4829 日本エンタープライズ 四半期報告書－第34期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】	日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】	Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第２四半期連結 累計期間	第34期 第２四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自　2020年 　　６月１日 至　2020年 　　11月30日	自　2021年 　　６月１日 至　2021年 　　11月30日	自　2020年 　　６月１日 至　2021年 　　５月31日
売上高	（千円）	1,886,336	2,016,986	4,346,995
経常利益	（千円）	83,365	88,271	355,499
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	19,251	43,329	134,520
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	36,402	53,662	160,282
純資産額	（千円）	5,248,480	5,142,274	5,182,093
総資産額	（千円）	6,091,383	5,955,674	6,132,776
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.48	1.08	3.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.48	－	3.35
自己資本比率	（％）	81.3	84.2	82.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△62,153	△140,743	483,810
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△62,087	△57,437	△130,755
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△128,926	△140,014	△330,628
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,432,648	4,370,277	4,708,390

回次		第33期 第２四半期連結 会計期間	第34期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年 ９月１日 至　2020年 11月30日	自　2021年 ９月１日 至　2021年 11月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.16	△0.12

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　　　　３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2021年６月１日付で、当社の連結子会社であった交通情報サービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明において、前年同四半期比（％）は記載しておりません。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に 記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞による各種商材の減産等、今後の不確実性の高まりから経済の下振れ懸念はあるものの、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDX（注１）の推進によりITサービスの需要は堅調に拡大しております。

　これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、キッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）、業務支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20億16百万円、営業利益は86百万円、経常利益は88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円となりました。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。一方、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」においては、企業の旺盛な買い替え需要に変わりはないものの、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響が一時的に生じております。

　各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜クリエーション事業＞

　自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツに注力してまいりましたが、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツが減少した他、新規コンテンツの開発に時間を要しました。また、鮮魚eコマース『いなせり市場』においては、引き続きSNSによる集客を促進させてまいりました。

　法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、キッティング支援・交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に注力いたしました。同サービスを牽引しているキッティング支援においては、スマートフォンやタブレット等納入すべき新規端末がサプライチェーンの停滞による品薄状態の影響を受けながらも、引き続き社会のDX化に伴う企業における端末の旺盛な買い替え需要を支えに増勢に推移いたしました。

　また、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、営業時間短縮や休業要請等コロナ禍に伴う感染対策の影響を受け、低調に推移いたしました。

　一方、新たな事業を創出すべくIP-PBXコミュニケーションシステム『NE-Phoneシステム』を2021年９月に販売開始し、医療機関や企業向けに積極的に提案営業を行ってまいりました。

　以上の主な取り組みの結果、クリエーション事業の売上高は９億34百万円、セグメント利益は２億56百万円となりました。

＜ソリューション事業＞

　法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、企業におけるDX化の促進により、AI（注２）やクラウド、ビッグデータ（注３）など、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。

　また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしました。

　今後拡大が見込まれる端末周辺事業は、中古端末（スマートフォン等）買取販売において、買い替える新規端末が品薄状態の中、コロナ禍に伴う企業の高い端末需要を受け、増進いたしました。

　以上の主な取り組みの結果、ソリューション事業の売上高は10億81百万円、セグメント利益は１億39百万円となりました。

（注１）「Digital Transformation」の略
　　　　「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
（注２）「Artificial Intelligence」の略
　　　　人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。
（注３）一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータの集合。
（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別
　　　　に最初から開発すること。

　　②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億77百万円減少し、59億55百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少、仕掛品の減少及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加により前連結会計年度末と比較して１億64百万円減少し、52億31百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産の減少により前連結会計年度末と比較して12百万円減少し、７億24百万円となりました。

負債につきましては、主に未払法人税等の減少、未払消費税等の減少及びその他（未払費用等）の減少により前連結会計年度末と比較して１億37百万円減少し、８億13百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して39百万円減少し、51億42百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増加額１億35百万円、その他の流動負債の減少額71百万円及び法人税等の支払額66百万円等の資金の減少が、税金等調整前四半期純利益88百万円及び減価償却費63百万円等の資金の増加を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは１億40百万円の資金の減少（前第２四半期連結累計期間は62百万円の資金の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出44百万円及び差入保証金の差入による支出11百万円等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは57百万円の資金の減少（前第２四半期連結累計期間は62百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　株主の皆様への利益還元といたしまして配当に１億19百万円を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出11百万円等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは１億40百万円の資金の減少（前第２四半期連結累計期間は１億28百万円の資金の減少）となりました。

