北海道函館市	592	9.24
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26-1	485	7.57
テーオー取引先持株会	北海道函館市港町３丁目18-15	422	6.60
小笠原　正	北海道函館市	365	5.70
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１	313	4.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目8-12	301	4.69
株式会社エイチ・アンド・エイ	北海道檜山郡江差町字南が丘7-222	300	4.68
株式会社みちのく銀行	青森県青森市勝田１丁目3-1	132	2.06
一般財団法人小笠原アカデミー教育振興財団	北海道函館市梁川町10-25	107	1.67
計	－	3,883	60.60

　（注）上記の所有株式数のほか、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は次のとおりであります。

　　　　　　小笠原　康正　　７千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,518,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,405,600	64,056	－
単元未満株式	普通株式	3,196	－	－
発行済株式総数		8,926,896	－	－
総株主の議決権		－	64,056	－

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社テーオーホールディングス	北海道函館市港町三丁目 18番15号	2,518,100	-	2,518,100	28.21
計	－	2,518,100	-	2,518,100	28.21

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	800,469	833,471
受取手形、売掛金及び契約資産	2,199,858	2,033,843
営業貸付金	664,703	625,215
商品及び製品	3,687,036	3,769,797
販売用不動産	1,662,241	1,243,625
原材料及び貯蔵品	47,774	33,247
未成工事支出金	87,633	963,983
その他	590,276	507,064
貸倒引当金	△72,420	△76,662
流動資産合計	9,667,573	9,933,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,920,956	2,729,770
賃貸用資産（純額）	2,466,773	2,671,852
土地	3,620,671	3,420,404
その他（純額）	1,528,686	1,337,265
有形固定資産合計	10,537,087	10,159,293
無形固定資産
のれん	42,176	35,146
その他	147,429	135,657
無形固定資産合計	189,605	170,804
投資その他の資産
投資有価証券	615,634	545,391
その他	992,431	1,053,465
貸倒引当金	△290,613	△291,112
投資その他の資産合計	1,317,452	1,307,744
固定資産合計	12,044,145	11,637,842
資産合計	21,711,719	21,571,427

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,756,137	3,573,429
短期借入金	9,239,280	9,224,966
未払法人税等	73,866	64,893
引当金	219,728	113,206
その他	1,503,914	1,439,470
流動負債合計	14,792,927	14,415,967
固定負債
長期借入金	4,486,693	4,347,892
退職給付に係る負債	651,223	632,540
引当金	88,097	41,729
その他	1,401,562	1,250,082
固定負債合計	6,627,577	6,272,245
負債合計	21,420,504	20,688,212
純資産の部
株主資本
資本金	1,775,640	100,000
資本剰余金	1,943,814	1,743,956
利益剰余金	△2,179,980	94,682
自己株式	△1,169,698	△1,169,705
株主資本合計	369,774	768,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	2
退職給付に係る調整累計額	△78,562	△38,347
その他の包括利益累計額合計	△78,560	△38,344
非支配株主持分	-	152,625
純資産合計	291,214	883,215
負債純資産合計	21,711,719	21,571,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
売上高	15,140,125	13,739,981
売上原価	11,523,983	10,450,340
売上総利益	3,616,141	3,289,641
販売費及び一般管理費	※ 3,572,560	※ 3,212,174
営業利益	43,580	77,467
営業外収益
受取利息	966	7,312
受取配当金	11,391	1,711
受取保険金	15,932	12,321
受取手数料	22,690	16,327
その他	55,107	22,399
営業外収益合計	106,088	60,073
営業外費用
支払利息	88,939	72,840
持分法による投資損失	57,394	72,767
その他	1,682	17,270
営業外費用合計	148,016	162,878
経常利益又は経常損失（△）	1,652	△25,337
特別利益
固定資産売却益	16,910	6,383
投資有価証券売却益	64,947	－
賃貸借契約解約益	－	25,636
特別利益合計	81,857	32,019
特別損失
固定資産売却損	－	4,710
固定資産除却損	1,548	－
投資有価証券売却損	23,471	－
事業譲渡損	－	13,422
特別損失合計	25,020	18,133
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	58,490	△11,450
法人税、住民税及び事業税	76,100	83,671
法人税等調整額	△32,129	△91,052
法人税等合計	43,971	△7,380
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,519	△4,069
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	9,778
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	14,519	△13,848

