6543 日宣 四半期報告書－第69期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 日宣 |
| 【英訳名】 | NISSEN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大津 裕司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル |
| 【電話番号】 | 03 - 5209 - 7222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル |
| 【電話番号】 | 03 - 5209 - 7222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第３四半期連結 累計期間 | 第69期 第３四半期連結 累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自2020年３月１日 至2020年11月30日 | 自2021年３月１日 至2021年11月30日 | 自2020年３月１日 至2021年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,616,771 | 3,767,462 | 4,829,398 |
| 経常利益 | （千円） | 251,544 | 377,829 | 323,499 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 171,146 | 258,866 | 192,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 171,144 | 259,666 | 192,735 |
| 純資産額 | （千円） | 2,907,599 | 2,942,251 | 2,929,190 |
| 総資産額 | （千円） | 4,439,311 | 4,433,313 | 4,526,521 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 86.55 | 138.75 | 97.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 85.57 | 136.78 | 96.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.5 | 66.4 | 64.7 |
| 回次 | 第68期 第３四半期連結 会計期間 | 第69期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年９月１日 至2020年11月30日 | 自2021年９月１日 至2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 31.16 | 42.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除を受け、段階的な経済活動の再開に伴う景気回復の兆しが見られました。一方で、新たな変異株が出現し、再度感染症拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社グループが属する広告業界におきましては、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告業）において、広告業の売上高合計は前年を上回る水準で推移しており、事業環境は回復の兆しが見られますが、依然として厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループではリモート勤務等の感染拡大防止に努めながら、積極的な事業活動を行ってまいりました。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。
全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナウイルスの影響を受けて顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等の各種営業支援施策の提供を行いました。また、大手外食チェーン向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。
また、営業外収益として投資事業組合運用益を66,849千円計上しました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,767,462千円（前年同期比4.2％増）、営業利益310,178千円（同41.7％増）、経常利益377,829千円（同50.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益258,866千円（同51.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のCATV局向けに加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。
当第３四半期連結累計期間では、全国のCATV局に向けたケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」が堅調に推移した他、強固な顧客基盤を軸に、住まい・暮らし業界においては、コロナ禍にあって住宅販売の営業手法が大きく変化していく中で、クライアントのニーズに応え、デジタル化や動画制作などを含む様々な営業活動支援施策の受注を重ねることができました。その他業界においても、既存顧客の深耕や大手人材業界クライアントが実施した社内向けオンラインイベントを全面的に支援するなど、顧客がもつ様々な課題に対して、幅広いソリューションを提供してまいりました。
業界別の売上高は、放送・通信業界が1,611,141千円（前年同期比6.9％減）、住まい・暮らし業界が1,149,475千円（同16.5％増）、医療・健康業界が187,461千円（同33.2％減）、その他業界が711,411千円（同36.9％増）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,659,490千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は299,695千円（同41.8％増）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
当事業の売上高は107,971千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は7,242千円（同68.3％増）となりました。
（2）財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より93,207千円減少し、4,433,313千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が42,784千円、製品及び仕掛品が11,681千円、その他の流動資産が46,955千円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が180,928千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より106,268千円減少し、1,491,062千円となりました。これは主に、買掛金が61,847千円、賞与引当金が31,775千円、それぞれ増加した一方で、その他の流動負債が137,229千円、長期借入金が56,550千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より13,060千円増加し、2,942,251千円となりました。これは主に利益剰余金の配当を82,807千円行い、また、自己株式を186,211千円取得した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を258,866千円計上したこと等によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,800,000 |
| 計 | 6,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年1月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,020,300 | 2,020,300 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,020,300 | 2,020,300 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～ 2021年11月30日 | － | 2,020,300 | － | 341,104 | － | 297,104 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 168,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,851,100 | 18,511 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 2,020,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 18,511 | － | |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が25株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 日宣 | 東京都千代田区神田司町 二丁目6番5号 | 168,100 | － | 168,100 | 8.32 |
| 計 | － | 168,100 | － | 168,100 | 8.32 |
（注）１．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が25株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。
２．上記は、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式の取得を行ったことにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は168,174株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,685,248 | 1,504,319 |
