6323 ローツェ 四半期報告書－第37期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第3四半期（自 2021年9月1日 至 2021年11月30日） |
| 【会社名】 | ローツェ株式会社 |
| 【英訳名】 | RORZE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤代 祥之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の2 |
| 【電話番号】 | (084)960－0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 岩瀬 好啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の2 |
| 【電話番号】 | (084)960－0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 岩瀬 好啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第3四半期 連結累計期間 | 第37期 第3四半期 連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 38,190,673 | 46,591,002 | 50,803,208 |
| 経常利益 | （千円） | 6,919,803 | 11,965,156 | 8,487,901 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 5,111,967 | 8,715,633 | 6,470,185 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,997,347 | 11,034,504 | 6,536,219 |
| 純資産額 | （千円） | 33,062,882 | 45,187,484 | 34,605,743 |
| 総資産額 | （千円） | 58,861,676 | 81,147,109 | 59,531,184 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 295.81 | 504.34 | 374.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 295.34 | 503.42 | 373.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 50.0 | 51.8 |
| 回次 | 第36期 第3四半期 連結会計期間 | 第37期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 105.42 | 186.14 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が落ち着き回復基調になるものと予想されましたが、新たな変異株の出現により、世界的に感染の再拡大が確認される中で、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
当業界では、半導体をはじめとした部品不足により、安定した部品調達に問題はあるものの、ＩｏＴ、５Ｇなどの情報通信技術の用途の拡がりによるデータ社会への移行や自動車の自動運転、ＡＩなどの次世代技術の発展を背景とした半導体需要の高まりに伴い市場が急速に拡大しております。
このような状況の中で、当社グループは半導体関連装置の販売が引き続き好調に推移し増収となりました。また、ベトナム生産工場での生産効率の改善や為替の影響を受け、増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高46,591百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益10,774百万円（前年同期比45.0％増）、経常利益11,965百万円（前年同期比72.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,715百万円（前年同期比70.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は46,195百万円（前年同期22.4％増）、セグメント利益は11,126百万円（前年同期比44.8％増）となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は395百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント損失は42百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ21,615百万円増加し、81,147百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加7,424百万円、現金及び預金の増加6,843百万円及び受取手形及び売掛金の増加5,128百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,034百万円増加し、35,959百万円となりました。これは主に、借入金の増加3,524百万円、支払手形及び買掛金の増加3,423百万円及び未払法人税等の増加1,752百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10,581百万円増加し、45,187百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加8,197百万円、為替換算調整勘定の増加1,466百万円によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、565百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、半導体・ＦＰＤ関連装置事業におけるＦＰＤ関連装置の生産、受注及び販売の実績が前年同期に比べ減少しました。これは、前年同期には韓国子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONにおいて、ＦＰＤ関連装置の大口受注、販売があったためです。
（6）主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） | 資金調達方法 | 着工年月 | 完成予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| RORZE ROBOTECH CO.,LTD. (ベトナム ハイフォン市) | 半導体・ＦＰＤ 関連装置事業 | 半導体関連装置 製造設備 | 1,813 | 自己資金 及び 借入金 | 2021年12月 | 2022年８月 |
なお、当第3四半期連結累計期間において主要な設備の著しい変動はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,280,000 |
| 計 | 35,280,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年１月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,640,000 | 17,640,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,640,000 | 17,640,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月30日 | － | 17,640,000 | － | 982,775 | － | 1,127,755 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式 （自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 358,600 | |||
| 完全議決権株式 （その他） | 普通株式 | 17,274,900 | 172,749 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,640,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 172,749 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ローツェ株式会社 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の2 | 358,600 | － | 358,600 | 2.03 |
| 計 | － | 358,600 | － | 358,600 | 2.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,825,096 | 23,668,348 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,341,980 | 16,470,453 |
| 商品及び製品 | 1,123,753 | 1,308,639 |
| 仕掛品 | 3,676,462 | 4,954,085 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,314,964 | 12,276,879 |
| その他 | 715,659 | 1,475,737 |
| 貸倒引当金 | △54,720 | △42,424 |
| 流動資産合計 | 39,943,197 | 60,111,719 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,565,419 | 7,202,743 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,138,097 | 4,971,516 |
| 土地 | 3,930,806 | 3,498,100 |
| その他（純額） | 1,023,380 | 931,009 |
| 有形固定資産合計 | 16,657,703 | 16,603,369 |
| 無形固定資産 | 543,893 | 579,248 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 809,787 | 1,300,219 |
| 繰延税金資産 | 955,688 | 1,668,850 |
| その他 | 677,910 | 942,394 |
| 貸倒引当金 | △56,996 | △58,692 |
| 投資その他の資産合計 | 2,386,390 | 3,852,771 |
| 固定資産合計 | 19,587,987 | 21,035,389 |
| 資産合計 | 59,531,184 | 81,147,109 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,618,774 | 6,042,178 |
