8084 ＲＹＯＤＥＮ 四半期報告書－第82期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 菱電商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Ryoden Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 正 垣 信 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | 03(5396)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | 03(5396)6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 菱電商事株式会社西日本支社 (大阪市北区堂島二丁目２番２号) 菱電商事株式会社中日本支社 (名古屋市中区錦二丁目４番３号) 菱電商事株式会社静岡事業所 (静岡市駿河区南町14番１号) 菱電商事株式会社前橋事業所 (群馬県前橋市古市町484番２号) (注) 上記の静岡事業所及び前橋事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期 第３四半期連結累計期間 | 第82期 第３四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 141,037 | 166,006 | 196,841 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,045 | 4,754 | 3,653 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,544 | 3,225 | 2,343 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,950 | 4,045 | 3,522 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,347 | 72,791 | 69,919 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,144 | 137,441 | 125,529 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.05 | 148.23 | 107.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 70.68 | 147.40 | 107.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.75 | 52.83 | 55.57 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,005 | △3,138 | 1,939 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 178 | △754 | 183 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,339 | △1,385 | △1,052 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,843 | 16,083 | 21,120 |
| 回次 | 第81期第３四半期連結会計期間 | 第82期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.71 | 61.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、総じてコロナ危機による落ち込みから回復を続けていましたが、新たな変異型「オミクロン型」の出現により年末にかけて欧米などで感染者が爆発的に増え、世界経済の先行きにリスクと不確定要素が大きくなりました。
国内経済においては、10月の緊急事態宣言解除後も新規感染者数が低位で推移したことで、対面型サービスへの支出が持ち直し、企業業績の改善を背景に設備投資も広がりました。一方で、感染第６波への警戒感や資源高・円安を背景にした物価上昇で消費者マインドが悪化したことなどにより、勢いに欠けた成長になると見られています。
当社グループの取引に関する業界は、産業・工作機械をはじめとする設備投資が活発化しており需要は底堅く推移したものの、当初の半導体不足に加え、原材料や部品などの供給不足により全ての業界で生産調整を余儀なくされる状況が続きました。
このような状況下、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は２年目を迎え、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことに引き続き取り組んでいます。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,660億６百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益46億５百万円(前年同期比148.2％増)、経常利益47億54百万円(前年同期比132.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億25百万円(前年同期比108.8％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
①ＦＡシステム
当社取扱商品の一部に供給不足が懸念されましたが、中国をはじめとする海外の半導体製造装置及び工作機械向けへの販売に注力したことにより好調に推移しました。
その結果、売上高は315億90百万円(前年同期比27.4％増)、営業利益は10億73百万円(前年同期比429.3％増)となりました。
②冷熱ビルシステム
夏場までの換気・暑熱需要が下支えしたものの、下期に入り当社主要取扱商品の納期の長期化及び部材の供給不足による新規案件の延期・中止などの影響を受け、また大都市再開発の端境期であったことにより低調に推移しました。
その結果、売上高は182億71百万円(前年同期比8.2％減)、営業利益は６億50百万円(前年同期比6.3％減)となりました。
③ＩＣＴシステム
ヘルスケア分野では、感染症関連商材や院内のＩＴ設備関連ビジネスが引き続き堅調に推移しました。一方、スマートアグリ分野では、生産事業へのビジネスモデル転換に向けた自社植物工場の建設に注力したことにより低調に推移し、またネットワークシステム分野では、モニタリングなどの工場管理システムの新規受注が低調に推移しました。
その結果、売上高は35億27百万円(前年同期比39.9％減)、営業損失は１億92百万円(前年同四半期は営業利益２億86百万円)となりました。
④エレクトロニクス
国内では、車載市場は半導体不足による自動車メーカーの生産調整もありましたが、カーナビなどのインフォテインメント機器向けの販売が好調に推移し、また産業機器市場についても半導体需要の高まりを受けた半導体製造装置・工作機械向けの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
海外子会社では、中国地域の産業機器関連、欧米地域の車載向けの販売が好調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は1,126億66百万円(前年同期比24.5％増)、営業利益は33億34百万円(前年同期比284.2％増)となりました。
(2) 財政状態
資産の部は、現金及び預金が51億37百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が５億23百万円減少しましたが、電子記録債権が37億15百万円、商品及び製品が93億48百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比119億11百万円増加し、1,374億41百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務が51億26百万円、支払手形及び買掛金が35億95百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比90億39百万円増加し、646億49百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を32億25百万円、配当金12億18百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比28億71百万円増加し、727億91百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.8ポイント減少し、52.8％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比50億37百万円減少し、160億83百万円の残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、31億38百万円（前年同期比61億44百万円支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益47億68百万円の計上と、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の減少35億96百万円、その他の流動資産の増加による資金の減少38億48百万円、法人税等の支払６億82百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、７億54百万円（前年同期比９億33百万円支出増）となりました。これは主に、長期貸付による支出５億円、無形固定資産の取得による支出２億82百万円、投資有価証券の売買によるネット収入１億60百万円、有形固定資産の取得による支出１億22百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、13億85百万円（前年同期比46百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払11億92百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、解約した重要な契約は次のとおりです。
| 契約会社名 | 相手先名称 | 国名 | 契約の種類 | 契約内容 | 契約解除日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 菱電商事株式会社 | onsemi | 米国 | 販売店契約 | 同社半導体製品の販売契約 | 2021年12月31日 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,550,000 |
