7599 ＩＤＯＭ 四半期報告書－第28期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】	株式会社ＩＤＯＭ
【英訳名】	IDOM Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】	(03)5208－5503
【事務連絡者氏名】	経理・財務・IRセクションリーダー 松本 雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】	(03)5208－5503
【事務連絡者氏名】	経理・財務・IRセクションリーダー 松本 雅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第３四半期連結 累計期間	第28期 第３四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自2020年 ３月１日 至2020年 11月30日	自2021年 ３月１日 至2021年 11月30日	自2020年 ３月１日 至2021年 ２月28日
売上高	（百万円）	282,082	344,620	380,564
経常利益	（百万円）	7,849	14,046	9,642
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,226	8,738	1,484
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,994	9,025	3,021
純資産額	（百万円）	47,959	53,253	45,015
総資産額	（百万円）	174,846	179,458	177,222
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.97	87.03	14.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.9	28.9	24.8

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ９月１日 至2020年 11月30日	自2021年 ９月１日 至2021年 11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.35	34.13

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の移動については下記のとおりであります。

　当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツの全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を株式会社モトーレンレピオと締結いたしました。その後、同年９月30日及び10月１日に株式譲渡を完了いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、両社を連結の範囲より除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態に関する分析

［資産の部］

当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、179,458百万円（前期末比1.3%増）となりました。

流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比3,721百万円増）したことなどにより、130,546百万円（前期末比3.1%増）となりました。

固定資産は、のれんが減少（前期末比1,726百万円減）したことなどにより、48,911百万円（前期末比3.4%減）となりました。

［負債の部］

当第３四半期連結会計期間末の負債の部合計は、126,204百万円（前期末比4.5%減）となりました。

流動負債は、買掛金が減少（前期末比1,231百万円減）したことや、前受金が減少（前期末比1,248百万円減）したことなどにより、43,563百万円（前期末比8.4%減）となりました。

固定負債は、長期借入金が減少（前期末比1,695百万円減）したことなどにより、82,641百万円（前期末比2.4%減）となりました。

［純資産の部］

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比7,950百万円増）したことなどにより、53,253百万円（前期末比18.3%増）となりました。

（２）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における国内直営店の小売台数は、107,636台（前年同期比2.7%増）となり、第３四半期累計期間の実績としては過去最高となりました。その主要因は、前期に新規出店した大型店、及び当期に新規出店した大型店が稼働したこと、効果的な広告投下により、大型店を含む既存店の来店客数の増加が図られたことによるものです。

豪州子会社においては、鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、西オーストラリアに拠点を置く、Buick Holdingsの新車販売台数が増加したことに加え、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。また、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、豪州子会社は増収増益となりました。

連結の販売費及び一般管理費は、前期に補助金を受領したことに伴い、感染症関連損失として販売費及び一般管理費から特別損失に振替処理したことに対する反動と、円安の進行の影響により増加しました。一方で、小売台数が過去最高となる状況においても、ネット集客の効率化によって個別の広告宣伝費は減少しました。

特別損失の主な計上要因は以下の３点です。

①本社移転に伴う退去費用として、現本社の固定資産の未償却残高の費用化及び原状回復費用等、合計870百万円を本社移転費用として計上しました。

②国内新車ディーラー事業撤退に伴い新車ディーラーを運営する子会社の株式譲渡による売却損303百万円を関係会社株式売却損として計上しました。

③直営店舗の閉店に伴い227百万円を固定資産除却損として計上しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、売上高344,620百万円（前年同期比22.2%増）、営業利益14,760百万円（前年同期比71.3%増）、経常利益14,046百万円（前年同期比78.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,738百万円（前年同期比67.2%増）となりました。それぞれ第３四半期連結累計期間の実績として過去最高となり、また、第３四半期までの実績で通期の過去最高実績を超える結果となりました。

地域セグメント別の業績は以下のとおりです。

ａ．日本

売上高239,812百万円（前年同期比10.6%増）、セグメント利益（営業利益）11,313百万円（前年同期比54.7%増）となりました。前期に新規出店した大型店、及び当期に新規出店した大型店の稼働、既存店の来店客数の増加などにより小売台数が増加しました。