　上記のとおり、当第２四半期連結累計期間は各活動において資金の減少となりましたが、引き続き、効果的な設備投資及び株主の皆様への利益還元として配当に充当した結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、43億70百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　ありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状

　　況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重

　　要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

　　針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　　　当第２四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	147,800,000
計	147,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年11月30日)	提出日現在 発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,134,900	40,134,900	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	40,134,900	40,134,900	－	－

（注）提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	40,134,900	－	1,108,338	－	986,289

（５）【大株主の状況】

		2021年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
植田　勝典	千葉市中央区	11,124,200	27.71
プラントフィル株式会社	千葉市中央区汐見丘町７－21	9,650,000	24.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,269,000	5.65
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	1,600,000	3.98
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	389,234	0.96
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	352,600	0.87
多々良　師孝	愛知県日進市	315,400	0.78
村田　健一	福井県坂井市	228,400	0.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	221,300	0.55
杉山　浩一	千葉県鎌ケ谷市	186,400	0.46
計	－	26,336,534	65.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,131,000	401,310	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		40,134,900	－	－
総株主の議決権		－	401,310	－

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,739,080	4,400,967
受取手形、売掛金及び契約資産	517,723	717,985
商品	1,696	3,023
仕掛品	29,660	8,224
貯蔵品	1,390	264
未収入金	6,497	7,040
その他	100,392	94,506
貸倒引当金	△466	△618
流動資産合計	5,395,973	5,231,395
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	16,145	18,386
機械及び装置（純額）	284,635	272,826
土地	12,400	12,400
その他（純額）	20,595	16,935
有形固定資産合計	333,776	320,549
無形固定資産
ソフトウエア	209,162	209,392
その他	15,964	12,810
無形固定資産合計	225,127	222,203
投資その他の資産
投資有価証券	55,468	54,196
差入保証金	72,612	83,443
繰延税金資産	46,984	41,347
その他	2,833	2,539
投資その他の資産合計	177,899	181,526
固定資産合計	736,803	724,279
資産合計	6,132,776	5,955,674

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	144,637	163,768
１年内返済予定の長期借入金	23,496	23,496
未払法人税等	81,295	51,270
未払消費税等	89,813	49,552
賞与引当金	－	2,900
役員賞与引当金	－	3,250
その他	354,321	270,238
流動負債合計	693,564	564,475
固定負債
長期借入金	206,899	195,151
退職給付に係る負債	37,774	41,536
その他	12,446	12,237
固定負債合計	257,119	248,924
負債合計	950,683	813,400
純資産の部
株主資本
資本金	1,108,338	1,108,338
資本剰余金	977,254	984,894
利益剰余金	2,972,297	2,920,850
株主資本合計	5,057,890	5,014,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,504	622
その他の包括利益累計額合計	1,504	622
新株予約権	3,162	3,461
非支配株主持分	119,535	124,107
純資産合計	5,182,093	5,142,274
負債純資産合計	6,132,776	5,955,674

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
売上高	1,886,336	2,016,986
売上原価	1,134,771	1,163,594
売上総利益	751,564	853,391
販売費及び一般管理費	※ 674,869	※ 766,517
営業利益	76,695	86,874
営業外収益
受取利息	35	40
受取配当金	32	32
補助金収入	5,948	335
受取賃貸料	666	666
業務受託手数料	300	300
為替差益	－	82
その他	1,454	1,428
営業外収益合計	8,437	2,883
営業外費用
支払利息	1,408	1,273
支払手数料	197	197
為替差損	28	－
その他	132	15
営業外費用合計	1,767	1,487
経常利益	83,365	88,271
税金等調整前四半期純利益	83,365	88,271
法人税、住民税及び事業税	53,429	43,128
法人税等調整額	△7,077	△9,401
法人税等合計	46,352	33,726
四半期純利益	37,013	54,544
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,761	11,215
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,251	43,329

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
四半期純利益	37,013	54,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△610	△882
その他の包括利益合計	△610	△882
四半期包括利益	36,402	53,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,640	42,446
非支配株主に係る四半期包括利益	17,761	11,215