| 計 | 56,550,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,824,977 | 22,824,977 | 東京証券取引所 市場第一部 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,824,977 | 22,824,977 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | ― | 22,824,977 | ― | 10,334 | ― | 7,355 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,061,700 | 普通株式 | 1,061,700 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 1,061,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,713,500 | 普通株式 | 21,713,500 | 217,135 | 同上 |
| 普通株式 | 21,713,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 49,777 | 普通株式 | 49,777 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 49,777 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,824,977 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 217,135 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)菱電商事株式会社 | 東京都豊島区東池袋三丁目15－15 | 1,061,700 | ― | 1,061,700 | 4.65 |
| 計 | ― | 1,061,700 | ― | 1,061,700 | 4.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,129 | 15,992 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 48,050 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | ※２ 47,526 | |||||||||
| 電子記録債権 | 19,823 | ※２ 23,538 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 149 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,285 | 28,633 | |||||||||
| その他 | 3,062 | 6,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 111,332 | 122,697 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,881 | 3,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | 724 | 807 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,819 | 10,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △228 | △355 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,591 | 10,129 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,197 | 14,743 | |||||||||
| 資産合計 | 125,529 | 137,441 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,706 | ※２ 37,302 | |||||||||
| 電子記録債務 | 12,625 | ※２ 17,751 | |||||||||
| 短期借入金 | 407 | 333 | |||||||||
| 未払法人税等 | 212 | 1,010 | |||||||||
| その他 | 4,001 | 3,957 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,954 | 60,355 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,609 | 3,443 | |||||||||
| その他 | 1,046 | 851 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,655 | 4,294 | |||||||||
| 負債合計 | 55,609 | 64,649 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,334 | 10,334 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,437 | 7,449 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,671 | 53,679 | |||||||||
| 自己株式 | △813 | △800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,629 | 70,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,633 | 1,838 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69 | 628 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △573 | △516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,129 | 1,949 | |||||||||
| 新株予約権 | 160 | 178 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,919 | 72,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 125,529 | 137,441 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 141,037 | 166,006 | |||||||||
| 売上原価 | 125,432 | 147,457 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,605 | 18,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,749 | 13,942 | |||||||||
| 営業利益 | 1,855 | 4,605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 105 | 175 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 50 | 75 | |||||||||
| その他 | 120 | 117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 305 | 389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 18 | |||||||||
| 売上割引 | 30 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | 52 | 46 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 111 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 4 | 2 | |||||||||
| その他 | 10 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 115 | 240 | |||||||||
| 経常利益 | 2,045 | 4,754 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 13 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 199 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | 55 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 254 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,300 | 4,768 | |||||||||
| 法人税等 | 755 | 1,543 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,544 | 3,225 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,544 | 3,225 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,544 | 3,225 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 496 | 204 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △258 | 559 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 167 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 405 | 820 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,950 | 4,045 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,950 | 4,045 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,300 | 4,768 | |||||||||
| 減価償却費 | 311 | 294 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | 125 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △134 | △196 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △50 | △75 | |||||||||