ｂ．豪州

売上高103,123百万円（前年同期比61.2%増）、セグメント利益（営業利益）3,565百万円（前年同期比91.5%増）となりました。鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、西オーストラリアに拠点を置く、Buick Holdingsの新車販売台数が増加したことに加え、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。また、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、増収増益となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツの全保有株式を売却いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,888,000	106,888,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	106,888,000	106,888,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	106,888	－	4,157	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	6,480,631
完全議決権株式（その他）	普通株式	100,380,300	1,003,803	同上
単元未満株式	普通株式	27,069	－	同上
発行済株式総数		106,888,000	－	－
総株主の議決権		－	1,003,803	－

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＩＤＯＭ	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	6,480,631	－	6,480,631	6.06
計	－	6,480,631	－	6,480,631	6.06

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,179	46,901
受取手形及び売掛金	6,875	4,065
商品	72,913	75,603
その他	3,966	4,346
貸倒引当金	△328	△369
流動資産合計	126,605	130,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,918	36,414
減価償却累計額	△16,411	△15,822
建物及び構築物（純額）	20,507	20,592
車両運搬具	153	315
減価償却累計額	△32	△45
車両運搬具（純額）	121	270
工具、器具及び備品	4,335	4,138
減価償却累計額	△3,606	△3,126
工具、器具及び備品（純額）	729	1,011
土地	218	136
建設仮勘定	121	734
有形固定資産合計	21,697	22,744
無形固定資産
ソフトウエア	1,717	1,455
のれん	7,698	5,971
その他	4,996	4,290
無形固定資産合計	14,412	11,718
投資その他の資産
投資有価証券	139	132
関係会社株式	131	129
長期貸付金	30	224
敷金及び保証金	5,835	5,597
建設協力金	4,614	4,400
繰延税金資産	3,253	3,519
その他	544	487
貸倒引当金	△43	△42
投資その他の資産合計	14,506	14,448
固定資産合計	50,616	48,911
資産合計	177,222	179,458

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,940	19,709
短期借入金	1,117	1,082
1年内返済予定の長期借入金	342	-
未払金	4,586	3,831
未払法人税等	2,052	2,839
前受金	9,010	7,762
預り金	205	198
賞与引当金	1,167	215
商品保証引当金	737	869
その他の引当金	715	873
その他	6,658	6,180
流動負債合計	47,534	43,563
固定負債
長期借入金	79,169	77,473
長期預り保証金	506	567
資産除去債務	2,546	2,121
繰延税金負債	1,616	1,419
その他の引当金	584	665
その他	249	393
固定負債合計	84,672	82,641
負債合計	132,206	126,204
純資産の部
株主資本
資本金	4,157	4,157
資本剰余金	4,384	4,361
利益剰余金	39,665	47,616
自己株式	△4,344	△4,344
株主資本合計	43,862	51,790
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	134	△7
その他の包括利益累計額合計	134	△7
非支配株主持分	1,018	1,470
純資産合計	45,015	53,253
負債純資産合計	177,222	179,458

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
売上高	282,082	344,620
売上原価	227,986	280,249
売上総利益	54,096	64,371
販売費及び一般管理費	45,480	49,610
営業利益	8,616	14,760
営業外収益
受取利息	32	24
補助金収入	－	※１ 46
為替差益	34	－
その他	49	72
営業外収益合計	116	143
営業外費用
支払利息	765	677
為替差損	－	74
持分法による投資損失	46	94
その他	70	10
営業外費用合計	882	857
経常利益	7,849	14,046
特別利益
有形固定資産売却益	－	17
補助金収入	※２ 1,516	※２ 45
受取補償金	－	25
その他	7	5
特別利益合計	1,523	94
特別損失
固定資産除却損	278	227
関係会社株式売却損	－	303
店舗閉鎖損失	105	62
感染症関連損失	※３ 1,598	※３ 3
本社移転費用	－	870
その他	18	51
特別損失合計	2,000	1,518
税金等調整前四半期純利益	7,372	12,621
法人税、住民税及び事業税	2,347	3,861
法人税等調整額	△525	△421
法人税等合計	1,821	3,439
四半期純利益	5,550	9,182
非支配株主に帰属する四半期純利益	324	443
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,226	8,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
四半期純利益	5,550	9,182
その他の包括利益
為替換算調整勘定	536	△159
持分法適用会社に対する持分相当額	△92	2
その他の包括利益合計	443	△156
四半期包括利益	5,994	9,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,631	8,596
非支配株主に係る四半期包括利益	362	428

