7630 壱番屋 四半期報告書－第40期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】	株式会社壱番屋
【英訳名】	ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 葛原 守
【本店の所在の場所】	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】	(0586)76-7545
【事務連絡者氏名】	取締役経理部担当 石黒 敬治
【最寄りの連絡場所】	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】	(0586)81-0786
【事務連絡者氏名】	取締役経理部担当 石黒 敬治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自 2020年３月１日 至 2020年11月30日	自 2021年３月１日 至 2021年11月30日	自 2020年３月１日 至 2021年２月28日
売上高	（千円）	32,961,770	33,116,577	44,246,721
経常利益	（千円）	2,345,725	3,037,953	3,104,550
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,456,177	2,305,391	1,736,341
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,833,424	2,133,805	2,057,622
純資産額	（千円）	30,300,686	29,861,445	30,524,884
総資産額	（千円）	41,259,239	41,431,811	41,374,124
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.61	72.24	54.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.8	71.3	73.1

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年９月１日 至 2020年11月30日	自 2021年９月１日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.37	24.61

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大等の影響で、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされること等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）の業績は、売上高が331億16百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は19億45百万円（同1.3％減）、経常利益は30億37百万円（同29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億５百万円（同58.3％増）となりました。

　当期間においては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が９月末まで継続されたことに加え、10月以降も一部の自治体において店舗営業時間の短縮要請が出される等、継続的な時短営業を余儀なくされました。時短要請の終了後は、客数は増加傾向にあるものの、回復の度合いは限定的であります。こうした状況の中、ウーバーイーツ等の配達代行の導入店舗を増やしたり、ＷＥＢ広告によるテイクアウト利用の訴求強化を図る等、宅配・持ち帰り需要の取り込みに努めました。こうした結果、直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）を合計した国内店舗の売上高は、全店ベースで549億58百万円（前年同期比3.6％減）、既存店ベースでは同2.7％減（客数：同4.6％減、客単価：同2.0％増）となりました。

　海外店舗につきましては、国ごとに状況は異なるものの、前年同期からは概ね回復傾向にあり、全店ベースの売上高は76億20百万円（前年同期比14.4％増）、既存店ベースの売上高は同8.9％増となりました。

　利益面につきましては、海外店舗の売上高は回復しているものの、国内店舗の売上高が減少したこと等から、営業利益は前年同期を下回りました。一方、営業外収益として営業時間短縮による時短協力金等の補助金収入を計上した他、特別利益として投資有価証券売却益を計上したこと等により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を上回りました。

　（注）海外店舗の全店、既存店売上数値の算出にあたっては為替の影響を除いております。

　第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。

　なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は414億31百万円となり、前連結会計年度末比57百万円増加いたしました。このうち流動資産は212億55百万円となり前連結会計年度末比９億61百万円増加いたしました。これは主に売掛金が４億42百万円、現金及び預金が３億27百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産は201億76百万円となり、前連結会計年度末比９億３百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が６億77百万円減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債は115億70百万円となり、前連結会計年度末比７億21百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が４億79百万円、買掛金が２億74百万円増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は298億61百万円となり、前連結会計年度末比６億63百万円減少いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の73.1％から71.3％となっております。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	115,200,000
計	115,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,926,000	31,926,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	31,926,000	31,926,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	―	31,926,000	―	1,503,270	―	1,388,470

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	13,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,905,500	319,055	－
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		31,926,000	－	－
総株主の議決権		－	319,055	－

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社壱番屋	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号	13,600	－	13,600	0.04
計	－	13,600	－	13,600	0.04

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,801,173	16,128,235
売掛金	2,560,978	3,003,159
商品及び製品	877,258	956,676
仕掛品	26,166	46,678
原材料及び貯蔵品	243,727	268,546
その他	784,736	852,031
流動資産合計	20,294,041	21,255,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,696,243	4,617,072
機械装置及び運搬具（純額）	707,903	705,077
土地	5,587,629	5,486,172
リース資産（純額）	1,178,862	1,008,247
その他（純額）	557,711	574,771
有形固定資産合計	12,728,350	12,391,341
無形固定資産
のれん	334,679	285,015
その他	933,878	1,090,223
無形固定資産合計	1,268,558	1,375,239
投資その他の資産
投資有価証券	1,080,029	402,100
繰延税金資産	939,233	1,119,758
差入保証金	4,756,281	4,589,500
その他	310,505	300,967
貸倒引当金	△2,876	△2,425
投資その他の資産合計	7,083,173	6,409,900
固定資産合計	21,080,082	20,176,482
資産合計	41,374,124	41,431,811