| 受取手形及び売掛金 | 565,771 | 608,556 |
| 製品及び仕掛品 | 47,811 | 59,492 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,585 | 9,083 |
| その他 | 28,302 | 75,258 |
| 貸倒引当金 | △1,597 | △1,502 |
| 流動資産合計 | 2,333,122 | 2,255,207 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 798,902 | 776,473 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,192 | 5,263 |
| 土地 | 937,212 | 937,212 |
| その他（純額） | 10,474 | 12,717 |
| 有形固定資産合計 | 1,752,781 | 1,731,666 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 22,029 | 17,062 |
| 無形固定資産合計 | 22,029 | 17,062 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 344,713 | 352,216 |
| 繰延税金資産 | 3,465 | 5,982 |
| その他 | 70,818 | 71,587 |
| 貸倒引当金 | △410 | △410 |
| 投資その他の資産合計 | 418,587 | 429,377 |
| 固定資産合計 | 2,193,398 | 2,178,105 |
| 資産合計 | 4,526,521 | 4,433,313 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 374,336 | 436,184 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 59,400 | 59,400 |
| 未払法人税等 | 85,861 | 70,308 |
| 賞与引当金 | － | 31,775 |
| その他 | 249,357 | 112,127 |
| 流動負債合計 | 768,955 | 709,796 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 471,850 | 415,300 |
| 預り保証金 | 11,671 | 11,671 |
| 退職給付に係る負債 | 76,018 | 90,435 |
| 繰延税金負債 | 85,044 | 80,067 |
| 長期未払金 | 183,790 | 183,790 |
| 固定負債合計 | 828,375 | 781,266 |
| 負債合計 | 1,597,330 | 1,491,062 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 333,778 | 341,104 |
| 資本剰余金 | 289,778 | 297,104 |
| 利益剰余金 | 2,346,695 | 2,514,702 |
| 自己株式 | △41,250 | △211,649 |
| 株主資本合計 | 2,929,001 | 2,941,262 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 189 | 989 |
| その他の包括利益累計額合計 | 189 | 989 |
| 純資産合計 | 2,929,190 | 2,942,251 |
| 負債純資産合計 | 4,526,521 | 4,433,313 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | |
| 売上高 | 3,616,771 | 3,767,462 |
| 売上原価 | 2,751,601 | 2,848,107 |
| 売上総利益 | 865,169 | 919,354 |
| 販売費及び一般管理費 | 646,328 | 609,176 |
| 営業利益 | 218,840 | 310,178 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 8 |
| 受取配当金 | 5,000 | 5,000 |
| 受取賃貸料 | 12,419 | 9,479 |
| 保険解約返戻金 | 28,446 | － |
| 投資事業組合運用益 | － | 66,849 |
| その他 | 4,438 | 2,148 |
| 営業外収益合計 | 50,314 | 83,485 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,140 | 3,293 |
| 賃貸費用 | 6,103 | 4,488 |
| 投資事業組合運用損 | 6,153 | － |
| 持分法による投資損失 | 675 | 7,253 |
| その他 | 535 | 799 |
| 営業外費用合計 | 17,609 | 15,834 |
| 経常利益 | 251,544 | 377,829 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 251,544 | 377,829 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,200 | 126,810 |
| 法人税等調整額 | △16,802 | △7,846 |
| 法人税等合計 | 80,398 | 118,963 |
| 四半期純利益 | 171,146 | 258,866 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 171,146 | 258,866 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 171,146 | 258,866 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 799 |
| その他の包括利益合計 | △2 | 799 |
| 四半期包括利益 | 171,144 | 259,666 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 171,144 | 259,666 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 37,514千円 | 36,762千円 |
| のれんの償却額 | 3,659 | － |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,254 | 42 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,807 | 42 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。また、当社は譲渡制限株式報酬として2021年６月25日を期日とする自己株式の処分（12,560株）を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が170,398千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は211,649千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益 計算書計上額（注）３ | |
| 広告宣伝事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,516,755 | 100,015 | 3,616,771 | － | 3,616,771 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,297 | 67,560 | 76,857 | △76,857 | － |
| 計 | 3,526,053 | 167,575 | 3,693,629 | △76,857 | 3,616,771 |
| セグメント利益 | 211,296 | 4,304 | 215,600 | 3,240 | 218,840 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益 計算書計上額（注）３ | |
| 広告宣伝事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,659,490 | 107,971 | 3,767,462 | － | 3,767,462 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,950 | 69,947 | 77,897 | △77,897 | － |
| 計 | 3,667,440 | 177,918 | 3,845,359 | △77,897 | 3,767,462 |
| セグメント利益 | 299,695 | 7,242 | 306,938 | 3,240 | 310,178 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 86円55銭 | 138円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 171,146 | 258,866 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 171,146 | 258,866 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,977,385 | 1,865,638 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 85円57銭 | 136円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 22,610 | 26,937 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年１月14日 |
|---|
| 株式会社日宣 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 尚弥 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中尾 志都 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。