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(1)連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツの全保有株式を譲渡したことにより子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結累計期間は損益計算書のみ連結しており、影響の概要については、「注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

　(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１．補助金収入

　　主に、米国において新型コロナウイルス感染症の影響により、PPP（Paycheck Protection Program）として、Gulliver USA, Inc.が銀行から借り入れた金銭の返済について、政府が負担した金額を補助金収入として営業外収益に計上しております。

　※２．補助金収入

　　新型コロナウイルス感染症の影響により、政府及び各自治体から支給された給付金等を補助金収入として特別利益に計上しております。

　※３．感染症関連損失

　　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、日本及び豪州における店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。この臨時休業等期間中に発生した固定費（人件費・賃借料など）等を感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
減価償却費	2,150百万円	2,090百万円
のれんの償却額	503	358

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	60	0.60	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金
2020年10月14日 取締役会	普通株式	532	5.30	2020年８月31日	2020年11月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が397百万円増加しております。

　　また、連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が352百万円増加しております。

　　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,384百万円、自己株式が4,344百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	532	5.30	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金
2021年10月14日 取締役会	普通株式	230	2.30	2021年８月31日	2021年11月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
売上高
外部顧客への売上高	216,701	63,987	1,394	282,082	－	282,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	－	－	32	△32	－
計	216,733	63,987	1,394	282,115	△32	282,082
セグメント利益又は損失(△)	7,314	1,861	△10	9,165	△548	8,616

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△548百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及びのれん償却額△503百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
売上高
外部顧客への売上高	239,812	103,123	1,684	344,620	－	344,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	239,812	103,123	1,684	344,620	－	344,620
セグメント利益	11,313	3,565	213	15,092	△331	14,760

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△331百万円には、セグメント間取引消去27百万円及びのれん償却額△358百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツの全保有株式を売却いたしました。これに伴い、株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツを当第３四半期連結会計期間末において、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。

　当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては1,220百万円であります。

（企業結合等関係）

子会社株式の譲渡

　当社は、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツの全保有株式を売却いたしました。これに伴い、株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツを当第３四半期連結会計期間末において、連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

　（１）株式譲渡の相手先の名称

　　株式会社モトーレンレピオ

　（２）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

　　名称　　　株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツ

　　事業内容　ＢＭＷ社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売

　（３）株式譲渡の理由

　当社は、「資本効率の高い中古車大型店の展開」と「最新設備を備えた整備工場の展開」を、国内での今後の成長戦略の柱に据えております。経営資源をより集中させてこれらを一層推進するために、北海道旭川市及び千葉県西部で展開しているＢＭＷ及びＭＩＮＩの新車ディーラー事業からは撤退する判断に至りました。

　（４）株式譲渡日

　　2021年９月30日及び10月１日

　（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２.実施した会計処理の概要

　（１）譲渡損益の金額

　　関係会社株式売却損　　303百万円

　（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,957	百万円
固定資産	1,800	百万円
資産合計	4,757	百万円
流動負債	2,355	百万円
固定負債	2,038	百万円
負債合計	4,394	百万円

　（３）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

　　　日本

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

　　　売上高　　　　　　　 10,387百万円
　　　営業利益　　　　　　　　219百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	51円97銭	87円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,226	8,738
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,226	8,738
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,571	100,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………230百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………2円30銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月５日

　（注）  2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

       該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月13日

株式会社ＩＤＯＭ

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		鶴　見　　　寛　　印
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		堤　　　　　康　　印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書 提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。