| 固定資産売却損益(△は益) | △55 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | ― | △13 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △199 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,055 | △2,956 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,149 | △9,075 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,465 | 8,435 | |||||||||
| その他 | 77 | △3,981 | |||||||||
| 小計 | 4,699 | △2,656 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 154 | 218 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,828 | △682 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,005 | △3,138 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △75 | △122 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 210 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △88 | △282 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △246 | △235 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 456 | 395 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | ― | 21 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △350 | △500 | |||||||||
| その他 | 270 | △31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 178 | △754 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △147 | △192 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,190 | △1,192 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,339 | △1,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △166 | 242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,678 | △5,037 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,165 | 21,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 21,843 | ※１ 16,083 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高が30億44百万円、売上原価が30億44百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、商品および製品が２億16百万円、流動負債その他が２億16百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||
| 従業員持家融資等に対する保証 | 25百万円 | 従業員持家融資等に対する保証 | 20百万円 |
| 代理取引に対する保証 | 代理取引に対する保証 | ||
| (取引先：上原商事㈱外計30社) | 223 | (取引先：㈱鍜治田工務店外計20社) | 105 |
| 計 | 249 | 計 | 125 |
※２ 期末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 357百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 371 |
| 支払手形 | ― | 105 |
| 電子記録債務 | ― | 3,165 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 21,352 百万円 | 15,992 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる現金同等物 | 500 | 100 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △9 | △9 |
| 現金及び現金同等物 | 21,843 | 16,083 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 608 | 28 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月29日取締役会 | 普通株式 | 608 | 28 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 608 | 28 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 609 | 28 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
(2) 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式18,000株の処分により、自己株式が13百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益11百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金が74億49百万円、自己株式が８億円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱ビルシステム | ＩＣＴシステム | エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,799 | 19,896 | 5,865 | 90,475 | 141,037 | ― | 141,037 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 20 | 20 | △20 | ― |
| 計 | 24,799 | 19,896 | 5,865 | 90,496 | 141,057 | △20 | 141,037 |
| セグメント利益(営業利益) | 202 | 693 | 286 | 868 | 2,050 | △194 | 1,855 |
（注）セグメント利益の調整額△194百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△193百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱ビルシステム | ＩＣＴシステム | エレクトロニクス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,590 | 18,271 | 3,527 | 112,616 | 166,006 | ― | 166,006 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 49 | 49 | △49 | ― |
| 計 | 31,590 | 18,271 | 3,527 | 112,666 | 166,055 | △49 | 166,006 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失) | 1,073 | 650 | △192 | 3,334 | 4,865 | △259 | 4,605 |
（注）セグメント利益又は損失の調整額△259百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△259百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ＦＡシステム | 冷熱ビルシステム | ＩＣＴシステム | エレクトロニクス | 計 | |
| 日本 | 27,442 | 18,233 | 3,526 | 85,281 | 134,483 |
| 中国 | 3,613 | ― | 0 | 13,892 | 17,507 |
| アジア | 354 | 38 | ― | 8,191 | 8,584 |
| その他 | 179 | ― | ― | 5,251 | 5,431 |
| 計 | 31,590 | 18,271 | 3,527 | 112,616 | 166,006 |
（注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 71円05銭 | 148円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,544 | 3,225 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,544 | 3,225 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,736 | 21,757 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 70円68銭 | 147円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 115 | 122 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月28日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)に基づき、次のとおり第82期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 609百万円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 28円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月３日 |
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 基 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 持 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱電商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱電商事株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。