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,047,837	2,321,976
未払金	1,348,698	1,334,112
未払法人税等	206,556	686,367
賞与引当金	325,635	156,591
株主優待引当金	91,532	78,485
その他	681,204	1,021,216
流動負債合計	4,701,464	5,598,750
固定負債
長期借入金	30,000	－
リース債務	876,847	680,001
退職給付に係る負債	995,204	1,063,857
長期預り保証金	3,721,997	3,636,391
資産除去債務	465,184	538,954
その他	58,540	52,411
固定負債合計	6,147,774	5,971,616
負債合計	10,849,239	11,570,366
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金	1,388,470	1,388,470
利益剰余金	26,916,521	26,488,537
自己株式	△2,574	△65,253
株主資本合計	29,805,687	29,315,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	537,189	74,516
為替換算調整勘定	△40,793	200,533
退職給付に係る調整累計額	△49,597	△30,011
その他の包括利益累計額合計	446,797	245,038
非支配株主持分	272,399	301,382
純資産合計	30,524,884	29,861,445
負債純資産合計	41,374,124	41,431,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
売上高	32,961,770	33,116,577
売上原価	17,742,667	17,796,460
売上総利益	15,219,103	15,320,117
販売費及び一般管理費	13,247,856	13,374,118
営業利益	1,971,247	1,945,999
営業外収益
受取利息及び配当金	21,632	37,903
受取家賃	580,468	636,079
補助金収入	68,720	864,548
その他	198,853	150,566
営業外収益合計	869,675	1,689,097
営業外費用
支払利息	12,714	11,361
賃貸費用	465,664	517,577
その他	16,819	68,204
営業外費用合計	495,197	597,143
経常利益	2,345,725	3,037,953
特別利益
店舗売却益	83,800	65,314
投資有価証券売却益	－	679,652
その他	795	－
特別利益合計	84,596	744,966
特別損失
固定資産除却損	12,441	7,788
減損損失	147,479	257,293
その他	6,771	－
特別損失合計	166,693	265,081
税金等調整前四半期純利益	2,263,628	3,517,838
法人税、住民税及び事業税	617,885	1,106,058
法人税等調整額	191,246	99,344
法人税等合計	809,131	1,205,403
四半期純利益	1,454,497	2,312,435
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,680	7,043
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,456,177	2,305,391

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
四半期純利益	1,454,497	2,312,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	425,637	△462,672
為替換算調整勘定	△66,619	264,457
退職給付に係る調整額	19,908	19,585
その他の包括利益合計	378,927	△178,629
四半期包括利益	1,833,424	2,133,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,840,719	2,103,631
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,294	30,173

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、加盟金収入について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの当連結会計年度以降も、一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日）
加盟店の金融機関借入の保証	149,462千円	119,500千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
減価償却費	1,033,009千円	1,099,891千円
のれん償却額	16,343千円	51,177千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月６日 取締役会	普通株式	1,277,015	40	2020年２月29日	2020年５月11日	利益剰余金
2020年10月７日 取締役会	普通株式	1,277,011	40	2020年８月31日	2020年11月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月５日 取締役会	普通株式	1,277,011	40	2021年２月28日	2021年５月10日	利益剰余金
2021年10月６日 取締役会	普通株式	1,276,494	40	2021年８月31日	2021年11月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間　（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	第３四半期連結累計期間 自 2021年３月１日 至 2021年11月30日
直営店売上高	10,264,970
ＦＣ向売上高	22,382,841
その他	468,765
顧客との契約から生じる収益	33,116,577
その他の収益	-
外部顧客への売上高	33,116,577

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	45円61銭	72円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,456,177	2,305,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,456,177	2,305,391
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,925	31,913

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　2021年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………1,276,494千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月19日

　（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月13日
株式会社壱番屋
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	今泉 誠

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増見 彰則

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。