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,519	△4,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,402	0
退職給付に係る調整額	5,175	32,709
持分法適用会社に対する持分相当額	－	7,505
その他の包括利益合計	△6,227	40,215
四半期包括利益	8,292	36,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,292	25,861
非支配株主に係る四半期包括利益	－	10,284

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	58,490	△11,450
減価償却費	401,499	345,692
のれん償却額	7,659	7,029
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35,909	4,740
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,961	310
受取利息及び受取配当金	△12,358	△9,024
支払利息	88,939	72,840
受取保険金	△15,932	△12,321
持分法による投資損益（△は益）	57,394	72,767
有形固定資産売却損益（△は益）	△16,910	△1,672
有形固定資産除却損	1,548	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△41,475	-
賃貸借契約解約益	-	△25,636
引当金の増減額（△は減少）	△14,324	△62,009
売上債権の増減額（△は増加）	1,283,174	196,624
棚卸資産の増減額（△は増加）	589,381	△346,949
仕入債務の増減額（△は減少）	△762,244	△182,707
前受金の増減額（△は減少）	174,157	126,131
その他	△126,946	△135,150
小計	1,710,924	39,213
利息及び配当金の受取額	12,563	9,013
利息の支払額	△88,829	△72,910
保険金の受取額	15,932	12,321
法人税等の支払額	△96,622	△92,645
法人税等の還付額	49,302	47,262
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,603,269	△57,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△20,000
有形固定資産の取得による支出	△382,421	△200,691
有形固定資産の売却による収入	61,965	94,084
投資有価証券の取得による支出	△17	△16
投資有価証券の売却による収入	285,727	5,000
貸付けによる支出	△3,748	-
貸付金の回収による収入	4,013	1,238
その他	61,401	27,132
投資活動によるキャッシュ・フロー	26,919	△93,253

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	769,229	△195,996
長期借入れによる収入	640,000	780,000
長期借入金の返済による支出	△1,263,225	△737,118
自己株式の取得による支出	△4	△6
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△205,457	△157,879
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	-	475,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,459	163,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,570,729	13,001
現金及び現金同等物の期首残高	881,202	800,469
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,451,932	※ 813,471

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度に営業利益120,689千円、経常損失89,734千円、親会社株主に帰属する当期純利益123,293千円を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間において営業利益77,467千円、経常損失25,337千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失13,848千円を計上しており、収益改善に向けた構造改革の途上にあります。

以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は14,550,432千円（短期借入金9,224,966千円、長期借入金4,347,892千円、リース債務977,572千円）と手元流動性（現金及び預金833,471千円）に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。

①収益改善への対応策

ⅰ）不採算事業の見極め、撤退

構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。

ⅱ）事業収益力の向上

当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーションの効率化による経費の削減を通じて収益改善に取り組んでまいります。

ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化

持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。

ⅳ）販管費削減

当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。

②財務体質の改善

ⅰ）有利子負債の圧縮

減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。

ⅱ）資金繰り

設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。

現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

　　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．割賦販売取引に係る収益認識

　　割賦販売について、従来は割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引価格は割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。

３．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識

　　販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮し算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は530,645千円、売上原価は478,404千円、販売費及び一般管理費は46,901千円、営業損益は5,339千円それぞれ減少し、営業外収益が7,082千円増加したことにより、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ1,742千円増加しております。なお、利益剰余金の当期期首残高は86,238千円増加しております。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
受取手形割引高	508,664千円	565,075千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
給料手当	1,229,302千円	1,149,160千円
貸倒引当金繰入額	35,385千円	4,740千円
賞与引当金繰入額	68,595千円	57,328千円
ポイント引当金繰入額	29,182千円	－
退職給付費用	58,345千円	53,451千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定	2,451,932千円	833,471千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△20,000
現金及び現金同等物	2,451,932	813,471