| 短期借入金 | 11,467,701 | 12,619,885 |
| 未払法人税等 | 1,256,464 | 3,008,689 |
| 賞与引当金 | 660,303 | 1,882,120 |
| 役員賞与引当金 | 88,000 | 90,000 |
| 製品保証引当金 | 1,016,551 | 1,051,325 |
| その他 | 1,747,165 | 2,812,872 |
| 流動負債合計 | 18,854,959 | 27,507,071 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,298,067 | 7,670,303 |
| 役員退職慰労引当金 | 266,198 | 289,653 |
| 退職給付に係る負債 | 246,426 | 248,790 |
| 資産除去債務 | 215,437 | 238,481 |
| その他 | 44,351 | 5,325 |
| 固定負債合計 | 6,070,481 | 8,452,553 |
| 負債合計 | 24,925,440 | 35,959,624 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 982,775 | 982,775 |
| 資本剰余金 | 1,470,863 | 1,470,863 |
| 利益剰余金 | 29,200,857 | 37,398,048 |
| 自己株式 | △54,090 | △54,915 |
| 株主資本合計 | 31,600,405 | 39,796,771 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 138,508 | 198,147 |
| 為替換算調整勘定 | △891,389 | 575,353 |
| その他の包括利益累計額合計 | △752,880 | 773,501 |
| 新株予約権 | 64,327 | 77,193 |
| 非支配株主持分 | 3,693,891 | 4,540,017 |
| 純資産合計 | 34,605,743 | 45,187,484 |
| 負債純資産合計 | 59,531,184 | 81,147,109 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | |
| 売上高 | 38,190,673 | 46,591,002 |
| 売上原価 | 26,977,346 | 30,712,621 |
| 売上総利益 | 11,213,326 | 15,878,380 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,785,127 | 5,103,989 |
| 営業利益 | 7,428,198 | 10,774,391 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,710 | 7,073 |
| 受取配当金 | 4,000 | 7,360 |
| 為替差益 | － | 1,353,295 |
| 売電収入 | 50,795 | 48,340 |
| デリバティブ利益 | 3,412 | － |
| その他 | 91,537 | 50,728 |
| 営業外収益合計 | 156,457 | 1,466,797 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 34,414 | 28,366 |
| 為替差損 | 584,228 | － |
| デリバティブ損失 | － | 203,345 |
| 売電費用 | 19,571 | 16,998 |
| その他 | 26,636 | 27,320 |
| 営業外費用合計 | 664,852 | 276,031 |
| 経常利益 | 6,919,803 | 11,965,156 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 11,354 |
| 固定資産売却益 | 821 | 850,294 |
| 特別利益合計 | 821 | 861,649 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 5,943 | 3,488 |
| 固定資産除却損 | 611 | 5,472 |
| 特別損失合計 | 6,554 | 8,961 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,914,069 | 12,817,844 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,568,138 | 3,961,480 |
| 法人税等調整額 | △136,653 | △716,430 |
| 法人税等合計 | 1,431,484 | 3,245,050 |
| 四半期純利益 | 5,482,585 | 9,572,794 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 370,617 | 857,160 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,111,967 | 8,715,633 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 5,482,585 | 9,572,794 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,533 | 59,639 |
| 為替換算調整勘定 | △521,771 | 1,402,071 |
| その他の包括利益合計 | △485,237 | 1,461,710 |
| 四半期包括利益 | 4,997,347 | 11,034,504 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,763,121 | 10,188,378 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 234,226 | 846,126 |
【注記事項】
（追加情報）
会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。これらの影響は限定的であるととらえ、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、材料調達、生産、販売をはじめとした様々なリスクが考えられ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） | 当第3四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 955,483千円 | 1,089,144千円 |
（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 518,443 | 30 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 518,442 | 30 | 2021年２月28日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期 連結財務諸表 計上額 （注）2 | |||
| 半導体・ ＦＰＤ関連 装置事業 | ライフ サイエンス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 37,747,778 | 442,894 | 38,190,673 | － | 38,190,673 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 80,867 | － | 80,867 | △80,867 | － |
| 計 | 37,828,646 | 442,894 | 38,271,540 | △80,867 | 38,190,673 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 7,684,102 | △17,399 | 7,666,702 | △238,504 | 7,428,198 |
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△238,504千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期 連結財務諸表 計上額 （注）2 | |||
| 半導体・ ＦＰＤ関連 装置事業 | ライフ サイエンス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 46,195,891 | 395,110 | 46,591,002 | － | 46,591,002 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,955 | － | 17,955 | △17,955 | － |
| 計 | 46,213,847 | 395,110 | 46,608,957 | △17,955 | 46,591,002 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 11,126,295 | △42,093 | 11,084,201 | △309,810 | 10,774,391 |
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,810千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） | 当第3四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 295円81銭 | 504円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 5,111,967 | 8,715,633 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 5,111,967 | 8,715,633 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,281,448 | 17,281,324 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 295円34銭 | 503円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 27,211 | 31,670 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年１月11日 |
|---|
| ローツェ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 直子 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。