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	83,365	88,271
減価償却費	80,521	63,826
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	151
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	499	3,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,815	3,761
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1,716	－
受取利息及び受取配当金	△67	△72
支払利息	1,408	1,273
為替差損益（△は益）	28	△82
売上債権の増減額（△は増加）	△62,747	△135,597
棚卸資産の増減額（△は増加）	29,190	1,119
仕入債務の増減額（△は減少）	30,388	12,815
未払又は未収消費税等の増減額	△15,924	△44,741
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△122,375	785
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△40,886	△71,262
その他	652	3,686
小計	△12,836	△72,814
利息及び配当金の受取額	67	72
利息の支払額	△1,408	△1,273
法人税等の支払額	△47,976	△66,727
営業活動によるキャッシュ・フロー	△62,153	△140,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,690	△20,690
定期預金の払戻による収入	19,790	20,690
有形固定資産の取得による支出	△3,428	△1,683
無形固定資産の取得による支出	△57,796	△44,391
貸付金の回収による収入	－	162
差入保証金の差入による支出	△2,948	△11,524
差入保証金の回収による収入	2,985	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,087	△57,437

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△13,706	△11,748
リース債務の返済による支出	△624	△624
株式の発行による収入	136	－
非支配株主からの払込みによる収入	10,556	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△31,233	－
配当金の支払額	△79,911	△119,868
非支配株主への配当金の支払額	△14,143	△7,773
財務活動によるキャッシュ・フロー	△128,926	△140,014
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△253,196	△338,113
現金及び現金同等物の期首残高	4,685,845	4,708,390
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,432,648	※ 4,370,277

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった交通情報サービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる主な変更点は以下のとおりで

あります。

・受注案件に係る収益認識等

受注案件に関して、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

また、従来は一部の保守サービスについて、顧客との保守契約取引完了時に一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

・ライセンス取引

契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能になった時点に一括で収益を認識する方法に変更しております。

・コンテンツサービス取引

通信キャリアのプラットフォームを利用したコンテンツサービス売上は、従来は通信キャリアからの通知書に基づいて収益を認識しておりましたが、顧客が利用した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は86,242千円、売上原価は52,509千円それぞれ増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,733千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は33,268千円増加しております。

収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に

関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
給与及び賞与手当	213,752千円	277,216千円
役員報酬	130,235	141,870
役員賞与引当金繰入額	499	3,250
退職給付費用	6,664	5,820
貸倒引当金繰入額	10	151
広告宣伝費	80,978	72,740

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定	4,463,338千円	4,400,967千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,690	△30,690
現金及び現金同等物	4,432,648	4,370,277

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年６月１日　至2020年11月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	80,266	2	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2021年11月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	120,404	3	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	四半期連結損益 計算書計上額 (注)
	クリエーション事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	982,324	904,011	1,886,336	－	1,886,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,715	14,715	△14,715	－
計	982,324	918,726	1,901,051	△14,715	1,886,336
セグメント利益	299,044	67,342	366,387	△289,691	76,695

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△289,691千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)	四半期連結損益 計算書計上額 (注)
	クリエーション事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	934,995	1,081,991	2,016,986	－	2,016,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	100	18,752	18,852	△18,852	－
計	935,095	1,100,743	2,035,838	△18,852	2,016,986
セグメント利益	256,817	139,311	396,128	△309,254	86,874

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△309,254千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「クリエーション事業」の売上高は25,482千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は60,759千円増加しております。また、「クリエーション事業」のセグメント利益は22,577千円増加し、「ソリューション事業」のセグメント利益は11,155千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	クリエーション事業	ソリューション事業
コンテンツサービス	503,520	－	503,520
ビジネスサポートサービス	398,819	－	398,819
システム開発・運用サービス	－	1,081,991	1,081,991
その他	32,655	－	32,655
顧客との契約から生じる収益	934,995	1,081,991	2,016,986
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	934,995	1,081,991	2,016,986

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	0円48銭	1円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	19,251	43,329
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	19,251	43,329
普通株式の期中平均株式数（株）	40,133,134	40,134,900
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円48銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加額（株）	4,151	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して

　　　いる潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため

　２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

　（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

　（２）取得する株式の総数　　　1,600,000株（上限）

　（３）取得期間　　　　　　　　2022年１月17日～2022年１月18日

　（４）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

　（注１）当該株式数の変更は行わない。なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性

　　　　　もある。

　（注２）取得予定株式数に対当する売付け注文をもって買付けを行う。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月14日
日本エンタープライズ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	横内 龍也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 勇人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在

の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。