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

　　　無配のため、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、７月16日付で当社が保有する株式会社テーオーリテイリング株式の一部を譲渡いたしました。それに伴い、資本剰余金が326,776千円増加しております。また、2021年８月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2021年10月４日に減資及び剰余金の処分を行いました。それに伴い、資本金が1,675,640千円、資本剰余金が526,633千円それぞれ減少し、利益剰余金が2,202,273千円増加しております。

　上記の結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金は100,000千円、資本剰余金は1,743,956千円、利益剰余金は94,682千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	木材	流通	住宅	建設	不動産賃貸	自動車関連	スポーツ クラブ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,313,121	7,067,276	554,956	179,616	153,508	4,165,421	68,249	14,502,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,611	1,579	15,676	19,447	180,327	412	120	226,174
計	2,321,733	7,068,856	570,633	199,063	333,836	4,165,833	68,369	14,728,324
セグメント利益又は損失（△）	73,149	272,276	△160,763	△43,691	37,227	△86,099	△24,925	67,172

	その他 （注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	637,974	15,140,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	217,035	443,209
計	855,010	15,583,335
セグメント利益又は損失（△）	△27,437	39,734

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれてます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	67,172
「その他」の区分の損失	△27,437
セグメント間取引消去	3,846
四半期連結損益計算書の営業利益	43,580

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	木材	流通	住宅	建設	不動産賃貸	自動車関連	スポーツ クラブ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,403,876	5,786,545	427,566	660,441	154,110	4,039,600	69,798	13,541,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,228	1,163	3,753	8,608	175,610	448	120	198,931
計	2,413,104	5,787,708	431,320	669,049	329,721	4,040,049	69,918	13,740,872
セグメント利益又は損失（△）	156,740	159,483	△124,528	△1,092	71,683	△7,472	△26,761	228,051

	その他 （注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	198,041	13,739,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,786	258,718
計	257,828	13,998,700
セグメント利益又は損失（△）	△145,996	82,054

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	228,051
「その他」の区分の損失	△145,996
セグメント間取引消去	△4,587
四半期連結損益計算書の営業利益	77,467

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「流通事業」の売上高が448,809千円、営業利益が5,339千円それぞれ減少し、「その他」事業の売上高が81,836千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

		顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 売上高
木材事業セグメント		2,403,876	－	2,403,876
流通事業セグメント		5,712,545	73,999	5,786,545
	商品販売	5,619,303
	リフォーム工事	40,117
	レンタル業	53,125
住宅事業セグメント		427,340	226	427,566
	商品販売	238,220
	完成工事	189,120
建設事業セグメント		659,031	1,410	660,441
	建築	518,599
	土木	140,432
不動産賃貸事業セグメント		－	154,110	154,110
自動車関連事業セグメント		4,039,600	－	4,039,600
	新車	1,974,444
	中古車	802,276
	整備等サービス	1,040,165
	その他	222,715
スポーツクラブ事業セグメント		69,798	－	69,798
	会費収入	51,527
	受託業務	15,082
	その他	3,188
報告セグメント		13,312,193	229,747	13,541,940
その他		188,305	9,735	198,041
合計		13,500,498	239,483	13,739,981

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料等が含まれます。

２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。

(1) 流通事業及びその他事業

　企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2) 住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	2円27銭	△2円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	14,519	△13,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	14,519	△13,848
普通株式の期中平均株式数（株）	6,408,838	6,408,704

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月14日
株式会社テーオーホールディングス
取締役会 御中

監査法人 銀 河 北海道事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	木 下 均

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	柄 澤 明

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの業績は、前連結会計年度に営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、当第２四半期連結累計期間において営業利益、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、また、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況への対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。